財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | OIZUMI Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大 泉 秀 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県厚木市中町二丁目７番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (046)297－2111(代) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 当第３四半期連結累計期間」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより社会経済活動が正常化へ進み、また、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果により、緩やかな回復が続くものと期待されます。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業分野である遊技場は、レジャーの多様化に伴う遊技人口の減少に加え、集客並びに稼働の低迷により、閉店、廃業の増加、Ｍ＆Ａによる企業再編等が行われるなど経営環境は厳しい状況が続きました。一方で、2022年11月よりスマートパチスロ、本年度４月にはスマートパチンコの市場導入開始に伴い、低迷していた集客数は増加し稼働も回復傾向に転じ、加えて、今年７月には新紙幣の発行が予定されており、遊技場の設備更新需要の拡大が継続的に見込まれます。このような状況のなか、当社グループでは市場動向を的確に捉え、マーケットニーズに対応すべく製品の企画、開発を進め、競争力のある製品の市場投入に努めてまいりました。特に、当社の中核事業である遊技機部門においては、規則改正等に柔軟に対応できる体制強化を図り、良質なＩＰの取得と独創的なゲーム性の製品開発を進め、前連結会計年度に子会社化した株式会社高尾との連携によるシナジー創出を図るとともにシェア拡大に取り組んでまいりました。また、人々の健康意識の高まる状況の中、食品・ＥＣ事業を今後の新たな中核事業として位置づけ、スピーディーな新商品の開発に取り組み、収益確保に向け付加価値商品の開発、並びにＥＣサイトでの販売ノウハウを活用した事業拡大及び当社グループでのシナジー効果追求に注力いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高16,017百万円（前年同期比45.9％増）、経常利益865百万円（前年同期比55.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益435百万円（前年同期比59.3％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。（アミューズメント事業） アミューズメント事業は周辺機器部門において、自動サービス機器の受注並びに出荷が想定以上に推移いたしました。遊技機部門においては、前連結会計年度に市場投入した「パチスロOVERLORD絶対支配者光臨Ⅱ」の増販、また、連結子会社の株式会社高尾が「Ｐ銭形平次３ お静99」、「Ｐ貞子３Ｄ３」、「Ｐ七つの美徳」を市場投入しました。この結果、アミューズメント事業は、当第３四半期は売上高8,869百万円（前年同期比49.3％増）、セグメント利益451百万円（前年同期比9.6％増）となりました。なお、前年同期比については、前連結会計年度第４四半期会計期間に株式を取得し連結の範囲に含めた株式会社高尾の数値を含めております。（不動産事業） 不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。この結果、不動産事業は、当第３四半期は売上高668百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益353百万円（前年同期比4.0％減）となりました。 （電気事業）電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。この結果、電気事業は、当第３四半期は売上高750百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益395百万円（前年同期比11.1％増）となりました。(食品・ＥＣ事業)食品・ＥＣ事業において、連結子会社である武内製薬株式会社では引き続きＥＣ等のデータを活用したマーケットインの商品開発・製造に注力し、新商品を市場に多数投入いたしました。市場成長の続くプロテインを中心とした健康食品や化粧品等のオンライン販売に注力しつつ、オフライン販売も強化しており、卸事業では特にメンズ向けの脱毛クリームや韓国コスメを中心に売上を創出しています。また、商品開発・製造の強みを活用したＯＥＭ事業も成長を続けております。バブルスター株式会社では、低カロリーの甘味料に加えて、お茶やサプリメントにおけるオンライン販売も強化しております。また、越境ＥＣ特に市場規模が非常に大きい中国市場への進出強化に取り組んでおります。株式会社下仁田物産では蒟蒻類、蒟蒻ゼリーの製造、販売において自社ブランドである「蒟蒻工房」を展開し、様々な展示会等への出展による認識度向上、ブランドイメージの浸透を図り、新規取引先、海外顧客の獲得にも繋げるなど販路拡大に注力してまいりました。また、「ペットの高齢化、健康習慣、機能性」をキーワードに、グレインフリー(穀物を含まない)、グルテンフリー(アレルギー対応)製品をブランド名Delichien（デリシャン）として市場投入し、ＢtoＣを基本とした戦略として様々なイベントへの参加やソーシャルメディアの活用による認識度向上に努めていまいりました。この結果、食品・ＥＣ事業は、当第３四半期は売上高5,728百万円（前年同期比57.0％増）、セグメント利益50百万円（前年同期は75百万円の損失）となりました。なお、前年同期比については、前連結会計年度第２四半期会計期間に株式を取得し連結の範囲に含めた武内製薬株式会社の４ヶ月分の数値を含めております。 （２）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（2023年３月31日）に比べ2,482百万円減少し、41,270百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ738百万円減少し、19,193百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少（1,002百万円減）、受取手形の減少（113百万円減）、売掛金の減少（1,681百万円減）、仕掛品の減少（212百万円減）、その他に含まれる仮払金及び立替金の減少（207百万円減）の一方で、電子記録債権の増加（417百万円増）、商品及び製品の増加（180百万円増）、原材料の増加（689百万円増）、その他に含まれる前払費用の増加（291百万円増）及び前渡金の増加（956百万円増）によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,744百万円減少し、22,077百万円となりました。これは主に所有不動産の売却等に伴う建物及び構築物の減少（614百万円減）及び土地の減少（150百万円減）、機械装置及び運搬具の減少（234百万円減）、工具、器具及び備品の減少（117百万円減）、のれんの減少（180百万円減）、その他に含まれる滞留債権の減少（132百万円減）によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,500百万円減少し、23,006百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（1,803百万円減）、流動負債その他に含まれる未払金の減少（646百万円減）及び仮受金の減少（662百万円減）、固定負債その他に含まれる長期未払金の減少（362百万円減）の一方で、１年内返済予定の長期借入金の増加（488百万円増）、電子記録債務の増加（311百万円増）、長期借入金の増加（212百万円増）によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、18,264百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（165百万円増）の一方で、その他有価証券評価差額金の減少（147百万円減）によるものです。この結果、自己資本比率は44.3％と前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加いたしました。なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を使用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は883百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）従業員数①連結会社の状況当第３四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。