財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Fureasu Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　関根　竜哉
本店の所在の場所、表紙山梨県中巨摩郡昭和町西条1514番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、物価の上昇等の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の経済活動に対する制約の解消による個人消費の増加等により、緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、物価上昇によるコストの増加など、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する在宅マッサージ業界及び介護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第５類に変更されたことに伴い、施設への立ち入り制限が減少したため、施術回数が増加しております。当社グループの施設系介護サービスにおいても、サービス利用に対する需要は堅調であり、サービス利用者数は増加傾向にあります。また、国民の３人に１人が65歳以上の高齢者、５人に１人が75 歳以上の後期高齢者になるという「2025年問題」及び高齢者人口がピークに達するという「2040年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、超高齢社会における課題解決企業として当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、2023年３月より新規事業であるホスピス事業を開始いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,215,042千円（前年同四半期比25.0％増）、営業利益は80,904千円（前年同四半期営業損失17,727千円）、経常利益は104,150千円（前年同四半期比342.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50,843千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失8,524千円）となりました。 ①マッサージ直営事業マッサージ直営事業では、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の分類が第５類に引き下げられたことに伴い、閉鎖していた介護施設の再開が進みました。また、サービス休止中に筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力（ＡＤＬ能力）の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が減少した結果、増収増益となりました。以上の結果、売上高は2,666,243千円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント利益は778,193千円（前年同四半期比39.0％増）となりました。 ②マッサージフランチャイズ事業マッサージフランチャイズ事業は、2023年２月に当社のフランチャイズ事業がテレビ番組で紹介されたことにより、認知度が向上いたしました。また、新規事業を検討している法人への営業活動を強化したこと等で「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規開設数が33件あり、当第３四半期連結累計期間末における加盟店数は312拠点（前年同四半期末比10.6％増）となりました。また、加盟店からのロイヤリティ収入等についても加盟店の施術件数増加により増加した結果、増収増益となりました。以上の結果、売上高は662,520千円（前年同四半期比31.6％増）、セグメント利益は163,924千円（前年同四半期比16.1％増）となりました。 ③施設系介護サービス事業施設系介護サービス事業に含まれる看護小規模多機能型居宅介護事業においては、2023年12月に看護小規模多機能元橋本の開設により、拠点数が７拠点となりました。既存施設においては、地域の医療機関等への営業活動の強化等により、登録利用者数が増加し、売上高が増加いたしました。また、ホスピス事業においては、2023年12月にメディカルケアホーム元橋本を開設し、拠点数が３拠点となりました。事業譲受けにより2023年３月にサービスを開始したメディカルケアホーム四日市も順調に稼働しております。一方で、看護小規模多機能型居宅介護事業及びホスピス事業の新規開設のための費用が先行して発生いたしました。以上の結果、売上高は568,592千円（前年同四半期比463.6％増）、セグメント損失は242,058千円（前年同四半期セグメント損失120,393千円）となりました。 ④その他の事業その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、地域の医療機関及びケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進することで、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりました。2023年３月に１拠点を閉鎖したことにより、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は減少しましたが、コスト抑制等によりセグメント収支は黒字に転換いたしました。以上の結果、売上高は317,686千円（前年同四半期比5.4％減）、セグメント利益は16,248千円（前年同四半期セグメント損失4,618千円）となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、2,990,152千円（前期比9.0％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金が837,445千円（前期比14.1％減）、売掛金が1,198,077千円（前期比3.5％増）及び立替金が803,063千円（前期比57.1％増）であります。　また、固定資産は、2,375,675千円（前期比32.9％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産が1,265,280千円（前期比93.5％増）、のれんが451,273千円（前期比5.7％減）、契約関連無形資産が217,307千円（前期比7.4％減）及び投資その他の資産が369,924千円（前期比13.1％増）であります。　この結果、総資産は5,365,828千円（前期比18.5％増）となりました。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,134,577千円（前期比31.2％増）となりました。主な内訳は、短期借入金100,000千円を新たに調達したことや１年内返済予定の長期借入金458,160千円（前期比13.2％増）及びその他流動負債495,188千円（前期比43.7％増）によるものであります。　また、固定負債は2,473,408千円（前期比27.6％増）となりました。主な内訳は、長期借入金1,014,910千円（前期比10.3％減）、リース債務が1,172,703千円（前期比118.6％増）及びその他固定負債が175,480千円（前期比10.4％増）であります。　この結果、負債合計は3,607,986千円（前期比28.7％増）となりました。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,757,842千円（前期比1.8％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,168,577千円（前期比2.3％増）であります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結かがやき監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社フレアス取締役会 御中 かがやき監査法人大阪事務所 　指定社員業務執行社員 公認会計士森　本　　琢　磨 　指定社員業務執行社員 公認会計士中　丁　　卓　也 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレアスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フレアス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産140,593,000
有形固定資産1,265,280,000
無形固定資産740,470,000
繰延税金資産137,776,000
投資その他の資産369,924,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金458,160,000
未払法人税等11,441,000
リース債務、流動負債30,875,000
賞与引当金38,912,000
繰延税金負債75,384,000
退職給付に係る負債34,930,000
資本剰余金285,722,000
利益剰余金1,168,577,000
株主資本1,749,952,000
負債純資産5,365,828,000

PL

売上原価2,200,136,000
販売費及び一般管理費1,934,001,000
営業外収益51,816,000
支払利息、営業外費用25,628,000
営業外費用28,570,000
補助金収入、特別利益23,842,000
特別利益23,842,000
固定資産圧縮損、特別損失23,842,000
特別損失23,842,000
法人税、住民税及び事業税33,762,000
法人税等調整額19,545,000
法人税等53,307,000

PL2

包括利益50,843,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益50,843,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等50,843,000
売掛金1,198,077,000
外部顧客への売上高4,215,042,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式24,86610.572023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第21期第３四半期連結累計期間第22期第３四半期連結累計期間第21期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)3,371,7564,215,0424,584,081経常利益(千円)23,536104,15070,864親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△8,52450,84331,586四半期包括利益又は包括利益(千円)△8,52450,84331,586純資産額(千円)1,701,6011,757,8421,726,105総資産額(千円)3,979,3515,365,8284,529,875１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△3.6321.6113.45潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－21.4113.34自己資本比率(％)42.3232.6138.06 回次第21期第３四半期連結会計期間第22期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)6.8513.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。