財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙KYORIN Pharmaceutical Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　荻原　豊
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3525-4700（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった杏林製薬株式会社（以下、「旧杏林製薬㈱」という。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。また、同日付で商号を「キョーリン製薬ホールディングス株式会社」から「杏林製薬株式会社」へ変更しております。この結果、当社グループは当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における国内医療用医薬品業界は、薬価改定（中間年改定）が2023年４月に実施されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行したことから、患者さんの受診行動が同感染症拡大前の水準に回復し、医療用医薬品市場は１桁台前半の成長率で推移しました。当社グループは、創業100周年を迎えた今年度、新たに策定した長期ビジョン「Vision 110（2023年度～2032年度）」及び中期経営計画「Vision 110 －Stage１－（2023年度～2025年度）」を開始しました。その初年度となる2024年３月期は、経営方針に「事業体制の刷新と新たな取り組みによる成長」を掲げ、事業活動として①創薬体制の刷新 ②パイプラインの拡充 ③新薬の普及最大化 ④コスト競争力の向上に積極的に取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間における売上高は、薬価改定（杏林製薬㈱７％台）の影響はあったものの、新薬の成長により、新医薬品等（国内）の売上高は前年同期を大幅に上回る実績で推移しました。後発医薬品の売上高も増加し、全体の売上高は87,267百万円と前年同期比6,560百万円（前年同期比8.1％増）の増収となりました。利益面では、売上原価率は上昇したものの売上増加により売上総利益は前年同期に対して1,259百万円増加しました。他方、販売費及び一般管理費が前年同期に対して1,496百万円増加（研究開発費は1,446百万円減少）した結果、営業利益は、前年同期比237百万円減の4,465百万円（前年同期比5.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として投資有価証券の売却益991百万円等を計上し、特別損失として希望退職プログラム（詳細は2023年９月29日公表のプレスリリースをご覧ください）に関わる費用871百万円等を計上した結果、3,914百万円（前年同期比10.6％減）となりました。当第３四半期連結累計期間の業績売上高87,267百万円(前年同期比8.1％増）営業利益4,465百万円(前年同期比5.0％減)経常利益5,053百万円(前年同期比5.3％減)親会社株主に帰属する四半期純利益3,914百万円(前年同期比10.6％減） 売上高の状況につきましては、以下のとおりです。〔新医薬品等（国内）〕薬剤費の抑制を目的として継続的に実施される薬価改定等の施策により、国内医療用医薬品事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。このような環境に対応し持続成長すべく、杏林製薬㈱は新薬比率の最大化を中期経営計画の重点戦略の一つに掲げており、営業部門では「新薬の普及最大化」を目指して、積極的な活動を展開しています。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなか、MRによる訪問面談を各医療機関の意向に沿って行うとともに、デジタルプロモーションの効果的な活用により複合的な情報提供を実施することで営業力の補完・強化を図り、新薬の成長加速に取り組みました。その結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、ニューキノロン系抗菌剤「ラスビック」、喘息治療配合剤「フルティフォーム」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の売り上げが増加するとともに、2023年５月に処方日数制限解除となった咳嗽治療薬「リフヌア」も売上増加に寄与しました。また気道粘膜調整・粘液調整剤「ムコダイン」については、厚生労働省からの要請もあり供給量の増加に努めた結果、前年同期を上回る実績で推移しました。同製品については、引き続き増産体制の構築を推進します。他方、長期収載品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」等の売り上げは減少しました。診断事業に関わる取り組みとしては、2023年３月期に新発売した体外診断用医薬品（新型コロナウイルス核酸検出キット、インフルエンザウイルス核酸キット）の拡販に注力しました。また百日咳菌核酸キットについて、体外診断用医薬品として製造販売承認を取得しました。今後とも呼吸器・性感染症領域等において、GeneSoC専用の研究用試薬及び体外診断用医薬品の開発・販売を推進し、これらの製品を通して感染症の予防・診断・治療への貢献に積極的に取り組みます。以上の結果、新医薬品等（国内）の売上高は60,587百万円（前年同期比12.1％増）となりました。 〔新医薬品（海外）〕新医薬品（海外）の売上高は291百万円（前年同期比45.3％減）となりました。 〔後発医薬品〕安定供給不安への対応に最大限注力するとともに、新規追補収載品の売上拡大に努めた結果、前年同期を上回る実績で推移し、売上高は26,388百万円（前年同期比1.0％増）となりました。品質確保の取り組みについては、杏林製薬㈱、キョーリンリメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱の全てのグループ会社が一丸となり、GMP※などの法令遵守の徹底を図るとともに、品質管理体制のより一層の強化に努めています。今後とも信頼性の確保に最大限注力し、高品質で安心・安全な製品を提供していきます。※医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準 （２）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,896百万円増加し、178,942百万円となりました。このうち、流動資産は120,501百万円と前連結会計年度末と比較して1,471百万円の増加となりました。主な増減要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,285百万円、商品及び製品の増加545百万円、仕掛品の増加5,712百万円、原料及び貯蔵品の減少486百万円、流動資産のその他の減少771百万円等によるものです。また、固定資産は58,440百万円と前連結会計年度末と比較して1,425百万円の増加となりました。主な増減要因は、有形固定資産の増加2,942百万円、無形固定資産の減少273百万円、投資有価証券の減少1,676百万円等によるものです。負債総額は、前連結会計年度末と比較して1,781百万円増加し、52,365百万円となりました。主な増減要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加10,000百万円、未払法人税等の減少1,755百万円、賞与引当金の減少1,064百万円、流動負債のその他の増加5,032百万円、長期借入金の減少10,150百万円等によるものです。純資産は、前連結会計年度末と比較して1,115百万円増加し、126,576百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加890百万円、自己株式の処分等による増加316百万円、その他有価証券評価差額金の減少432百万円、退職給付に係る調整累計額の増加293百万円等によるものです。