財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙PhoenixBio Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　島田　卓
本店の所在の場所、表紙広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（082）431-0016（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、以下を除き重要な変更はありません。 継続企業の前提に関する重要事象等の解消　当社グループは、2022年３月期まで５期連続の営業損失を計上しており、前連結会計年度末における転換社債型新株予約権付社債875,000千円の償還期限が2023年12月となっていたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。　当社グループは当該状況に対して、資金繰りを考慮して銀行借入による500,000千円の資金調達を実施し、充分な事業資金を確保しつつ、期日どおりに転換社債型新株予約権付社債を満期償還いたしました。また、業績面につきましては、成長分野である安全性等分野においてマウス販売が伸長しており、海外市場での売上高の増加に伴い、前連結会計年度は営業利益508,448千円、当第３四半期連結累計期間は営業利益30,718千円を計上いたしました。　上記の状況から、当社グループでは、当第３四半期連結会計期間末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し、社会経済活動の正常化が進むなかで緩やかに回復しているものの、エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、海外景気の下振れ懸念など、先行きは依然として楽観視できない状況にあります。　当社グループの顧客が属する医薬品業界では、世界人口の増加と新興国の所得水準の向上を背景として市場は成長しておりますが、特許切れによる後発薬の台頭、新薬開発の長期化等により製薬企業の収益性は厳しさを増しております。一方で、潤沢な資金を持つ大手製薬企業は、新たな収益源を求めて有望なパイプラインには積極的に投資する等、M&Aによる業界再編が進んでおります。このような状況を背景に、製薬企業では新薬開発を迅速かつ効率的に実施するために、臨床試験等の開発業務を外部のCRO（開発業務受託機関）へ委託するケースが増えており、当社がターゲットとしている前臨床試験におきましても製薬企業の外部委託は拡大傾向にあります。　このような状況のもと、当社グループでは世界の大手製薬企業が研究開発拠点を置く米国を中心に、マウスの肝臓の70％以上がヒトの肝細胞に置き換えられたヒト肝細胞キメラマウス（当社製品名：PXBマウス）を用いた受託試験サービスを提供しております。　当社グループの主要顧客である製薬企業や研究機関におけるPXBマウスの需要は海外市場を中心に増加しており、多くの引き合いを頂いております。受注高は全体で前年同期を上回り、安全性等分野においては核酸医薬品、遺伝子治療等の医薬品開発でPXBマウスが有用なツールとして認知度が高まっており、マウス販売の大型受注を獲得したことから前年同期を大きく上回りました。一方で、薬効薬理分野については海外製薬企業の予算見直しによる抗B型肝炎薬の開発中止や大幅な延期が相次いだことから低調に推移しており、前年同期を大きく下回りました。売上高については安全性等分野においてマウス販売が堅調であったことから前年同期を上回ったものの、薬効薬理分野では大型案件の反動減や受注の失速により前年同期から大きく落ち込み、全体では減収となりました。損益面につきましては、売上原価は受託試験の外注費が減少したものの、人件費、材料費等が増加しており、販売費及び一般管理費においても人件費を含めた営業経費等が増加していることから、営業利益は前年同期を大きく下回りました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,328,631千円（前年同期比20.0％減）、営業利益は30,718千円（前年同期比93.4％減）、経常利益は32,092千円（前年同期比92.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,383千円（前年同期比96.3％減）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,120,361千円となり、前連結会計年度末に比べ171,755千円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が51,914千円、仕掛品が41,798千円増加した一方で、現金及び預金が173,053千円、売掛金及び契約資産が85,485千円、それぞれ減少したことによるものです。また固定資産は577,486千円となり、前連結会計年度末に比べ149,058千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の償還及び繰延税金資産の取崩しに伴い、投資その他の資産が153,884千円減少したことによるものです。この結果、資産合計は2,697,847千円となり、前連結会計年度末に比べ320,813千円減少となりました。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は402,827千円となり、前連結会計年度に比べ883,309千円減少いたしました。これは主に短期借入金が100,000千円、１年内返済予定の長期借入金が80,000千円増加した一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が875,000千円、その他が116,615千円、未払法人税等が63,032千円、それぞれ減少したことによるものです。また固定負債は520,947千円となり、前連結会計年度末に比べ302,893千円増加いたしました。これは主に長期借入金が320,000千円増加したことによるものです。この結果、負債合計は923,774千円となり、前連結会計年度末に比べ580,416千円減少となりました。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,774,073千円となり、前連結会計年度に比べ259,602千円増加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の転換等により資本金が108,901千円、資本剰余金が108,901千円、それぞれ増加したことによるものです。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、124,277千円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社フェニックスバイオ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩　出　博　男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　江　友　樹 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェニックスバイオの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェニックスバイオ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品156,835,000
原材料及び貯蔵品224,570,000
その他、流動資産103,179,000
建物及び構築物（純額）76,968,000
工具、器具及び備品（純額）25,505,000
土地296,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産23,900,000
有形固定資産544,430,000
無形固定資産4,142,000
投資その他の資産28,914,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金80,000,000
賞与引当金8,466,000
資本剰余金782,705,000
利益剰余金-1,596,049,000
株主資本1,749,411,000
為替換算調整勘定10,069,000
評価・換算差額等10,069,000
負債純資産2,697,847,000

PL

売上原価439,687,000
販売費及び一般管理費858,225,000
受取利息、営業外収益4,176,000
営業外収益9,587,000
支払利息、営業外費用1,525,000
営業外費用8,212,000
特別利益17,714,000
法人税、住民税及び事業税5,317,000
法人税等調整額30,106,000
法人税等35,424,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益10,621,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益13,644,000
その他の包括利益24,266,000
包括利益38,649,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益38,649,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等14,383,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第３四半期連結累計期間第23期第３四半期連結累計期間第22期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）1,660,2921,328,6312,124,051経常利益（千円）446,53032,092511,299親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）393,82314,383493,329四半期包括利益又は包括利益（千円）420,66138,649499,537純資産額（千円）1,336,6771,774,0731,514,470総資産額（千円）2,713,0842,697,8473,018,661１株当たり四半期（当期）純利益（円）117.703.89145.23潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）78.09－97.29自己資本比率（％）48.965.249.8 回次第22期第３四半期連結会計期間第23期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）10.89△3.52　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。