財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙KYUDENKO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員 石　橋　和　幸
本店の所在の場所、表紙福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号
電話番号、本店の所在の場所、表紙福岡(092)523－1239
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。 また、主要な関係会社に異動はない。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。 (1) 経営成績当第３四半期連結累計期間の受注高は、施工力に留意しながら目標とした案件を着実に受注し、339,433百万円（前年同期比6.3％減）となった。前年同四半期から減少したが、好調な受注環境を背景に、年間では前年度と同程度の受注高を計画している。売上高は、豊富な手持工事量を背景に、九州、首都圏ともに増加し、315,067百万円（前年同期比25.4％増）となった。営業利益は、大型案件の進捗に伴う売上高の増加により、23,225百万円（前年同期比48.8％増）となった。また、経常利益についても、保有する一部の非上場株式の臨時的な配当による営業外収益の計上などから、26,271百万円（前年同期比43.9％増）と増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券売却益が大きく減少したものの、増収に伴う増益効果などにより17,050百万円（前年同期比14.9％増）となった。宇久島太陽光事業に関しては、事業主体である宇久島みらいエネルギー合同会社を中心に、自治体等のご意見・ご指導を仰ぎながら、漁業協同組合様を含む利害関係者の皆さまのご理解を得られるよう真摯に取り組みつつ、適切に工事の進捗管理を行っていく。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。　　　①設備工事業売上高は、前年同四半期と比べ63,881百万円増加（26.6％増）し、303,972百万円、セグメント利益（営業利益）については、前年同四半期と比べ7,476百万円増加（55.9％増）し、20,861百万円となった。　　　②その他売上高は、前年同四半期と比べ69百万円減少（0.6％減）し、11,095百万円、セグメント利益（営業利益）については、前年同四半期と比べ165百万円増加（8.2％増）し、2,190百万円となった。
(2) 財政状態資産合計は、現金預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ21,039百万円増加（4.7％増）し、467,450百万円となった。　負債合計は、未成工事受入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ9,014百万円増加（4.9％増）し、192,408百万円となった。　純資産合計は、配当金の支払いなどがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ12,024百万円増加（4.6％増）し、275,042百万円となった。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき課題についての重要な変更はない。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、229百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社九電工取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　田　　博　　信 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　村　　祐　　二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九電工の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九電工及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

BS資産

その他、流動資産19,814,000,000
建物及び構築物（純額）32,830,000,000
土地30,283,000,000
有形固定資産79,721,000,000
無形固定資産4,475,000,000
投資有価証券69,561,000,000
退職給付に係る資産11,271,000,000
繰延税金資産1,497,000,000
投資その他の資産87,503,000,000

BS負債、資本

短期借入金28,947,000,000
未払法人税等3,641,000,000
賞与引当金5,030,000,000
退職給付に係る負債3,999,000,000
資本剰余金13,064,000,000
利益剰余金242,857,000,000
株主資本267,992,000,000
その他有価証券評価差額金5,267,000,000
為替換算調整勘定949,000,000
退職給付に係る調整累計額-1,438,000,000
評価・換算差額等4,820,000,000
非支配株主持分2,229,000,000
負債純資産467,450,000,000

PL

売上原価272,203,000,000
販売費及び一般管理費19,639,000,000
受取利息、営業外収益99,000,000
受取配当金、営業外収益1,403,000,000
営業外収益3,462,000,000
支払利息、営業外費用336,000,000
営業外費用416,000,000
固定資産売却益、特別利益36,000,000
投資有価証券売却益、特別利益177,000,000
特別利益213,000,000
特別損失736,000,000
法人税等8,605,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,819,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益302,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益336,000,000
その他の包括利益3,535,000,000
包括利益20,679,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益20,545,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益134,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等17,050,000,000
外部顧客への売上高315,067,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円332百万円支払手形―百万円1,424百万円電子記録債務―百万円7,646百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年４月28日取締役会普通株式4,25160.002023年３月31日2023年６月６日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式3,89755.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 （注）2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に残存する当社株式に対する配当　　　金６百万円を含んでいる。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項なし。
セグメント表の脚注
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。２. セグメント利益の調整額172百万円は、セグメント間取引消去である。３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第96期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 3,897百万円　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 55円00銭　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 　 　2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
連結経営指標等 回次第95期第３四半期連結累計期間第96期第３四半期連結累計期間第95期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)251,255315,067395,783経常利益(百万円)18,25726,27135,462親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)14,84417,05026,349四半期包括利益又は包括利益(百万円)16,89520,67928,879純資産額(百万円)251,038275,042263,017総資産額(百万円)423,313467,450446,410１株当たり四半期(当期)純利益(円)209.53240.87371.93潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)─――自己資本比率(％)58.858.458.4 回次第95期第３四半期連結会計期間第96期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)52.6197.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。３. 当社は、第96期第２四半期連結会計期間より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託に残存する当社株式を自己株式として処理している。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定している。