財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Hokuetsu Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 ＣＥＯ　　岸　本　晢　夫
本店の所在の場所、表紙新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
電話番号、本店の所在の場所、表紙―――――
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。　
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原燃料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、原燃料価格の高騰があったものの、価格改定の実施等により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高225,324百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益10,888百万円（前年同四半期比13.4％増）、経常利益12,884百万円（前年同四半期比82.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,287百万円（前年同四半期比85.7％増）となりました。 主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。 ① 紙パルプ事業紙パルプ事業につきましては、原燃料価格の高騰があったものの、価格改定の実施等により、増収増益となりました。　この結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。売上高207,300百万円(前年同四半期比4.2％増)営業利益9,550百万円(前年同四半期比10.8％増) ② パッケージング・紙加工事業パッケージング・紙加工事業につきましては、価格改定により販売価格が上昇及び販売数量が増加したこと等により、増収増益となりました。　この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。売上高11,955百万円(前年同四半期比15.0％増)営業利益327百万円(前年同四半期比361.2％増) ③ その他木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業をはじめとするその他事業につきましては、主にパレット販売において外部受注が減少したことにより、減収となりましたが、損益面におきましては、各種コストダウン効果等により、増益となりました。　この結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。 売上高6,068百万円(前年同四半期比4.3％減)営業利益742百万円(前年同四半期比26.8％増) 総資産は、前連結会計年度末に比べて31,411百万円増加し、419,856百万円となりました。これは、主として現金及び預金が15,103百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,453百万円、電子記録債権が1,280百万円、原材料及び貯蔵品が2,413百万円、有形固定資産が4,576百万円、投資有価証券が4,268百万円それぞれ増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて13,681百万円増加し、176,176百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が863百万円、有利子負債が10,540百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が1,339百万円それぞれ増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて17,730百万円増加し、243,680百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が3,852百万円、その他有価証券評価差額金が3,357百万円、為替換算調整勘定が11,158百万円それぞれ増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。 当社株式につき、大王海運株式会社（以下「大王海運」といいます。）は、その共同保有者である川崎紙運輸株式会社（以下「川崎紙運輸」といいます。）及び美須賀海運株式会社（以下「美須賀海運」といいます。）（大王海運、川崎紙運輸及び美須賀海運を総称して「大王海運ら」といい、2023年10月以降は大王海運及び美須賀海運を示すものとします。）とともに、当社株式を市場内外にて急速かつ大量に買集めており、2023年12月15日付け変更報告書No.12によれば2023年12月８日時点において、当社株券等に係る株券等保有割合にして17.68％（議決権比率19.73％）に相当する当社株式を保有するに至っている旨を認識しております。本株式買集めを踏まえ、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を確保する観点から、2023年12月22日開催の当社取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号柱書に規定されているものをいい、以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）についてその一部を見直すとともに、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（同号ロ
(2)）として、①大王海運らによる当社株券等を対象とする本株式買集め及び②大王海運らによる当社株券等を対象とする大規模買付行為等が継続している状況下において企図されるに至ることがあり得る他の大規模買付行為等への対応策（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決議いたしました。なお、本対応方針の導入につきましては、本取締役会において、社外取締役４名を含む当社取締役全員の賛成により承認されております。本対応方針は、既に具体化している本株式買集めを含む大規模買付行為等への対応に主眼をおいて導入されるものであり、平時に導入されるいわゆる事前警告型買収防衛策とは異なるものとなります。 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は上場会社として、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであると認識しており、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、原則として、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであり、また、そのご判断を適切に行っていただくにあたっては、ご判断のために必要かつ十分な情報が提供された上で、株主の皆様における検討等に必要な時間が確保される必要があると認識しております。そして、実際に大規模買付行為等が行なわれる場合、大規模買付者から必要かつ十分な情報の提供がなされない場合や、株主の皆様における検討等に必要な時間が確保されない場合には、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難です。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者であるべきであるところ、大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無形の重要な経営資産を大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社の資産を大規模買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ高値で当社株券等を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの（いわゆるグリーンメイラー）、当社の所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的としたもの、当社のステークホルダーとの良好な関係を毀損し、当社の中長期的な企業価値を損なう可能性があるもの、当社の株主や当社取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるものや、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等、当社が維持・向上させてまいりました当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損するものがあることは否定できません。かかる認識の下、当社は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、①大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、②株主の皆様の検討等に必要な時間の確保にすること、さらに③大規模買付者の提案が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響について、独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で当社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、必要に応じて④当社取締役会が大規模買付行為等又は当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉又は協議を行うこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会の責務であると考えております。