財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Haruyama Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中村　宏明
本店の所在の場所、表紙岡山市北区表町１丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０８６(２２６)７１０１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2023年４月１日を効力発生日として、株式会社マンチェスを存続会社、株式会社ミッド・インターナショナルを消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、第１四半期連結会計期間から株式会社ミッド・インターナショナルを連結の範囲より除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により引き続き緩やかな回復基調がみられるものの、世界的なインフレや欧米を中心とする金融引き締めの国内経済に与える影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。衣料品小売業界におきましては、物価の高止まりによる節約志向や、暖冬の影響により季節品の需要が高まらず、依然として厳しい経営環境のまま推移しました。このような環境の下、当社グループにおきましても集客に苦戦を強いられましたが、前期に引き続き「健康」をキーワードに差別化戦略を行ったことや、割引プランや販売価格の見直しによりお客様の買い上げ単価は堅調に推移しました。また、2022年3月期より店舗退店等のダウンサイジングを推進してきたことにより、賃借料や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費削減に努めた結果、営業損失は前年同四半期に比べ４億３千万円改善いたしました。商品面では、当社グループのロングセラー商品である「i-Shirt」を「0秒アイロン」というキャッチ―な表現で訴求し、「完全ノーアイロン」「吸水速乾」などの商品の魅力を広くお客様に伝えてまいりました。さらに、「i-Shirt」の機能を維持したまま、再生ポリエステル100%生地を採用した「ECO i-Shirt」を新たな定番商品とするなど、世界的に問題視されている海洋プラスチックゴミ削減に繋げる環境に優しい取り組みも行いました。当社グループでは今後も、お客様のニーズに対応した商品開発などを通して、顧客満足度の向上を目指すとともに、環境にも配慮した取り組みを推進してまいります。店舗数に関しましては、グループ全体で６店舗新規出店及び８店舗閉店（うち３店舗移転）した結果、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は376店舗となりました。なお当社グループは衣料品販売事業以外に、広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高227億８千万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。売上総利益は前年同四半期に比べ３億９千４百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費を８億２千４百万円削減したことにより、営業損失４億９千万円（前年同四半期は営業損失９億２千万円）、経常損失２億３千２百万円（前年同四半期は経常損失６億３千万円）の結果となり、経常損失では３億９千７百万円改善いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、主にソフトウエア資産等の除却による固定資産除売却損の計上が４億９千８百万円あったこと、法人税等調整額の計上が２億４千６百万円あったこと等により、11億１千８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億６千７百万円）の結果となりました。当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が41億３千５百万円減少したこと等により、流動資産が29億５千万円減少いたしました。加えて固定資産は６億９千６百万円減少し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて36億４千７百万円減少し、449億５千万円となりました。負債につきましては、返済により借入金が10億６千４百万円減少したこと、未払金が２億２千７百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて22億９千９百万円減少し、225億４千７百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失が11億１千８百万円あったことに加え、２億５千３百万円の期末配当を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べて13億４千８百万円減少し、224億３百万円となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 (6）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日株式会社はるやまホールディングス 取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田村　透 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森本　健太郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社はるやまホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はるやまホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 　（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産2,540,448,000
建物及び構築物（純額）1,929,747,000
土地10,572,693,000
有形固定資産12,682,530,000
無形固定資産989,460,000
投資その他の資産6,816,953,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,238,645,000
短期借入金600,000,000
１年内返済予定の長期借入金3,457,561,000
未払法人税等43,228,000
賞与引当金12,748,000
退職給付に係る負債1,588,451,000
資本剰余金3,862,125,000
利益剰余金14,653,028,000
株主資本22,367,616,000
その他有価証券評価差額金36,594,000
評価・換算差額等36,251,000
負債純資産44,950,939,000

PL

売上原価8,966,696,000
販売費及び一般管理費14,304,376,000
受取利息、営業外収益3,924,000
受取配当金、営業外収益7,350,000
営業外収益461,333,000
支払利息、営業外費用26,857,000
営業外費用204,012,000
特別損失550,098,000
法人税、住民税及び事業税88,870,000
法人税等調整額246,486,000
法人税等335,356,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益23,947,000
その他の包括利益23,722,000
包括利益-1,094,690,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-1,094,690,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-1,118,413,000
契約負債367,210,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式253,53115.52023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第49期第３四半期連結累計期間第50期第３四半期連結累計期間第49期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）23,683,96122,780,79336,892,858経常利益又は経常損失（△）（千円）△630,479△232,9581,117,927親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円）△1,067,742△1,118,413247,057四半期包括利益又は包括利益（千円）△1,044,195△1,094,690264,483純資産額（千円）22,443,47322,403,86823,752,152総資産額（千円）47,485,56344,950,93948,598,380１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△65.28△68.3815.10潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）47.349.848.9 回次第49期第３四半期連結会計期間第50期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）8.6719.90（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第49期第３四半期連結累計期間及び第50期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。