| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】
第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。また、当第３四半期連結会計期間より株式会社ベクターエネルギー、株式会社ベクターワークス及びベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | 当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 （継続企業の前提に関する重要事象）当社は、前期の財務諸表において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当第３四半期連結累計期間においても616,876千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年３月期連結会計年度において、再生可能エネルギー関連事業及び建設関連事業による大幅な売上高の増加を計画し、営業損失の大幅縮小及び営業キャッシュ・フローがプラスとなる予定であります。具体的には、主に再生可能エネルギー関連事業として太陽光発電所の販売事業及び開発事業、並びに建設関連事業等を順次進め、売上高の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の本日現在において判断したものであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度の比較分析は行っておりません。 2024年３月期第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資が持ち直す等、全体として緩やかに回復しております。一方で、地政学リスクの高まりにより不安定な国際情勢が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。ソフトウェア業界及び情報サービス産業においては、国内労働力人口の減少等ビジネス環境の急速な変化や不確実性への対応を目的に、企業・行政のDXに対する意欲が高まり、IT投資を後押しすることから、引き続き成長が予想されております。また再生可能エネルギー業界では、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言等環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。当社は、主軸であるのインターネットビジネス等の既存事業を通じて獲得した人・モノ・資金・情報等からなるすべての経営資源を最大限に活用し、収益機会を多様化することを企図して、2023年１月18日付「第三者割当による新株式および第10回新株予約権の発行ならびにコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行い、新たな主軸事業の確立に向け、「インターネットビジネス」に加え「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」をテーマとした事業領域を開拓することで、当社の企業価値の向上に貢献できると考え、主に太陽光発電等の再生可能エネルギー事業を推進しております。再生可能エネルギー事業につきましては、脱炭素化、環境負荷の軽減、気候変動や資源枯渇等の課題に対処することを事業目的とした環境推進事業の一環として、再生可能エネルギー、環境配慮商品の販売、サスティナブル投資等の事業を展開し、中でも今期は短期的な収益獲得を企図して、太陽光発電等の再生可能エネルギーに関連する用地及び地上権、発電設備及び資材、売電権利等の売買仲介に注力しております。また、経済成長率の高い新興地域であり、石炭火力の依存度が高く、炭素税の導入やカーボンクレジット（炭素排出権）取引制度の整備等、脱炭素が喫緊の課題である東南アジアへの地球環境に配慮したサスティナブル投資として、収益性の高い事業及び当該事業から派生する事業展開による新たな収益機会が見込める案件として、マレーシアにおけるプランテーション事業にも投資いたしました。なお、新規事業の拡大と内部統制システムの拡充を図るため、管理部門を中心とした人員補充をしたため、人件費が増加しております。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は134百万円、営業損失は616百万円、経常損失は667百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は670百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。また、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、比較・分析は行っておりません。 （ICT事業）ICT（Information and Communication Technology）事業につきましては、サーバー費用等事業継続のための費用を計上しております。売上高は90百万円、セグメント損失（営業損失）は67百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。 （再生可能エネルギー事業）再生可能エネルギー事業につきましては、宮崎県小林市等に所在する太陽光発電所用地及び売電権利17件(以下「本件発電用地」といいます。)を販売用物件として、2023年7月31日に取得し、９月29日に第三者へ譲渡しております。当該取引は、第２四半期会計期間において収益認識基準に基づき売上高を純額で計上しております。一方で、新規の事業確立のため人件費等の費用を計上しております。これにより、売上高は39百万円、セグメント損失（営業損失）は137百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。 （その他の事業）その他の事業につきましては、遮熱フィルムの販売により、売上高は５百万円、セグメント損失（営業損失）は51百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。一方で、新規の事業確立のため人件費等の費用を計上しております。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,275百万円となりました。また、負債合計が134百万円、純資産合計が1,141百万円となりました。(資産)当第３四半期連結会計期間末の流動資産合計は、1,083百万円となりました。主な内訳としては、現金及び預金が413百万円などであります。固定資産合計は192百万円となりました。主な内訳としては有形固定資産が45百万円などであります。(負債)当第３四半期連結会計期間末の流動負債合計は102百万円となりました。主な内訳としては、買掛金が29百万円などであります。固定負債合計は32百万円となりました。主な内訳としては、退職給付に係る負債が23百万円などであります。(純資産)当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,141百万円となりました。主な内訳としては、資本金が1,795百万円、資本剰余金が2,184百万円などであります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析該当事項はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、新規事業の拡大と管理部門拡充のため、前事業年度末に比べ従業員が10名増加しております。 (7) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各種の会計セミナー等に派遣しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント損失の調整額△360,215千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】
該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第36期第３四半期連結累計期間会計期間自 2023年４月１日至 2023年12月31日営業収益(千円)－売上高(千円)134,994経常損失(△)(千円)△667,428親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△670,996四半期包括利益(千円)△670,996純資産額(千円)1,141,098総資産額（千円)1,275,835１株当たり四半期純損失(△)(円)△38.42潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)－自己資本比率(％)89.4 回次第36期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△20.56
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2. 当社は、第36期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第35期第３四半期累計期間、第35期第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標については、記載しておりません。また、当第３四半期連結会計期間より「営業収益」を「売上高」に変更して表示しております。3. 第36期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの四半期純損失であるため、記載しておりません。なお、2023年7月21日付で、第10回新株予約権の一部について権利行使を受けたため、当第３四半期連結累計期間末現在、潜在株式は存在しておりません。 |