財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Elitz Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 槙野 常美 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町55番地１ エリッツ御池ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 075-253-5100 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、脱コロナ下における急激な物価上昇や為替変動も落ち着きを見せ始め、インバウンド需要が順調に持ち直してきたことで景気は国内需要を中心に緩やかな回復基調の中で推移してまいりました。 当社グループの属する不動産業界におきましては、建築資材や人件費の高騰による建設コストの上昇により住宅着工件数は減少傾向にありますが、当社グループが主力とする賃貸不動産業界は、引き続き回復傾向にあります。 このような状況の下で、当社グループでは、コア事業である不動産賃貸仲介事業が着実に営業エリアを拡大し、不動産管理事業も順調に管理戸数を伸ばしております。また新たな収益基盤である居住者サポート事業も電力等の代理店への顧客取次営業を中心に更なる成長強化に努めてまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,223,776千円、営業利益は62,044千円、経常利益は58,047千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,343千円となりました。 事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ⅰ 不動産仲介事業不動産賃貸仲介事業では主に不動産賃貸仲介手数料186,036千円、業務委託料収入194,905千円及び商品売上54,845千円など、不動産売買仲介事業では不動産売買手数料20,547千円など、不動産賃貸事業では家賃収入57,265千円などにより、不動産仲介事業セグメントの外部顧客への売上高は548,084千円となり、セグメント損失(営業損失)は18,132千円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間は例年の傾向から不動産賃貸仲介市場の閑散期に当たることに加え、販売用不動産などのスポット売上がなかったことなどから概ね計画通りの業績となりました。ⅱ 不動産管理事業主に不動産管理料201,156千円、改装売上収入253,351千円並びに更新手数料及び更新事務手数料29,641千円などにより、外部顧客への売上高は528,344千円となり、セグメント利益(営業利益)は77,709千円となりました。ⅲ 居住者サポート事業主に電気・ガス等の取次料収入32,200千円、保険代理店手数料18,138千円、滞納保証料31,650千円、引越売上12,435千円及びREサポート売上48,583千円などにより、外部顧客への売上高は147,347千円となり、セグメント利益(営業利益)は92,210千円となりました。 セグメント名称外部顧客への売上高(千円)セグメント利益又は損失（△）(千円)不動産仲介事業548,084△18,132不動産管理事業528,34477,709居住者サポート事業147,34792,210調整－△89,743合計1,223,77662,044 ② 財政状態に関する説明(資産)当第１四半期連結会計期間末における資産合計は8,086,208千円となり、前連結会計年度末に比べ373,303千円の減少となりました。主な減少内容は現金及び預金549,633千円の減少であり、主な増加内容は売掛金57,047千円及び土地126,173千円の増加であります。(負債)当第１四半期連結会計期間末における負債合計は4,038,643千円となり、前連結会計年度末に比べ177,010千円の減少となりました。主な増加内容は、買掛金32,591千円、賞与引当金41,445千円及び預り金119,362千円の増加であり、主な減少内容は未払費用170,268千円、未払法人税等145,501千円及び未払消費税等29,137千円の減少であります。(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,047,564千円となり、前連結会計年度末に比べ196,292千円の減少となりました。主な増加内容は、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金のそれぞれ5,850千円の増加であります。主な減少内容は、利益剰余金207,953千円の減少であり、親会社株主に帰属する四半期純利益29,343千円の計上と配当金の支払額237,296千円の差額であります。 前連結会計年度末当第１四半期連結会計期間末増減額資産合計(千円)8,459,5118,086,208△373,303負債合計(千円)4,215,6544,038,643△177,010純資産合計(千円)4,243,8564,047,564△196,292 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書2024年2月13日 株式会社エリッツホールディングス取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 口 真 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浦 上 卓 也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エリッツホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エリッツホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 47,603,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 828,514,000 |
| 土地 | 1,893,768,000 |
| 建設仮勘定 | 28,571,000 |
| 有形固定資産 | 2,838,168,000 |
| ソフトウエア | 10,051,000 |
| 無形固定資産 | 15,563,000 |
| 投資有価証券 | 73,372,000 |
| 長期前払費用 | 19,775,000 |
| 繰延税金資産 | 91,106,000 |
| 投資その他の資産 | 637,914,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 127,594,000 |
| 未払金 | 49,803,000 |
| 未払法人税等 | 39,573,000 |
| 未払費用 | 103,206,000 |
| 賞与引当金 | 41,445,000 |
| 退職給付に係る負債 | 76,823,000 |
| 資本剰余金 | 967,782,000 |
| 利益剰余金 | 2,822,722,000 |
| 株主資本 | 4,041,715,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,258,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,590,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,848,000 |
| 負債純資産 | 8,086,208,000 |
PL
| 売上原価 | 317,856,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 843,875,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 40,000 |
| 営業外収益 | 1,696,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,564,000 |
| 営業外費用 | 5,693,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,169,000 |
| 特別利益 | 1,169,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 14,000 |
| 特別損失 | 14,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,554,000 |
| 法人税等調整額 | -8,694,000 |
| 法人税等 | 29,859,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,225,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,185,000 |
| その他の包括利益 | -39,000 |
| 包括利益 | 29,303,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 29,303,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 29,343,000 |
| 売掛金 | 301,384,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,223,776,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月26日定時株主総会普通株式237,29671.002023年９月30日2023年12月27日利益剰余金 （注）１株当たり配当額には株式上場記念配当15円が含まれております。 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額52,029千円、棚卸資産の調整額△306千円、固定資産の調整額△2,372千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△139,092千円であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第13期第１四半期連結累計期間第12期会計期間自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)1,223,7765,562,617経常利益(千円)58,047984,904親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)29,343654,717四半期包括利益又は包括利益(千円)29,303660,215純資産額(千円)4,047,5644,243,856総資産額(千円)8,086,2088,459,511１株当たり四半期(当期)純利益(円)8.75204.90潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)8.51196.82自己資本比率(％)50.150.2 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、第12期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |