財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | BroadBand Security,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 滝澤 貴志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5338-7430（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の分析当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、サイバー犯罪から企業および消費者を守ることが重要な責務であると考えて事業を展開しています。近年は、世界情勢の変化やAIを中心とする技術革新、さらに企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みの増加により、新たなセキュリティ上の課題が出現し、潜在的にもリスクが存在する状態になっております。このため、当社としても、大手企業におけるサプライチェーンリスクや金融機関の新たなサイバーリスク対策、システム開発の多様化やクラウドシフトに伴う開発作業の迅速化など、急速な変化への対応のために、多くのセキュリティサービスの新規開発を続けております。当第２四半期累計期間においては、売上高が前第２四半期累計期間に比べ、すべての区分において増収となり、過去最高を更新いたしました。特に「情報漏えいIT対策サービス」において、エンドポイントセキュリティの運用監視といった、１年以上の契約期間に基づく継続取引の増加や、クレジットカード関連システムの更改案件などが寄与しました。この結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高3,292,318千円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益406,645千円（前年同四半期比21.9％増）、経常利益408,073千円（前年同四半期比24.4％増）、四半期純利益271,903千円（前年同四半期比4.8％増）となりました。 （2）財政状態の分析（資産）当第２四半期会計期間末における流動資産は2,741,218千円となり、前事業年度末に比べ254,287千円増加いたしました。その主な内容は、受取手形及び売掛金が130,764千円、現金及び預金が111,008千円増加したことなどによるものであります。固定資産は1,004,212千円となり、前事業年度末に比べ76,694千円減少いたしました。その主な内容は、リース資産が64,745千円減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は3,745,431千円となり、前事業年度末に比べ177,592千円増加いたしました。 （負債）当第２四半期会計期間末における流動負債は1,506,556千円となり、前事業年度末に比べ33,089千円減少いたしました。その主な内容は、未払法人税等が60,325千円増加した一方で、契約負債が95,664千円減少したことなどによるものであります。固定負債は335,953千円となり、前事業年度末に比べ64,163千円減少いたしました。その主な内容は、長期リース債務が45,450千円減少したことなどによるものであります。この結果、負債合計は1,842,510千円となり、前事業年度末に比べ97,253千円減少いたしました。 （純資産）当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,902,921千円となり、前事業年度末に比べ274,845千円増加いたしました。その主な内容は、四半期純利益271,903千円を計上したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は50.8％（前事業年度末は45.6％）となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ111,008千円増加し、1,467,160千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は279,309千円（前年同四半期は104,644千円の収入）となりました。その主な内容は、税引前四半期純利益408,073千円の計上、売上債権の増加額△130,764千円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は45,012千円（前年同四半期は54,962千円の支出）となりました。その内容は、固定資産の取得による支出45,012千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は122,576千円（前年同四半期は143,491千円の支出）となりました。その主な内容は、ファイナンス・リース債務の返済による支出68,175千円、長期借入金の返済による支出57,304千円があったことなどによるものであります。 （4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （5）経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （7）研究開発活動該当事項はありません。 （8）資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関からの長期借入金を基本としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）グローバルセキュリティエキスパート株式会社東京都港区海岸一丁目15番１号1,010,85422.90SBI FinTech Solutions株式会社東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号964,00021.84SBIインキュベーション株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号698,60015.83兼松エレクトロニクス株式会社東京都中央区京橋二丁目13番10号439,5009.95株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号108,9002.46GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE, LONDONEC4A 4AU, U.K.(東京都港区六本木六丁目10番１号)100,6002.27BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）80,4191.82槇田 重夫愛知県豊橋市43,0000.97システムプラザ株式会社東京都港区芝大門二丁目10番12号34,5000.78岡谷鋼機株式会社愛知県名古屋市中区栄二丁目４番18号25,0000.56計－3,505,37379.43（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岡谷鋼機株式会社 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -72,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ブロードバンドセキュリティ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石田 健一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣瀬 美智代監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドセキュリティの2023年７月１日から2024年６月30日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドセキュリティの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,770,000 |
| 仕掛品 | 30,730,000 |
| その他、流動資産 | 10,764,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 39,538,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 274,673,000 |
| 有形固定資産 | 331,116,000 |
| ソフトウエア | 143,966,000 |
| 無形固定資産 | 493,844,000 |
| 長期前払費用 | 42,749,000 |
| 繰延税金資産 | 61,950,000 |
| 投資その他の資産 | 179,251,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 71,065,000 |
| 未払金 | 49,648,000 |
| 未払法人税等 | 158,320,000 |
| 未払費用 | 55,825,000 |
| リース債務、流動負債 | 107,483,000 |
| 資本剰余金 | 227,074,000 |
| 利益剰余金 | 1,568,444,000 |
| 株主資本 | 1,902,921,000 |
| 負債純資産 | 3,745,431,000 |
PL
| 売上原価 | 2,234,504,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 651,168,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 76,000 |
| 営業外収益 | 4,897,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,396,000 |
| 営業外費用 | 3,469,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税等 | 136,170,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,467,160,000 |
| 契約負債 | 546,133,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -711,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 111,008,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 112,428,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,396,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 517,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,905,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,064,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,963,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 365,284,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 76,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,222,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -81,829,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,304,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,015,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）給与手当219,837千円224,661千円退職給付引当金繰入額4,3471,628貸倒引当金繰入額1,007787 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日2023年９月15日定時株主総会普通株式利益剰余金21,976千円５円2023年６月30日2023年９月19日 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日2024年２月13日取締役会普通株式利益剰余金22,064千円５円2023年12月31日2024年３月４日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定1,168,420千円1,467,160千円現金及び現金同等物1,168,4201,467,160 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 2024年２月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………22,064千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月４日（注） 2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の経営指標等回次第24期第２四半期累計期間第25期第２四半期累計期間第24期会計期間自2022年７月１日至2022年12月31日自2023年７月１日至2023年12月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）2,975,8623,292,3185,904,427経常利益（千円）327,954408,073528,326四半期（当期）純利益（千円）259,525271,903416,498持分法を適用した場合の投資利益（千円）---資本金（千円）293,785295,005295,005発行済株式総数（株）4,566,4744,569,5244,569,524純資産額（千円）1,490,6721,902,9211,628,075総資産額（千円）3,411,2033,745,4313,567,838１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）59.1961.7994.89潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）58.7461.3094.16１株当たり配当額（円）5.005.0010.00自己資本比率（％）43.7050.8145.63営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）104,644279,309493,455投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△54,962△45,012△86,016財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△143,491△122,576△308,199現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,168,4201,467,1601,356,151 回次第24期第２四半期会計期間第25期第２四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）36.6950.69（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。 |