財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙SBI ARUHI Corporation（旧英訳名　ARUHI Corporation）
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO兼COO　勝屋　敏彦
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木一丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6229-0777
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当社グループは、当社並びに当社の子会社であるアルヒRPAソリューションズ株式会社、アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社、アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社、ＳＢＩエステートファイナンス株式会社並びにＳＢＩエステートファイナンス株式会社の子会社であるＳＢＩスマイル株式会社及びＳＢＩギャランティ株式会社により構成されております。当第３四半期連結累計期間において、ＳＢＩエステートファイナンス株式会社の連結子会社化（同社子会社含む）により不動産担保ローンなどの取扱商品が増加していますが、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む住宅金融事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６．連結範囲の変更」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。 ５．個別リスクの詳細について　９　信用リスク当社グループの住宅ローン事業の主力商品である「ARUHIフラット３５」は、貸付後遅滞なく債権譲渡されるため、当社は原則として信用リスクを負いません。「ARUHIフラット３５」以外の商品についても、住宅金融支援機構の融資保険の付保を前提に証券化を実施、あるいは当社グループとしては販売のみを行う商品の取扱い等、極力信用リスクを負わないビジネスモデルとなっております。なお、当社子会社の主力商品である不動産担保ローンについては、不動産市況悪化による担保不動産価格の下落や、融資先の業況悪化等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、貸付時に担保不動産の評価を保守的に見積もるなど、厳格な審査及び途上与信管理に注力し、適切な信用リスク・コントロールの確保等リスクの軽減に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の営業収益は、14,562百万円（前年同期比17.3％減）となりました。銀行代理商品や「ARUHI スーパー４０」、2023年８月に取扱いを開始した「ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）」等の変動金利商品の融資実行件数は増加したものの、固定金利と変動金利の金利差等を背景に「フラット３５」市場が引き続き低調であったため、融資実行業務は前年同期比24.8％減少しました。また、変動金利商品比率の増加により、ファイナンス業務は前年同期比31.7％減少となりました。一方、リカーリング収益である債権管理回収業務及び保険関連業務は、それぞれ前年同期比2.3％、7.5％増加しました。営業費用は、ＳＢＩエステートファイナンス株式会社の完全子会社化に伴う費用が発生したものの、委託業務を含む人員配置の最適化・業務委託の見直し等による固定費の削減に努めたことにより、12,713百万円（同8.3％減）となりました。その結果、税引前利益については1,835百万円（同49.9％減）、当第３四半期連結累計期間利益は1,244百万円（同50.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,265百万円（同50.0％減）となりました。当社グループは住宅金融事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における資産は183,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,697百万円増加しました。これは主にＳＢＩエステートファイナンス株式会社（同社子会社含む）を連結範囲に含めたことにより営業貸付金が32,578百万円増加したことによるものです。 当第３四半期連結会計期間末における負債は141,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,732百万円増加しました。これは主にＳＢＩエステートファイナンス株式会社（同社子会社含む）を連結範囲に含めたことにより、借入債務及び社債がそれぞれ23,025百万円、2,500百万円増加したことによるものであります。 当第３四半期連結会計期間末における資本は41,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,964百万円増加しました。これは主にＳＢＩエステートファイナンス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株式発行に加え、四半期利益を1,244百万円計上した一方、配当により利益剰余金が1,601百万円減少したことによるものです。 （３）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は15,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,731百万円の減少となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは187百万円の支出（前年同期は3,849百万円の収入）となりました。これは主に、税引前利益が1,835百万円となり、預り金の減少額2,171百万円等のキャッシュの減少要因があったことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは624百万円の収入（前年同期は572百万円の支出）となりました。これは主に、子会社の支配獲得による収入1,208百万円によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは2,167百万円の支出（前年同期は7,735百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加額1,100百万円及び長期借入による収入15,100百万円等のキャッシュの増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出16,297百万円及び配当金の支払額1,599百万円等のキャッシュの減少要因があったことによるものであります。 （４）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。 （７）従業員数当第３四半期連結累計期間において、ＳＢＩエステートファイナンス株式会社並びにＳＢＩエステートファイナンス株式会社の子会社であるＳＢＩスマイル株式会社及びＳＢＩギャランティ株式会社を連結子会社としたことにより、従業員数が42名増加しております。なお、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者は含んでおりません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 ＳＢＩアルヒ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 泰司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬渕 直樹 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩアルヒ株式会社（旧社名アルヒ株式会社）の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＳＢＩアルヒ株式会社（旧社名アルヒ株式会社）及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………712百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第９期第３四半期連結累計期間第10期第３四半期連結累計期間第９期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日営業収益（百万円）17,61214,56222,601（第３四半期連結会計期間）(5,807)(5,691) 税引前利益（百万円）3,6631,8354,119親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）2,5301,2652,821（第３四半期連結会計期間）(760)(732) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）2,5301,2652,821親会社の所有者に帰属する持分（百万円）32,40541,75132,765総資産額（百万円）145,481183,313148,616基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）71.4834.6179.64（第３四半期連結会計期間）(21.43)(19.00) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）71.1934.5579.40親会社所有者帰属持分比率（％）22.322.822.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,849△1871,495投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△572624△712財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,735△2,167△5,846現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）17,77415,43717,169（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。