財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙S.T.CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長　　上月　洋
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区下落合一丁目４番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）3367局6111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、企業収益の改善が見られ設備投資が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が見られました。一方ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢など国際情勢の不安定さや、物価上昇による個人消費の伸び悩みなど、依然として先行きに対する不透明感は継続しています。こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存コア事業に集中し高収益化」「原価高騰対策」「成長領域への継続投資」「ESG時代を生き抜くための基盤作り」に取り組んでいます。当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、衣類ケアやハンドケアの需要が落ち込んだ他、暖冬によりサーモケアが減少し、350億61百万円（前年同期比1.7％減）となりました。利益面では、主要品目の値上げをしたものの、原材料価格上昇に伴う原価コストアップや、新規事業投資による販売費及び一般管理費の増加により営業利益は19億49百万円（同13.9％減）、受取保険金により経常利益は24億83百万円（同2.9％減）、前期発生した災害による損失がなくなったことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は17億8百万円（同2.5％増）となりました。 当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。エアケア（消臭芳香剤）は、高付加価値品の強化に向けた取り組みを進めています。「消臭力　DEOX」シリーズが落ち込んだものの、「消臭力　Premium Aroma」シリーズにラインナップ追加した心地よい空間づくりをサポートする寝室用フレグランス「消臭力　Premium Aroma For Sleep　寝室用」が貢献した他、「消臭力　Premium Aroma Stick」や「消臭力　トイレ用　Premium Aroma」等の高付加価値品が伸長し、売上高は159億50百万円（前年同期比1.8％増）となりました。衣類ケア（防虫剤）は、収納スタイルの変化に合わせたクローゼットやウォークインクローゼット用の吊り下げ収納タイプへの注力や、大容量タイプを拡売していく取り組みを進めています。春シーズンは外出機会が増加したことにより購買行動が低迷し、またシーズン後半の機会ロスもあり、「ムシューダ　クローゼット用」「ムシューダ　洋服ダンス用」といった既存の主力品が落ち込み、売上高は51億84百万円（同8.2％減）となりました。サーモケア（カイロ）は、収益構造改革に向けた取り組みを進めています。使い捨てカイロの販売価格を見直し利益は改善しているものの、今冬シーズンは暖冬傾向で需要が落ち込み、売上高は38億87百万円（同6.9％減）となりました。ハンドケア（手袋）は、機能性が評価されている業務用手袋の拡売に取り組んでいます。衛生意識の高まりによる需要が落ち着いたこともあり、指先を抗ウイルス加工した「ファミリービニール　うす手」手袋や使いきりの極薄手タイプが落ち込み、売上高は42億39百万円（同3.1％減）となりました。湿気ケア（除湿剤）は、「備長炭」シリーズや「ドライペットクリア」の拡売を強化し、高付加価値品へシフトする取り組みを進めています。タンクタイプは値上げにより貢献したものの、シートタイプが落ち込んだことから、売上高は24億18百万円（同1.9％減）となりました。ホームケア（その他）は、「洗浄力」や「米唐番」のブランドを育成していく他、育成事業としてペットケア用品拡売への取り組みを積極的に進めています。「米唐番」や「エステーペット」は伸長し、売上高は33億80百万円（同1.4％増）となりました。 ② 財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して10億74百万円減少し、450億41百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少10億30百万円、受取手形及び売掛金の増加5億37百万円、商品及び製品の減少5億28百万円等です。負債は、前連結会計年度末と比較して21億87百万円減少し、109億67百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少6億94百万円、電子記録債務の減少6億8百万円、未払法人税等の減少5億37百万円等です。純資産は、前連結会計年度末と比較して11億12百万円増加し、340億74百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加7億85百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億26百万円等です。以上の結果、自己資本は334億42百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して4.0ポイント増加し、74.2％となりました。 (2）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億96百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年12月６日開催の取締役会において、花王株式会社の猫用システムトイレ「ニャンとも清潔トイレ」に関する事業を譲り受けることを決議し、同年12月11日に同社との間で事業譲渡契約を締結しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日エステー株式会社取締役会　御中 　EY新日本有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植村　文雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士玉木　祐一朗 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。　　 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品5,427,000,000
仕掛品247,000,000
原材料及び貯蔵品1,175,000,000
その他、流動資産566,000,000
建物及び構築物（純額）3,985,000,000
機械装置及び運搬具（純額）1,609,000,000
工具、器具及び備品（純額）157,000,000
土地3,610,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産157,000,000
建設仮勘定65,000,000
有形固定資産9,587,000,000
無形固定資産1,233,000,000
投資有価証券6,132,000,000
退職給付に係る資産6,000,000
繰延税金資産286,000,000
投資その他の資産7,067,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,189,000,000
短期借入金450,000,000
未払金1,272,000,000
未払法人税等109,000,000
未払費用341,000,000
リース債務、流動負債68,000,000
退職給付に係る負債1,122,000,000
資本剰余金7,047,000,000
利益剰余金18,714,000,000
株主資本31,885,000,000
その他有価証券評価差額金2,101,000,000
為替換算調整勘定-33,000,000
退職給付に係る調整累計額27,000,000
評価・換算差額等1,557,000,000
非支配株主持分631,000,000
負債純資産45,041,000,000

PL

売上原価21,652,000,000
販売費及び一般管理費11,458,000,000
受取利息、営業外収益7,000,000
受取配当金、営業外収益118,000,000
為替差益、営業外収益43,000,000
営業外収益582,000,000
支払利息、営業外費用9,000,000
営業外費用48,000,000
固定資産売却益、特別利益0
投資有価証券売却益、特別利益9,000,000
特別利益9,000,000
特別損失19,000,000
法人税、住民税及び事業税403,000,000
法人税等調整額250,000,000
法人税等653,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益126,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益119,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-7,000,000
その他の包括利益242,000,000
包括利益2,061,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,914,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益147,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,708,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
配当に関する注記 配当金支払額　　（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月19日取締役会普通株式450202023年３月31日2023年６月５日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式472212023年９月30日2023年12月８日利益剰余金（注）１．2023年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。２．2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・472百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・21円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月８日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。２．2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）35,66435,06145,576経常利益（百万円）2,5562,4832,730親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,6661,7081,828四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,8052,0612,064純資産額（百万円）32,70234,07432,961総資産額（百万円）45,38745,04146,116１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）74.9476.7282.22潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）---自己資本比率（％）70.874.270.2 回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)20.1422.46（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。