財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙MRK HOLDINGS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　塩田　徹
本店の所在の場所、表紙大阪市北区大淀中一丁目１番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０６）７６５５－５０００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績の状況当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう美と健康に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品並びに、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、新たな商品・サービスの拡充を推進しております。 当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種規制の緩和や訪日外国人観光客の受け入れの本格的な再開などにより、経済活動に緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢が続く中、原材料価格やエネルギー価格の高騰や物価の上昇など依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような状況のもと、婦人下着及びその関連事業において、前年同期の値上げ前の駆け込み需要の反動による売上減の他、規制緩和に伴う観光・レジャーなど、消費の多様化により一時的に客単価は低下し、売上が伸び悩みました。一方、11年ぶりとなる、主力商品「ベルアージュ アヴァンセ サクラ」の後継シリーズとなる「Liberdigne （リベルディーニュ）」の発売に向け、新テレビＣＭの放映やウェブプロモーションを強化した結果、新規顧客の獲得が順調に推移し、顧客基盤の拡大を推進いたしました。また、婚礼・宴会関連事業においては、婚礼に関して、規制緩和に伴い施行組数が順調に増加した他、法人宴会に関して、法人宴会の需要が回復するとともに法人営業体制の強化により、過去最高の月間売上高を記録するなど、順調に回復基調で推移いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高137億97百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失３億77百万円（前年同期は３億71百万円の営業利益）、経常損失２億37百万円（前年同期は４億91百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億22百万円（前年同期は３億59百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。 当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。［婦人下着及びその関連事業］婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美や健康に関連する商品の販売が主要事業であります。当第３四半期連結累計期間において、補整下着の基幹商品「カーヴィシャス カレス」の限定カラー「ローズウッドブラウン」を発売し好評を博しました。また、店舗展開においては、新規のお客様に対応すべく４店舗の新規出店に加え、９店舗の移転・改装を行い、お客様にご満足いただける店舗づくりを推進いたしました。しかしながら、前年同期の値上げ前の駆け込み需要の反動による売上減の他、規制緩和に伴う観光・レジャーへの消費の多様化により、売上は計画を下回って推移いたしました。そのような中、11年ぶりとなる、主力商品「ベルアージュ アヴァンセ サクラ」の後継シリーズとなる新商品「Liberdigne （リベルディーニュ）」の2024年１月20日の発売開始に向けて、顧客基盤の拡大を推進するため、新規顧客獲得に向けた新テレビＣＭの放映やウェブプロモーションを実施するなど、先行投資を推進いたしました。以上の結果、売上高は120億30百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント損失は２億30百万円（前年同期は５億51百万円のセグメント利益）となりました。 ［マタニティ及びベビー関連事業］マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であります。当第３四半期連結累計期間において、国内出生数の減少が続くなど厳しい環境のもと、従来商品の販売価格の見直しや高単価の新商品を投入するなど、商品戦略を見直した結果、原価率が改善し、第３四半期（10月～12月）においては黒字化を達成し、利益改善が進みました。以上の結果、売上高は８億83百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント損失は57百万円（前年同期は69百万円のセグメント損失）となりました。 ［婚礼・宴会関連事業］婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営が主要事業であります。当第３四半期連結累計期間において、婚礼事業においては、規制緩和に伴い施行組数が順調に増加した他、宴会事業においては、法人宴会の需要が回復するとともに、法人営業体制を強化したことにより過去最高の月間売上を記録した他、自社主催イベントの開催を含めイベント売上も伸長し、収益の改善が進みました。以上の結果、売上高は４億15百万円（前年同期比40.7％増）、セグメント損失は92百万円（前年同期は１億24百万円のセグメント損失）となりました。 ［その他］その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。当第３四半期連結累計期間において、美容関連事業において、安定的な顧客基盤により売上が増加いたしました。一方、ウェブプロモーションによるスタイリストの採用を強化するなど、中長期的な成長に向けた投資を先行いたしました。以上の結果、売上高は５億円（前年同期比2.8％増）、セグメント損失は０百万円（前年同期は11百万円のセグメント利益）となりました。 ※上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。 （２）財政状態の状況（流動資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は112億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億75百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加、商品の増加、関係会社短期貸付金の増加、現金及び預金の減少、売掛金の減少の結果によるものであります。（固定資産）当第３四半期連結会計期間末における固定資産は59億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億46百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る資産の増加、繰延税金資産の増加、建物及び構築物の増加及び無形固定資産の減少、破産更生債権等の減少の結果によるものであります。（流動負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は26億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億55百万円減少いたしました。これは主に、ポイント引当金の増加及び未払法人税等の減少、賞与引当金の減少、株主優待引当金の減少の結果によるものであります。（固定負債）当第３四半期連結会計期間末における固定負債は５億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。これは主に、リース債務の減少の結果によるものであります。（純 資 産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は139億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当による利益剰余金の減少の結果によるものであります。（３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。（５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、８百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、事業活動及び戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資本の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。当社グループの当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は８億66百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。なお、当第３四半期連結累計期間において、事業継続の為の運転資金として１億円の借入を行っております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日MRKホールディングス株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖　　　聡　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田　　直子　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMRKホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MRKホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品407,395,000
その他、流動資産716,007,000
建物及び構築物（純額）2,179,011,000
有形固定資産3,835,743,000
無形固定資産305,212,000
投資その他の資産1,842,798,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
未払法人税等45,869,000
賞与引当金70,349,000
資本剰余金6,473,978,000
利益剰余金784,312,000
株主資本13,749,561,000
退職給付に係る調整累計額233,856,000
評価・換算差額等233,856,000
負債純資産17,220,223,000

PL

売上原価3,392,699,000
販売費及び一般管理費10,782,469,000
受取利息、営業外収益88,524,000
営業外収益146,685,000
支払利息、営業外費用433,000
営業外費用6,506,000
特別利益5,161,000
固定資産除却損、特別損失900,000
特別損失4,249,000
法人税、住民税及び事業税100,356,000
法人税等調整額-114,643,000
法人税等-14,287,000

PL2

退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益54,853,000
その他の包括利益54,853,000
包括利益-167,647,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-167,647,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-222,501,000
売掛金4,717,919,000
外部顧客への売上高13,797,288,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式101,29412023年３月31日2023年６月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,207千円には、減価償却の調整額が含まれております。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第46期第３四半期連結累計期間第47期第３四半期連結累計期間第46期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）14,244,25613,797,28819,541,481経常利益又は経常損失（△）（千円）491,555△237,700854,891親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）359,845△222,501514,145四半期包括利益又は包括利益（千円）288,010△167,647558,509純資産額（千円）13,981,87213,983,41814,252,367総資産額（千円）17,309,49817,220,22318,049,423１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）3.55△2.205.08潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）80.881.279.0 回次第46期第３四半期連結会計期間第47期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) （円）0.49△1.65（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第46期第３四半期連結累計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、第47期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。