財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙SHINKI BUS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　長尾　真
本店の所在の場所、表紙兵庫県姫路市西駅前町１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙079（223）1243
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や賃金上昇による個人消費の増加、インバウンド需要の回復により、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、資源価格高騰に伴う物価高や、労働需給回復による人手不足など先行きは依然として不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループにおいてはコロナ禍から回復しつつある旅客輸送、旅行、飲食サービスなどのサービス需要及びインバウンド需要の取込みを中心として、自動車運送事業では神戸・大阪エリアの路線拡充、不動産事業では賃貸物件の取得など各事業において収益基盤強化に取り組みました。 a．財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ699百万円減少し、59,927百万円となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少1,216百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,385百万円、有形固定資産の増加1,172百万円、仕掛品の増加338百万円、その他流動資産の増加272百万円などであります。負債は、前連結会計年度末に比べ856百万円減少し、14,863百万円となりました。増減の主なものは、借入金の減少716百万円、未払法人税等の減少596百万円、賞与引当金の減少402百万円、未払金の増加870百万円などであります。純資産は、利益剰余金の増加144百万円などにより、前連結会計年度末に比べ156百万円増加の45,064百万円となり、自己資本比率は75.2％となりました。 b．経営成績当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比3,668百万円（11.7％）増の34,948百万円、営業利益は前年同期比610百万円（412.4％）増の758百万円、経常利益は前年同期比453百万円（145.7％）増の764百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比200百万円（129.5％）増の355百万円となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。 （自動車運送）乗合バス部門においては、三田～大阪・新大阪線を増便するなど注力エリアにおいて利便性向上を図りました。ICカード利用者数は前年同期比6.2％の増加となり、コロナ禍前の水準には戻っていないものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行などの影響により、輸送人員は緩やかに回復しております。また、公共交通事業者として持続的に安全・安心な輸送サービスを提供するため、12月に一般路線全線（神戸市内及び三木市内の一部路線を除く）において運賃改定を実施しました。高速バス部門においては、一部路線において他社との共同運行を拡大するなど利便性向上に取り組み、淡路島線、三宮～四国線、中国ハイウェイ線（大阪～岡山県津山市）を中心に収益は回復傾向となっております。車両管理部門においては、スクールバスなどの運行管理業務を新たに請け負ったことにより増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比841百万円（5.8％）増の15,341百万円、営業損失は848百万円（前年同期は営業損失1,050百万円）となりました。 （車両物販・整備）車両物販部門においては、自動車整備の需要拡大により補修部品の出荷が好調に推移していることに加え、大型設備機器の販売や自動車販売台数の増加により増収となりました。整備部門においては、車検整備台数の増加などにより増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比523百万円（8.0％）増の7,030百万円、営業利益は前年同期比83百万円（19.4％）増の514百万円となりました。 （不動産）賃貸部門においては、新たに賃貸用事業用地を取得したことや、前期に取得したサービス付き高齢者向け住宅などが増収に寄与しました。住宅部門においては、注文住宅及び建売住宅の引き渡し数が増加しました。建設部門においては、ドラッグストアや保育園などの建設工事を請け負ったことにより増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比667百万円（19.6％）増の4,074百万円、営業利益は前年同期比159百万円（17.6％）増の1,068百万円となりました。 （レジャーサービス）サービスエリア部門においては、高速道路の交通量回復に伴い利用者が増加したため増収となりました。飲食部門においては、外食消費が回復基調に入ったことに加え、10月に「豚小家高槻店」を出店したことなどにより増収となりました。ツタヤFC部門においては、新たにトレーディングカードの取扱いや文具雑貨の売場拡大を実施しましたが、レンタル市況の悪化加速と書籍販売の減少により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比348百万円（11.4％）増の3,395百万円、営業利益は44百万円（前年同期は営業損失30百万円）となりました。 （旅行貸切）旅行部門においては、インバウンド需要回復に伴い訪日外国人向け周遊ツアーの集客数が増加したことに加え、コロナ禍で差し控えられていた団体旅行の需要が持ち直したことなどにより増収となりました。貸切バス部門においては、貸切バスの公示運賃改正により受注単価が上昇したことなどにより増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比1,164百万円（35.9％）増の4,408百万円、営業利益は107百万円（前年同期は営業損失9百万円）となりました。 （その他）経営受託部門においては、新たに三田市都市公園、三木山総合公園・吉川総合公園などの指定管理を獲得したことや、書写山ロープウェイなど既存施設の利用者が増加したことなどにより増収となりました。農業部門においては、バスの八百屋２店舗を新たに出店したことにより増収となりました。介護部門においては、ショートステイを廃止したことにより減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比513百万円（18.2％）増の3,330百万円、営業損失は111百万円（前年同期は営業損失110百万円）となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日神姫バス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗原　裕幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中尾　志都 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神姫バス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神姫バス株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,774,000,000
商品及び製品760,000,000
仕掛品429,000,000
原材料及び貯蔵品134,000,000
その他、流動資産543,000,000
建物及び構築物（純額）10,462,000,000
土地23,568,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産259,000,000
建設仮勘定830,000,000
有形固定資産37,391,000,000
無形固定資産273,000,000
投資有価証券3,482,000,000
退職給付に係る資産1,620,000,000
投資その他の資産7,277,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,486,000,000
１年内返済予定の長期借入金591,000,000
未払金3,560,000,000
未払法人税等129,000,000
リース債務、流動負債97,000,000
賞与引当金642,000,000
退職給付に係る負債983,000,000
資本剰余金2,249,000,000
利益剰余金38,549,000,000
株主資本43,499,000,000
その他有価証券評価差額金1,526,000,000
為替換算調整勘定-17,000,000
退職給付に係る調整累計額55,000,000
評価・換算差額等1,565,000,000
非支配株主持分0
負債純資産59,927,000,000

PL

売上原価28,137,000,000
販売費及び一般管理費6,053,000,000
受取利息、営業外収益6,000,000
受取配当金、営業外収益75,000,000
営業外収益181,000,000
支払利息、営業外費用4,000,000
営業外費用175,000,000
固定資産売却益、特別利益64,000,000
特別利益166,000,000
固定資産除却損、特別損失115,000,000
固定資産圧縮損、特別損失29,000,000
特別損失146,000,000
法人税等428,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益23,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-24,000,000
その他の包括利益-3,000,000
包括利益352,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益351,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等355,000,000
外部顧客への売上高34,948,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－8百万円
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式10517.52023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式10517.52023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
①　中間配当について　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。　（イ）中間配当による配当金の総額…………………105百万円　（ロ）１株当たりの金額………………………………17円50銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月４日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 ②　その他　　特記すべき事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第140期第３四半期連結累計期間第141期第３四半期連結累計期間第140期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）31,28034,94844,820経常利益（百万円）3117642,622親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1543551,766四半期包括利益又は包括利益（百万円）993522,102純資産額（百万円）42,91245,06444,907総資産額（百万円）58,13859,92760,627１株当たり四半期（当期）純利益（円）25.7158.96293.30潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）73.875.274.1 回次第140期第３四半期連結会計期間第141期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）45.6262.27　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。