財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ＦＣＥ　Ｉｎｃ． （旧英訳名）ＦＣＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ． （注）2023年12月27日開催の第７回定時株主総会の決議により、2024年１月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石川　淳悦
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5908-1400　（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。　 2023年11月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社ダイニングエッジインターナショナルは、当 社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間において同社を連結の範囲 から除外しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスに関する規制の緩和や長引く円安の影響により外国人観光客が増加し、インバウンド需要が高まる一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇の影響は続いており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。当社グループは、ＤＸ推進事業及び教育研修事業をセグメントとしております。ＤＸ推進事業に関連する業界では、働き方改革やリモート化が進む中でも、自動化や生産性改善に対するニーズは継続しており、市場環境は良好な状況が続いております。教育研修事業のうち、研修業界はeラーニング市場のニーズ拡大が継続しております。教育業界においては文部科学省の掲げる「GIGAスクール構想」の下、学校におけるICT環境の整備・強化が継続的に進んでおります。当社グループにおいては、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対して「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。当社グループは、2023年５月24日に2023年９月期から2025年９月期までの３か年を対象とした中期経営計画を策定しております。その２年目となる2024年９月期においては、売上高4,464百万円、経常利益700百万円（経常利益率15.7％）を目標としております。その目標達成のために、2024年9月期末時点には、ＤＸ推進事業の重要KPIである「RPA Robo-Pat DX」の導入企業数1,250社以上、教育研修事業の重要KPIである「Smart Boarding」(クラウド型オンボーディングサポートサービス)の導入企業数670社以上としております。このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,039百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益172百万円（前年同期比44.0％増）、経常利益174百万円（前年同期比71.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益111百万円（前年同期比73.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①　ＤＸ推進事業セグメント当社グループ商品「RPA Robo-Pat DX」は一人ひとりのパソコン業務を自分で自動化できる「パーソナルRPA」という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追求し、継続的に改善を重ねながら、更なる事業拡大に向けて広告宣伝等も積極的に行ってまいりました。現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなすための「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やし、DX推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を企図しています。導入社数は2023年12月末時点で1,219社（2022年12月末時点では1,047社、2024年９月期末中経目標対比での進捗率97.5％）となっており、その結果、当第１四半期連結累計期間においてセグメント売上高は601百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益は126百万円（前年同期比35.0％増）となりました。 ②　教育研修事業セグメント主に研修事業においては、当社グループ商品「Smart Boarding」が、eラーニングの市場ニーズの成長を背景に、導入企業数2023年12月末時点で664社（2022年12月末時点では492社、2024年９月期末中経目標対比での進捗率99.1％）に伸ばすことができ、前年同期比で増収となりました。結果、当第１四半期連結累計期間においてセグメント売上高は424百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は35百万円（前年同期比2327.7％増）となりました。 サービス別の売上高は、次のとおりであります。①ＤＸ推進コンサルティングサービス　　ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野にサービスを提供しております。　RPAサービスの拡大に加えて、企業向けでは(ＨＲ ＤＸ)「Smart Boarding」の拡販を実現しました。　その結果、当第１四半期連結累計期間において売上高は704百万円（前年同期比22.7％増）となりました。 ②人財育成コンサルティングサービス　人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。 ＨＲの分野では事業全体が堅調に進捗し、その結果、当第１四半期連結累計期間において売上高は321百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
(2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて290百万円減少し、3,008百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて303百万円減少し、2,579百万円となりました。これは主に現金及び預金が308百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて13百万円増加し、429百万円となりました。これは主に無形固定資産が10百万円、長期前払費用が３百万円増加したこと等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて397百万円減少し、1,195百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて392百万円減少し、843百万円となりました。これは主に賞与引当金が180百万円、未払法人税等が91百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて４百万円減少し、352百万円となりました。これは主に長期借入金が５百万円減少したこと等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて107百万円増加し、1,812百万円となりました。これは主に利益剰余金が111百万円増加したこと等によるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発活動は、既存ＤＸ推進事業とのシナジーを創出できる分野の探求を目的に、ＤＸ推進事業と関連性の高い領域に選定し、当該領域に関する事業化の前提として当社既存商品との連動制やコストパフォーマンスの向上を克服すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社の研究開発提携先であるグループ外部の企業と共同開発を行い、プロトタイプ版の製品を完成させ、クライアント企業が実現が可能なのかどうかを確認・判断するために実施される実験・検証作業を行いました。今後も効率的かつ迅速的に活動を推進してまいります。当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）　当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、グループ一体の経営体制を進めることで更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図ることを目的として、当社の連結子会社である株式会社ＦＣＥパブリッシングを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。　なお、詳細につきましては、下記に記載のとおりであります。 １．取引の概要 （１）合併の方法　　当社を存続会社として、株式会社ＦＣＥパブリッシングを消滅会社とする吸収合併です。 （２）合併に際して発行する株式及び割当本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。 （３）合併の期日2024年１月１日 （４）引継資産・負債の状況　当社は、効力発生日をもって株式会社ＦＣＥパブリッシングの資産・負債及びその他の権利義務を一切継承いたします。 （５）吸収合併存続会社となる会社の概要名称：株式会社ＦＣＥ（旧名称：株式会社ＦＣＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ）資本金：181百万円事業内容：教育・企業経営・事業・商品・技術・不動産に関する情報提供及びコンサルティング事業等

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結八重洲監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年２月13日　株式会社ＦＣＥ　取締役会 御中 八重洲監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士辻田　武司 業務執行社員 公認会計士山田　英二 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣＥの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＣＥ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年12月27日付けで無限定適正意見を表明している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。• 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。• 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。• 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。• 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産170,033,000
有形固定資産85,824,000
無形固定資産74,850,000
投資有価証券21,134,000
長期前払費用14,753,000
繰延税金資産141,679,000
投資その他の資産268,632,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金31,252,000
未払金23,655,000
未払法人税等63,033,000
未払費用119,804,000
賞与引当金26,185,000
資本剰余金118,880,000
利益剰余金1,501,265,000
株主資本1,801,268,000
その他有価証券評価差額金10,127,000
評価・換算差額等10,127,000
負債純資産3,008,316,000

PL

売上原価309,103,000
販売費及び一般管理費558,584,000
受取配当金、営業外収益1,601,000
営業外収益3,121,000
支払利息、営業外費用717,000
営業外費用753,000
投資有価証券売却益、特別利益746,000
特別利益746,000
法人税等64,010,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-4,701,000
その他の包括利益-4,701,000
包括利益106,631,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益106,631,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等111,333,000
売掛金293,030,000
契約負債294,164,000
外部顧客への売上高1,039,917,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １.配当金支払額該当事項はありません。 ２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額20,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
　　　　　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第７期第１四半期連結累計期間第８期第１四半期連結累計期間第７期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高(千円)929,2761,039,9174,174,316経常利益(千円)101,726174,597575,561親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)64,270111,333318,962四半期包括利益又は包括利益(千円)57,175106,631321,965純資産額(千円)1,421,6991,812,5651,704,741総資産額(千円)2,560,5953,008,3163,298,386１株当たり四半期(当期)純利益(円)21.8935.69104.60潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)19.7632.5794.96自己資本比率(％)55.4860.2151.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　 ２．当社は、2022年10月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新規上場日から第７期第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており、第７期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第７期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。