財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙F&M CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　森中　一郎
本店の所在の場所、表紙大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６３３９）７１７７（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況　当社グループは「サービスの水道哲学」の実現を目指し、個人事業主と中堅中小企業の活性化にこだわりをもって社会貢献に取り組んでおります。　当第３四半期連結累計期間におきましては、物価の上昇、中東地域の情勢への懸念、海外景気の後退など、多くの個人事業主・中堅中小企業においても先行き不透明な状況が続きました。しかし、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調となっております。　このような経済状況のもと、当社グループでは、顧客を取り巻く環境に合わせたサービス提供を行うべく、主要事業ごとにサービス内容を拡充し業務の効率化に取り組むことで会員数の増加に努めてまいりました。 （財政状態）（ⅰ）資産　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は66億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億59百万円増加しました。これは主に現金及び預金が１億40百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が４億72百万円、有価証券が１億円増加したことなどによるものです。　固定資産は82億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億円増加しました。これは主に建物及び構築物（純額）が１億24百万円、ソフトウエアが１億96百万円、その他（無形固定資産）が４億３百万円増加した一方、建設仮勘定が１億22百万円減少したことなどによるものです。　この結果、総資産は148億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億59百万円増加しました。（ⅱ）負債　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は35億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億57百万円増加しました。これは主にその他（流動負債）が８億30百万円増加した一方、未払法人税等が１億７百万円減少したことなどによるものです。　固定負債は１億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少しました。これは主にその他（固定負債）が７百万円減少したことなどによるものです。　この結果、負債合計は37億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億54百万円増加しました。（ⅲ）純資産　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は111億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億４百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益11億60百万円が計上された一方、剰余金の配当を５億25百万円行ったことなどによるものです。　この結果、自己資本比率は75.0％（前連結会計年度末は78.1％）となりました。　なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。 （経営成績）　当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高108億18百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益16億42百万円（同13.5％減）、経常利益16億54百万円（同13.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億60百万円（同8.4％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（ⅰ）アカウンティングサービス事業　アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスになります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加による営業機会の確保に注力いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）の会計サービス会員数は94,026名（前期末比9,971名増）となりました。　この結果、アカウンティングサービス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は30億17百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は８億48百万円（同5.0％増）となりました。（ⅱ）コンサルティング事業　コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金申請支援等になります。　「エフアンドエムクラブ」については、2023年12月末時点で213行庫の地域金融機関と連携契約しております。連携済みの金融機関には、好連携事例の共有や勉強会の開催、結果報告などによる情報共有の強化によって稼働促進を図ることで、営業機会の増強に努めました。また、引き続き中小企業経営者から非常に高い注目を集めている「事業再構築補助金」などの補助金活用を切り口とした提案を行いました。加えて、常態化している人手不足を解消するため積極的に採用活動を行いたい企業、労務管理を適切に行うことで就業環境を整備したい企業、公的支援制度を漏れなく活用したい企業などの経営者ニーズを掴んだことが、新規の会員獲得に貢献しました。会員企業向けには、企業ごとの事情に合わせたタイムリーな提案を可能にするため、人に頼らない定期的な情報収集の仕組みを運用させつつ、状況を継続的に把握している個社担当がいることでの安心感、専門家が対応することでの満足感を提供するサービス体制の構築を進めました。特に契約間もない企業については、オンボーディングを専門に行う部門を稼働させ、自走できる状態で継続的にサービスをご利用いただけるよう支援を行っております。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は10,445社（前期末比1,398社増）となりました。　ISO及び第三者認証取得支援については、個人情報保護法の改正やサイバー攻撃等による情報セキュリティニーズによるプライバシーマークおよびISO27001、食品業界が海外輸出を目論む事案からISO22000およびFSSC22000、自動車関連製造業では今後のEV対応を睨みIATF16949（自動車部品品質マネジメントシステム）およびISO9001の取得が増加傾向にあります。また、建設資材の高騰のため公共工事への参入を目的にISO9001およびISO14001の取得が増加しています。これらの旺盛なニーズへの対応に注力しました。　「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、令和元年度補正予算・令和３年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、当第３四半期連結会計期間では16次締切の申請支援を行いました。その結果、71件が採択されました（採択結果は2024年１月19日に発表）。また、「事業再構築補助金」は、第11回締切の採択結果発表が2023年12月に2024年１月下旬～２月上旬頃へ延期する旨の政府発表がありました。それに伴い第12回締切分の公募ならびに採択結果発表についても後ろ倒しになります。「事業再構築補助金」については、2023年11月に実施された行政レビューを元に枠組みや審査基準等の見直しを行った上で継続することが決定しておりますが、第12回締切分に関する売上は2025年３月期に計上されることになるため、全社業績に影響を与えることになります。 補助金名締切採択数ものづくり補助金14次81件15次59件16次71件　※１事業再構築補助金第８回231件第９回139件第10回147件第11回※２　※１　採択結果は2024年１月19日に発表されました。　※２　採択結果は発表待ちの状態です（2024年１月31日現在）。 　この結果、コンサルティング事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は44億45百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は10億72百万円（同33.3％減）となりました。