財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Beauty Kadan Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 舛田 正一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 熊本県熊本市南区流通団地１丁目46番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 096-370-0004 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復が見られたものの、世界的な物価高や金融引き締め、ウクライナや中東地域の情勢悪化によるエネルギーや原材料の価格高騰の影響で世界経済は不安定な状況にあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。このような状況の中、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画に掲げる「既存事業の収益性改善と新規事業の創出により持続的な成長を実現し、企業価値向上・株価上昇へつなげる」ことを基本方針として「コア事業での売上拡大」「事業基盤強化」「新サービス開始・新規事業の拡大」「企業価値向上」を重点戦略とし取り組んでおります。この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、3,556,099千円(前年同期比10.5％増)、営業利益は、持株会社体制への移行費用を計上したことやベースアップによる人件費増等により11,508千円(前年同期比5.8％減)、経常利益は17,189千円(前年同期比42.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,603千円(前年同期比79.6％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (生花祭壇事業)生花祭壇事業の売上高は、1,834,620千円(前年同期比7.7％増)となりました。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の2023年７月から2023年11月までの売上高は増加、取扱件数は横ばいで推移し、コロナ禍の影響が残っていた前年同期比では増加傾向で推移し、葬儀単価につきましても持ち直し傾向で推移しています。このように葬儀業全体では市場は今後も拡大傾向にある一方で、全国的に進む「家族葬」や「密葬」、「一日葬」等葬儀の小型化による単価の下落傾向等への対応が求められる状況となっております。このような状況の中で、当事業では中期経営計画に基づく戦略の実行と葬儀の縮小傾向に対応した新たなサービス展開や新商品販売等を実施してまいりました。その結果、営業利益は131,220千円（前年同期比9.1％増）となりました。 (生花卸売事業)生花卸売事業は、100％子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、当期間におきましては販売数量の増加や円安、夏場の高温を受けた生育不良等による供給不足が影響し販売単価が上昇したことにより、売上高は1,287,455千円(前年同期比14.7％増)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2023年12月)によると、2023年７月から2023年12月までの切花累計の取扱金額は33,034百万円（前年同期比0.3％減）、数量では389百万本(前年同期比3.1％減)と金額ベースでは横ばい、数量では減少し１本あたりの単価は上昇傾向で推移いたしました。 このような状況の中で、当事業では引き続き生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みを実行しつつ、合わせて販売価格への転嫁や取扱品目の精査、販管費効率化等を実施した結果、営業利益は26,898千円（前年同期比3.9％増）となりました。 (ブライダル装花事業)ブライダル装花事業の売上高は１組あたりの単価は回復傾向にありますが、コロナ禍からの反動増の影響が大きかった前年同期比では横ばいとなり166,887千円(前年同期比0.3％増)となりました。少子化による結婚件数の減少と、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、ブライダル業界の市場規模は縮小傾向にあるものの、晩婚化による結婚式単価の上昇や、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に新規参入企業が増加するなど、これまでは大きな市場規模が保持されておりましたが、コロナ禍の影響を受け同市場規模は大幅に縮小し、その後回復基調で推移しております。このような状況の中、同事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、東京・関西・九州エリアにおける既存顧客・エリアへの深堀による受注増、同エリアでの新規取引先拡大、リテール部門の売上拡大・利益率改善に取り組んでまいりました。その結果、営業利益は9,471千円(前年同期比99.5％増)となりました。 (その他の事業）その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、各事業ともに堅調に推移したことから、売上高は267,136千円（前年同期比18.7％増）、営業利益は5,914千円（前年同期は7,417千円の損失）となりました。 (2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ154,571千円増加し、2,616,661千円となりました。これは主に売掛金の増加によるものであります。 当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ180,804千円増加し、2,097,438千円となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。 当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ26,232千円減少し、519,223千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ65,074千円減少し、889,823千円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー 当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は980千円（前年同期は48,663千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益17,435千円、仕入債務の増加額144,774千円を計上した一方で、売上債権の増加額182,323千円を計上したものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー 当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は15,560千円（前年同期は11,333千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,881千円によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー 当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は50,493千円（前年同期は58,239千円の獲得）となりました。これは主に、借入金の減少2,768千円、親会社による配当の支払額36,445千円によるものであります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ＭＭＣ熊本市中央区練兵町25－２ ヴェルビュ練兵町1001910,00022.43三島 美佐夫熊本県熊本市東区571,20014.08株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号123,6743.05謝花 斉沖縄県中頭郡北中城村79,4001.96上田 真由美兵庫県神戸市北区75,8001.87株式会社河野メリクロン徳島県美馬市脇町大字北圧562－１68,8001.70畑 美智子奈良県桜井市56,6001.39岡三証券株式会社東京都中央区日本橋１丁目17－６54,5001.34河野 恵美子徳島県美馬市46,2001.14医療法人仁泉会大阪府大東市寺川１丁目１番31号45,1001.11計―2,031,27450.06 (注）上記のほか当社所有の自己株式1,018,652株（20.07％）があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 医療法人仁泉会 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ビューティカダンホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人九州事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖 聡印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 宏印 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビューティカダンホールディングス（旧社名 株式会社ビューティ花壇）の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビューティカダンホールディングス（旧社名 株式会社ビューティ花壇）及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 4,246,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 51,925,000 |
| その他、流動資産 | 61,099,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 316,323,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,478,000 |
| 土地 | 221,424,000 |
| 建設仮勘定 | 186,000 |
| 有形固定資産 | 585,657,000 |
| 無形固定資産 | 7,336,000 |
| 投資その他の資産 | 266,957,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 370,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 162,987,000 |
| 未払金 | 78,870,000 |
| 未払法人税等 | 13,384,000 |
| 未払費用 | 127,063,000 |
| 賞与引当金 | 15,522,000 |
| 退職給付に係る負債 | 81,634,000 |
| 資本剰余金 | 152,407,000 |
| 利益剰余金 | 380,376,000 |
| 株主資本 | 519,149,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 74,000 |
| 評価・換算差額等 | 74,000 |
| 負債純資産 | 2,616,661,000 |
PL
| 売上原価 | 3,102,607,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 441,983,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,007,000 |
| 営業外収益 | 11,061,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,873,000 |
| 営業外費用 | 5,380,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 348,000 |
| 特別利益 | 348,000 |
| 特別損失 | 102,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,832,000 |
| 法人税等調整額 | 0 |
| 法人税等 | 13,832,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 52,000 |
| その他の包括利益 | 52,000 |
| 包括利益 | 3,655,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,655,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,603,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 889,823,000 |
| 売掛金 | 723,557,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 90,208,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -65,074,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,556,099,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,413,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,621,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,670,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,873,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,416,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,929,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 144,774,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,284,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,979,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,845,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,460,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,208,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 20,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -122,768,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,445,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 80,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)給料手当111,084千円129,473千円役員報酬91,826千円90,208千円顧問料23,645千円31,136千円 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額決 議株式の種 類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式36,4459.002023年６月30日2023年９月28日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)現金及び預金勘定948,692千円889,823千円現金及び現金同等物948,692千円889,823千円 |