財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙KUZE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　久　世　真　也
本店の所在の場所、表紙東京都豊島区東池袋二丁目29番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3987-0018（代）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な政情不安や金融情勢の変化など不確実性が増す一方で、一部の産業や企業におきましては円安を背景に業績が堅調に推移し、株式市場も活況であるため経済の好循環が生じました。しかし、経済全般におきましては一部に賃金上昇やインバウンドの回復などから内需の活性化に対する兆しは見えるものの、物価の高騰が続き、実質賃金の上昇には至らず経済の好循環には繋がらない状況が続いております。当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、コロナ禍からの市況回復が続き、堅調に推移してまいりました。円安に伴う海外渡航費用やガソリン価格の高騰などから、安く近くで楽しむ傾向が強まり、日常的な外食利用の頻度が増え、観光地や行楽地への人出が増加いたしました。また、訪日外国人数も増加しインバウンド市場は回復傾向にあり、法人による消費につきましても会食や会合、出張や企業イベントなどの需要が活性化し外食機会の増加に繋がっております。一方で、実質賃金は低下傾向にあることから消費への慎重さは顕著であり、同時に原材料費や物流コストの高騰、そして人手不足の環境は改善しておらず、コロナ禍からの市場回復が一巡した後の消費動向が懸念されております。当社グループはこのような状況のなか、前四半期に引き続き、損益分岐点の低減を維持する努力を継続すると共に、業務改革プロジェクトを推進し仕事の業務効率向上と働く環境の改善や、経営資源の関東への集中化を進めました。また、共同購買組織であるＪＦＳＡの商品力による市場占有率を高めるとともにお客様への利便性向上と課題解決の為の提案施策を進めて参りました。更にコロナ禍において縮小した物流インフラのスペース確保や環境改善に対するコストの適正化は急務であり、当該期間において、あらゆるコスト上昇や従業員の待遇改善の為の施策を検討してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は490億64百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は18億７百万円（前年同期比208.7％増）、経常利益は18億63百万円（前年同期比193.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億44百万円（前年同期比253.5％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(食材卸売事業)当セグメントにおきましては、市場の回復とお客様への営業活動を一層強化し売上と利益の確保を進めました。また中京地区では商品供給に特化して、同地域の商圏を業務提携先である株式会社サカツコーポ―レーションに譲渡するスキームをすすめ、経営資源の関東集中の体制を整えました。このような結果、売上高は441億66百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益（営業利益）は19億11百万円（前年同期比131.9％増）となりました。(食材製造事業)当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。世界的な原材料やエネルギー価格の高騰と為替の影響により仕入コストの高止まりは続いておりますが、購買方法の見直しや、将来を見据え生産効率向上の為の設備投資を実施いたしました。このような結果、売上高は48億３百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）は５億40百万円（前年同期比78.1％増）となりました。(不動産賃貸事業)当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は１億５百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）は82百万円（前年同期比4.3％増）となりました。 （2）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ64億92百万円増加し、272億86百万円となりました。これは主として現金及び預金が27億22百万円、受取手形及び売掛金が19億円、商品及び製品が９億９百万円、原材料及び貯蔵品が１億４百万円、投資有価証券が２億１百万円増加したことによるものです。当第３四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度末に比べ43億86百万円増加し、207億34百万円となりました。これは主として、短期借入金が２億17百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億47百万円、賞与引当金が２億円減少し、支払手形及び買掛金が45億75百万円、未払金が３億77百万円増加したことによるものです。当第３四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度末に比べ21億５百万円増加し、65億52百万円となりました。これは主として利益剰余金が18億89百万円、その他有価証券評価差額金が１億34百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は24.0％（前連結会計年度末21.4％）となりました。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動　研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月14日株式会社　久世取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　田　　亮　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鯉　　沼 里　　枝 　監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社久世の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社久世及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 　

BS資産

商品及び製品3,824,000,000
原材料及び貯蔵品424,000,000
その他、流動資産655,000,000
有形固定資産3,254,000,000
無形固定資産223,000,000
投資有価証券1,627,000,000
投資その他の資産3,429,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金13,373,000,000
短期借入金450,000,000
１年内返済予定の長期借入金866,000,000
未払金1,272,000,000
未払法人税等147,000,000
賞与引当金153,000,000
退職給付に係る負債230,000,000
資本剰余金999,000,000
利益剰余金4,553,000,000
株主資本5,653,000,000
その他有価証券評価差額金673,000,000
為替換算調整勘定213,000,000
退職給付に係る調整累計額10,000,000
評価・換算差額等898,000,000
負債純資産27,286,000,000

PL

売上原価37,935,000,000
販売費及び一般管理費9,321,000,000
受取配当金、営業外収益5,000,000
営業外収益114,000,000
支払利息、営業外費用43,000,000
営業外費用57,000,000
固定資産売却益、特別利益12,000,000
投資有価証券売却益、特別利益0
特別利益92,000,000
固定資産除却損、特別損失1,000,000
特別損失13,000,000
法人税、住民税及び事業税186,000,000
法人税等調整額-187,000,000
法人税等-1,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益134,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益84,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,000,000
その他の包括利益216,000,000
包括利益2,161,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,161,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,944,000,000
外部顧客への売上高49,064,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類 配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会 普通株式55122023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託業務です。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)42,16649,06456,460経常利益(百万円)6341,863900親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5501,944832四半期包括利益又は包括利益(百万円)6542,161968純資産額(百万円)4,1326,5524,446総資産額(百万円)23,65127,28620,794１株当たり四半期(当期)純利益(円)119.89420.41181.01潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)17.524.021.4 回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)96.42152.51
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。