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費は5,710百万円（前年同期は7,156百万円）となりました。当社グループは、医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供し、人々の健康に貢献することが使命だと考えています。杏林製薬㈱は、疾患研究から見出された新規作用機序による創薬に加え、革新的な技術により新たな価値を創出する創薬にも取り組んでいます。これまで注力してきた低分子創薬のみならず、新たなモダリティとして核酸創薬や外部の革新的な技術の活用を積極的に推進することで創薬基盤を強化し、疾患研究との組み合わせによって価値の高い新薬を生み出す創薬イノベーションに挑戦しています。また導入による開発パイプライン拡充を最重要課題と位置付けており、資金及び人的資源を最大限投入することによりライセンス・アライアンス機能を強化し、早期に開発パイプラインの拡充を図るべく活動しています。当第３四半期連結累計期間における国内外開発の進捗状況としましては、臨床試験の相移行はありませんでしたが、杏林製薬㈱が開発中の間質性肺疾患治療薬「KRP-R120」、過活動膀胱治療薬「KRP-114VP（ベオーバの小児適応）」などは着実に進展しています。また耳鳴治療用アプリ「KRP-DT123」について、医療機関による特定臨床研究が2023年９月に開始されました。 （６）従業員の状況①連結会社の状況当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。 ②提出会社の状況当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末から1,333名増加し、1,450名となりました。この従業員数の増加は、旧杏林製薬㈱を吸収合併したことによるものです。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日杏林製薬株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士香山　良 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士春日　淳志 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杏林製薬株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杏林製薬株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産44,016,000,000
商品及び製品19,619,000,000
仕掛品14,791,000,000
原材料及び貯蔵品19,385,000,000
その他、流動資産3,578,000,000
有形固定資産28,777,000,000
無形固定資産5,119,000,000
投資有価証券21,302,000,000
繰延税金資産1,439,000,000
投資その他の資産24,542,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金14,155,000,000
短期借入金10,100,000,000
１年内返済予定の長期借入金10,200,000,000
未払法人税等272,000,000
賞与引当金1,117,000,000
退職給付に係る負債3,550,000,000
資本剰余金4,752,000,000
利益剰余金135,287,000,000
株主資本123,390,000,000
その他有価証券評価差額金5,262,000,000
為替換算調整勘定386,000,000
退職給付に係る調整累計額-2,462,000,000
評価・換算差額等3,186,000,000
負債純資産178,942,000,000

PL

売上原価48,953,000,000
販売費及び一般管理費33,848,000,000
受取利息、営業外収益34,000,000
受取配当金、営業外収益459,000,000
為替差益、営業外収益67,000,000
営業外収益661,000,000
支払利息、営業外費用49,000,000
営業外費用73,000,000
固定資産売却益、特別利益0
投資有価証券売却益、特別利益991,000,000
特別利益991,000,000
特別損失895,000,000
法人税等1,235,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-448,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益46,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益293,000,000
その他の包括利益-92,000,000
包括利益3,821,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,821,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,914,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費910,000,000
研究開発費、販売費及び一般管理費5,710,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）賞与引当金繰入額749百万円753百万円給料及び諸手当7,583 8,057 退職給付費用803 910 研究開発費7,156 5,710
配当に関する注記 （１）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月22日取締役会普通株式1,86032.02023年３月31日2023年６月６日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式1,16220.02023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 （注）１．2023年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金23百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。２．2023年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（剰余金の配当）2023年11月８日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。 （決議）配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2023年11月８日取締役会1,16220.0
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第65期第３四半期連結累計期間第66期第３四半期連結累計期間第65期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）80,70787,267113,270経常利益（百万円）5,3365,0535,827親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）4,3773,9144,723四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,3003,8213,986純資産額（百万円）126,788126,576125,461総資産額（百万円）174,562178,942176,045１株当たり四半期(当期)純利益（円）76.4068.2382.44潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）－－－自己資本比率（％）72.670.771.3 回次第65期第３四半期連結会計期間第66期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）54.7137.55 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。