当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求し、株主の皆様の検討等に必要な情報と時間の確保に努める他、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、法令等及び定款に則って、適切と判断される措置を講じてまいります。 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本的な考え方は以上のとおりであり、当社取締役会といたしましては、大規模買付者が大規模買付行為等を実行するに際しては、最終的には、当該大規模買付行為等の目的や内容等の詳細を検討し、その是非を判断するのに必要な時間と情報とが株主の皆様に対して事前に十分提供された上で、当社の株主の皆様が、当該大規模買付行為等を実行することに同意されることが条件となるべきものと考えております。かかる観点から、大規模買付者が本対応方針に定めた手続を遵守する限り、当社取締役会が本対応方針に基づく対抗措置を発動するに当たっては、当社の株主の皆様によるこのような検討及び判断の場として、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催することといたします。そして、株主意思確認総会において、株主の皆様が、当該大規模買付行為等に賛同する意思を表明された場合には（当該意思は、当該大規模買付行為等が行われた場合に当社が所定の対抗措置を講じることについての承認議案が、株主意思確認総会に出席された議決権を行使できる株主の皆様の議決権の過半数の賛成によって可決されるか否かを通じて表明されるものとさせていただきます。）、当社取締役会といたしましては、当該大規模買付行為等が、株主意思確認総会において開示された条件及び内容等に従って行われる限り、それを実質的に阻止するための行為を行いません。従って、本対応方針に基づく対抗措置（具体的には新株予約権の無償割当て）は、(a)株主意思確認総会による承認が得られた場合であって、かつ、大規模買付者が大規模買付行為等を撤回しない場合、又は、(b)大規模買付者が予め定めた対抗措置の発動に至るまでの手続を遵守せず、大規模買付行為等（当社株券等の追加取得を含みます。）を実行しようとする場合にのみ 、独立委員会による勧告を最大限尊重して発動されます。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は536百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定備考総額既支払額着手完了Alberta- Pacific Forest Industries Inc.本社、工場(カナダアルバータ州)紙パルプ事業水冷式復水器新設工事百万カナダドル16百万カナダドル2自己資金2023年６月2024年11月収益向上
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日北越コーポレーション株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　谷　秋　洋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井　指　亮　一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越コーポレーション株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越コーポレーション株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産77,281,000,000
電子記録債権、流動資産10,033,000,000
商品及び製品28,091,000,000
仕掛品2,647,000,000
原材料及び貯蔵品34,829,000,000
その他、流動資産4,321,000,000
建物及び構築物（純額）31,770,000,000
有形固定資産121,637,000,000
無形固定資産2,509,000,000
投資有価証券26,540,000,000
投資その他の資産105,343,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金22,146,000,000
短期借入金18,372,000,000
未払法人税等1,324,000,000
退職給付に係る負債3,830,000,000
資本剰余金44,953,000,000
利益剰余金139,341,000,000
株主資本216,719,000,000
その他有価証券評価差額金7,776,000,000
為替換算調整勘定17,065,000,000
退職給付に係る調整累計額1,417,000,000
評価・換算差額等26,240,000,000
非支配株主持分642,000,000
負債純資産419,856,000,000

PL

売上原価180,821,000,000
販売費及び一般管理費33,614,000,000
受取利息、営業外収益551,000,000
受取配当金、営業外収益797,000,000
為替差益、営業外収益112,000,000
営業外収益3,046,000,000
支払利息、営業外費用616,000,000
営業外費用1,050,000,000
固定資産売却益、特別利益110,000,000
投資有価証券売却益、特別利益9,000,000
特別利益196,000,000
特別損失1,678,000,000
法人税、住民税及び事業税3,538,000,000
法人税等調整額502,000,000
法人税等4,041,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,097,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益7,460,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-209,000,000
その他の包括利益14,172,000,000
包括利益21,533,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益21,545,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-11,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等7,287,000,000
外部顧客への売上高225,324,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたもの として処理しております。　 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形 及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円189百万円電子記録債権－ 238 電子記録債務－ 1,797 設備関係支払手形－ 497
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1,5179.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式1,5189.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。　　２　セグメント利益の調整額268百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第186期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。①　配当金の総額 1,518百万円②　１株当たりの金額 　 　９円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第185期第３四半期連結累計期間第186期第３四半期連結累計期間第185期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)215,702225,324301,204経常利益(百万円)7,05912,88411,471親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3,9237,2878,325四半期包括利益又は包括利益(百万円)9,06421,53313,488純資産額(百万円)221,579243,680225,950総資産額(百万円)401,313419,856388,444１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)23.3543.3549.54潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)23.3243.3149.48自己資本比率(％)55.057.958.0 　回次第185期第３四半期連結会計期間第186期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)11.69△12.59
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。