②提出会社の状況当第３四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。 （６）生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、アミューズメント事業における自動サービス機器につきましては、スマート遊技機用ユニットの受注並びに出荷が順調に推移し、販売実績及び生産実績は大幅に増加しました。また、遊技機等につきましては、前連結会計年度第４四半期会計期間に株式会社高尾の株式を取得し連結の範囲に含めたため販売実績は増加しました。なお、当社グループでは機器事業におけるシステム機器製品については受注生産を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間において、受注実績は減少、販売実績は微増となりました。 （７）主要な設備当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した新設計画は次のとおりです。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了年月総額（百万円）既支払額（百万円）下仁田物産株式会社インター工場(群馬県甘楽郡)EC・食品事業工場設備1,500103借入2023年 ９月2025年12月バブルスター株式会社伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)EC・食品事業工場設備330―借入2023年12月2024年７月 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人コスモス |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社オーイズミ取締役会 御中 監査法人コスモス 愛知県 名古屋市 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士新 開 智 之 業務執行社員 公認会計士小 室 豊 和 業務執行社員 公認会計士寺 島 洋 希 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーイズミの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーイズミ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,110,541,000 |
| 商品及び製品 | 1,675,229,000 |
| 仕掛品 | 626,936,000 |
| その他、流動資産 | 2,793,572,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,020,760,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,189,395,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 203,790,000 |
| 土地 | 10,411,053,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 198,054,000 |
| 建設仮勘定 | 27,170,000 |
| 有形固定資産 | 18,050,224,000 |
| ソフトウエア | 54,194,000 |
| 無形固定資産 | 2,292,903,000 |
| 投資有価証券 | 388,071,000 |
| 長期前払費用 | 316,715,000 |
| 繰延税金資産 | 210,358,000 |
| 投資その他の資産 | 1,734,546,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,032,505,000 |
| 短期借入金 | 1,902,920,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,214,992,000 |
| 未払法人税等 | 162,980,000 |
| リース債務、流動負債 | 51,234,000 |
| 賞与引当金 | 36,503,000 |
| 繰延税金負債 | 4,572,000 |
| 退職給付に係る負債 | 155,329,000 |
| 資本剰余金 | 673,700,000 |
| 利益剰余金 | 16,492,763,000 |
| 株主資本 | 18,169,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 95,520,000 |
| 評価・換算差額等 | 95,520,000 |
| 負債純資産 | 41,270,801,000 |
PL
| 売上原価 | 10,612,526,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,534,264,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,255,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 9,298,000 |
| 営業外収益 | 91,964,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 73,605,000 |
| 営業外費用 | 97,181,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 64,874,000 |
| 特別利益 | 65,665,000 |
| 特別損失 | 138,655,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 265,984,000 |
| 法人税等調整額 | 91,441,000 |
| 法人税等 | 357,426,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -147,530,000 |
| その他の包括利益 | -147,530,000 |
| 包括利益 | 287,784,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 287,784,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 435,315,000 |
| 受取手形 | 71,580,000 |
| 売掛金 | 1,815,606,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 451,051,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 201,335,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 11,020,000 |
| 外部顧客への売上高 | 16,017,740,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形― 16,662千円電子記録債権―23,813千円支払手形―26,451千円電子記録債務―357,171千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式269,943122023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額△380,905千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第55期第３四半期連結累計期間第56期第３四半期連結累計期間第55期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)10,980,97616,017,74018,127,781経常利益(千円)557,976865,7321,054,162親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)273,228435,3151,548,414四半期包括利益又は包括利益(千円)411,082287,7841,779,731純資産額(千円)16,878,05018,264,52118,246,699総資産額(千円)38,628,82741,270,80143,753,717１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)12.1519.3568.83潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)43.744.341.7 回次第55期第３四半期連結会計期間第56期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)2.30△5.31 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第55期連結会計年度に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |