財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Fujipream Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松本　倫長
本店の所在の場所、表紙兵庫県姫路市飾西38番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７９（２６６）６１６１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより経済社会活動も正常化に向かい、景気も緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢の長期化、欧米でのインフレ抑制に向けた金融引き締め政策に起因する円安の進行、これらに伴う資源価格の高騰による物価上昇懸念等、依然として予断を許さない状況が続いております。　このような環境の中、精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、自動車業界及びエレクトロニクス業界でのディスプレイ化、タッチパネル化ニーズを取込み、当社の精密貼合技術を活用した加工ビジネスを拡大してまいりました。しかし車載関連、エレクトロニクス関連での受注状況は外国為替の影響により商流が変化する等、市場環境は厳しい状況となっております。環境住空間及びエンジニアリング部門におきましては、太陽光発電事業は引き続きＯＥＭ供給を中心とした生産を実施、エンジニアリング部門では、機械製造販売子会社のプレマテック株式会社との協業を推し進めており、半導体液晶関連設備・各種自動化設備の受注に向けて取組みを強化しております。　この結果、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、16,996百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ184百万円減少し、7,110百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ345百万円増加し、9,885百万円となりました。　また、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高10,188百万円（前年同四半期比19.2％減）、営業利益667百万円（同9.4％減）、経常利益712百万円（同5.5％減）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は495百万円（同9.1％減）となりました。　セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 精密貼合及び高機能複合材部門　国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、引き続き各分野でデジタル化が進むことにより、市場規模は拡大基調となっております。一方で、新規参入企業の増加あるいは海外企業の躍進等もあり、市場での競争はより激しくなっております。また、外国為替の影響によりグローバルに製造を実施していた完成品メーカーが商流を見直す等、当社の受注に影響を及ぼす事象も発生しております。今後もセンターインフォメーションディスプレイ、メータークラスターパネル、各種スイッチ類等自動車の電子化・ディスプレイ化は確実に進むことから市場の拡大傾向は続き、スマートフォンの高度化、ディスプレイサイズの大型化等の市場も拡大する中で、当社は精密貼合技術により一層磨きを掛け、最先端生産設備の開発・導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の受注・開発に取組んでおります。　この結果、売上高6,416百万円（前年同四半期比27.0％減）、営業利益152百万円（同38.8％減）となりました。 環境住空間及びエンジニアリング部門　太陽電池の国内市場は、国内制度の変更あるいは海外メーカーの台頭により、国内メーカーにとっては厳しい状況が続いております。そのため当社グループも、コスト削減を進めながら、ＯＥＭ供給を主軸とし、その中でも製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力してまいりました。エンジニアリング部門においては、子会社プレマテック株式会社での半導体液晶関連向け製造装置の受注が順調に推移しております。また、メカトロニクス技術を活用した省人化あるいは省エネルギー化設備の受注にも引き続き注力しております。　この結果、売上高3,771百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益510百万円（同5.8％増）となりました。 （２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（４）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、223,841千円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。 （５）生産、受注及び販売の実績　①生産実績当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日至　令和５年12月31日）前年同四半期比（％）精密貼合及び高機能複合材部門（千円）5,884,747△27.6環境住空間及びエンジニアリング部門（千円）2,854,387△0.6合計（千円）8,739,135△20.6（注）金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。 　②受注実績当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同四半期比（％）受注残高（千円）前年同四半期比（％）精密貼合及び高機能複合材部門6,416,747△27.0－－環境住空間及びエンジニアリング部門3,087,503△26.5820,143△49.1合計9,504,251△26.9820,143△49.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 　③販売実績当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日至　令和５年12月31日）前年同四半期比（％）精密貼合及び高機能複合材部門（千円）6,416,747△27.0環境住空間及びエンジニアリング部門（千円）3,771,677△1.3合計（千円）10,188,424△19.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日至　令和５年12月31日）金額（千円）割合（％）ＡＧＣ株式会社2,644,68126.0ウシオ電機株式会社1,078,45010.6
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結あると築地有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月14日フジプレアム株式会社取締役会　御中 あると築地有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長井　完文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松山　元浩 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジプレアム株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジプレアム株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,587,246,000
商品及び製品635,000
仕掛品572,426,000
原材料及び貯蔵品287,155,000
その他、流動資産64,487,000
土地2,712,236,000
建設仮勘定173,678,000
有形固定資産7,418,923,000
無形固定資産4,425,000
投資有価証券952,447,000
退職給付に係る資産36,725,000
投資その他の資産1,175,161,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,457,383,000
短期借入金2,800,000,000
１年内返済予定の長期借入金956,024,000
未払法人税等80,770,000
賞与引当金13,877,000
退職給付に係る負債46,478,000
資本剰余金2,440,803,000
利益剰余金6,138,644,000
株主資本9,715,525,000
その他有価証券評価差額金48,045,000
評価・換算差額等48,045,000
非支配株主持分122,046,000
負債純資産16,996,169,000

PL

売上原価8,742,374,000
販売費及び一般管理費778,954,000
受取利息、営業外収益3,845,000
受取配当金、営業外収益10,306,000
為替差益、営業外収益4,509,000
営業外収益57,344,000
支払利息、営業外費用8,700,000
営業外費用11,937,000
固定資産売却益、特別利益13,122,000
特別利益13,122,000
法人税、住民税及び事業税171,249,000
法人税等調整額57,304,000
法人税等228,554,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益20,362,000
その他の包括利益20,362,000
包括利益517,433,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益515,651,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,782,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等495,288,000
外部顧客への売上高10,188,424,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（令和５年３月31日）当第３四半期連結会計期間（令和５年12月31日）受取手形－千円19,305千円支払手形－194,893千円
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資令和５年６月29日定時株主総会普通株式171,4496令和５年３月31日令和５年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第41期第３四半期連結累計期間第42期第３四半期連結累計期間第41期会計期間自　令和４年４月１日至　令和４年12月31日自　令和５年４月１日至　令和５年12月31日自　令和４年４月１日至　令和５年３月31日売上高（千円）12,615,06410,188,42416,419,888経常利益（千円）754,337712,503874,682親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）544,924495,288707,127四半期包括利益又は包括利益（千円）547,553517,433725,738純資産（千円）9,361,4489,885,6179,539,633総資産（千円）17,252,82216,996,16916,834,718１株当たり四半期（当期）純利益（円）19.0717.3324.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）53.657.456.0 回次第41期第３四半期連結会計期間第42期第３四半期連結会計期間会計期間自　令和４年10月１日至　令和４年12月31日自　令和５年10月１日至　令和５年12月31日１株当たり四半期純利益（円）4.192.22（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。