（ⅲ）ビジネスソリューション事業　ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。　士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。　「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制支援や財務支援要請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,715件（前期末比37件増）となりました。　企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、企業向けの「オフィスステーション マイナンバー」「オフィスステーション 労務」「オフィスステーション 労務ライト」（「労務」の機能を一部制限して無料提供）「オフィスステーション 年末調整」「オフィスステーション 給与明細」「オフィスステーション 有休管理」「オフィスステーション 勤怠」（2023年４月リリース）で構成されています。　社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めました。大規模事務所からのニーズが強かった事務組合機能をリリースしたことにより、社会保険労務士事務所が求める一定程度の利便性を提供できる環境が整ったことが、販売を後押ししています。既存事務所に向けては、引き続き主に大規模事務所を対象としたハイタッチフォローを継続して行い、事務所での稼働を促進しました。　企業向けには、販売代理店となるパートナー企業での定期的な勉強会の開催や主催イベントへの参加、大規模展示会への出展により、商談数の増加につなげました。合わせて都市部ではタクシー広告を展開することで価値遡及を行いました。「オフィスステーション 年末調整」については、入力された情報からふるさと納税の上限額の目安を表示し、連携したふるさと納税サイトへ誘引する機能を追加しました。情報の取りまとめを行う労務担当者の利便性向上だけではなく、エンドユーザーである従業員のベネフィットを追求し、継続して選ばれるプロダクトを目指しました。また、新規の商談案件についてはフィールドセールスとカスタマーサクセスが連携を密にすることで、リードタイムの短縮や成約率向上に努めました。特にカスタマーサクセスについては、一社あたりのユーザー数を増大させることに加え、クロスセルの取り組みに注力しました。　その結果、当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が35,381社（前期末比9,368社増）、士業が2,919件（前期末比452件増）となりました。　この結果、ビジネスソリューション事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は30億69百万円（前年同期比41.3％増）、営業利益は４億28百万円（同91.1％増）となりました。（ⅳ）不動産賃貸事業　不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は80百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は22百万円（同3.4％増）となりました。（ⅴ）システム開発事業　システム開発事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。前期まではその他事業として区分していたものです。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。　この結果、システム開発事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は１億58百万円（前年同期比33.7％増）、営業利益は34百万円（前年同期は65百万円の営業損失）となりました。（ⅵ）その他事業　その他事業は、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の向上に努めました。　この結果、その他事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は46百万円（前年同期比25.7％減）、営業利益は４百万円（同39.7％減）となりました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （５）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 株式会社エフアンドエム 取締役会　御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員公認会計士平塚　博路 指定社員業務執行社員公認会計士立石　浩将 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフアンドエムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,284,847,000
商品及び製品2,253,000
仕掛品7,636,000
原材料及び貯蔵品2,892,000
その他、流動資産179,197,000
建物及び構築物（純額）1,313,764,000
工具、器具及び備品（純額）189,836,000
土地1,281,627,000
有形固定資産2,785,228,000
ソフトウエア3,415,179,000
無形固定資産3,946,214,000
投資有価証券635,770,000
繰延税金資産331,577,000
投資その他の資産1,544,560,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金9,847,000
未払法人税等234,934,000
賞与引当金638,421,000
退職給付に係る負債75,034,000
資本剰余金2,168,059,000
利益剰余金8,248,545,000
株主資本11,134,196,000
その他有価証券評価差額金38,980,000
評価・換算差額等38,980,000
負債純資産14,893,328,000

PL

売上原価3,617,011,000
販売費及び一般管理費5,558,765,000
受取利息、営業外収益518,000
受取配当金、営業外収益1,814,000
営業外収益11,943,000
固定資産売却益、特別利益99,000
投資有価証券売却益、特別利益89,264,000
特別利益89,364,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税562,959,000
法人税等調整額20,427,000
法人税等583,386,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-30,077,000
その他の包括利益-30,077,000
包括利益1,130,411,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,130,411,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,160,489,000
外部顧客への売上高10,818,345,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式248,074172023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年10月13日取締役会普通株式277,258192023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………277百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第33期第３四半期連結累計期間第34期第３四半期連結累計期間第33期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）9,417,00910,818,34512,699,687経常利益（千円）1,912,9421,654,5112,621,277親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,266,4561,160,4891,881,341四半期包括利益又は包括利益（千円）1,281,4241,130,4111,895,243純資産額（千円）9,954,37911,173,17610,568,198総資産額（千円）13,191,06414,893,32813,533,509１株当たり四半期（当期）純利益（円）86.7979.53128.92潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）75.575.078.1 回次第33期第３四半期連結会計期間第34期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）45.7236.07　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。