財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Hayashikane Sangyo Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中部 哲二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (083)266-0214 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げにより、経済の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、食品業界におきましては、円安による原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。このような状況のなか、当社グループは「中期経営計画＜挑戦＞PhaseⅡ≪challenge2024≫」（2023年３月期～2024年３月期）を策定し、実行中です。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減（温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策）に努めるなど、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することを目指しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定などにより376億32百万円（前年同期比12.0％増加）となりました。損益面におきましては、価格改定による利益率の改善などにより、営業利益は11億84百万円（前年同期比119.0％増加）、経常利益は13億88百万円（前年同期比118.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億75百万円（前年同期比165.8％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ①食品事業 機能性食品素材におきましては、機能性素材エラスチンの海外向け販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。加工食品におきましては、収益性を重視した取引に努め、販売数量が減少したことにより、減収となりました。 肉類におきましては、鶏肉の取り扱い量を減らしたことなどにより、減収となりました。 これらにより、売上高は175億72百万円（前年同期比2.0％減少）となりました。損益面におきましては、価格改定や収益性を重視した製造および販売に努めたことなどにより、セグメント利益（営業利益）は８億８百万円（前年同期比101.3％増加）となりました。 ②飼料事業 配合飼料におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定や養魚用飼料の販売数量増加により、増収となりました。水産物におきましては、取り扱い量が増えたことにより、増収となりました。これらにより、売上高は200億28百万円（前年同期比28.1％増加）となりました。損益面におきましては、価格改定などによる養魚用飼料の利益率改善により、セグメント利益（営業利益）は11億83百万円（前年同期比34.4％増加）となりました。 ③その他その他の売上高は31百万円（前年同期と同額）、セグメント利益（営業利益）は24百万円（前年同期と同額）となりました。 （財政状態）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は317億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億26百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比46億51百万円増加）は、主に受取手形及び売掛金が46億20百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加（前連結会計年度末比３億74百万円増加）は、主に投資有価証券が５億35百万円増加したことなどによるものです。 当第３四半期連結会計期間末における負債合計は206億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億26百万円増加しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比40億31百万円増加）は、主に買掛金が30億94百万円、その他に含まれる未払金が６億15百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少（前連結会計年度末比２億４百万円減少）は、主にその他に含まれるリース債務が１億78百万円減少したことなどによるものです。 当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は111億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を10億75百万円計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は35.0％となりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億27百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清稜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日林兼産業株式会社取締役会 御中 清稜監査法人 大阪事務所指定社員業務執行社員 公認会計士石 井 和 也 指定社員業務執行社員 公認会計士岸 田 忠 郎 指定社員業務執行社員 公認会計士夘 野 貴 志 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,226,784,000 |
| 仕掛品 | 2,058,221,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,089,499,000 |
| その他、流動資産 | 769,143,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,748,232,000 |
| 土地 | 3,032,437,000 |
| 有形固定資産 | 8,285,326,000 |
| 無形固定資産 | 98,616,000 |
| 投資有価証券 | 4,080,240,000 |
| 投資その他の資産 | 4,757,821,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 6,903,032,000 |
| 未払法人税等 | 372,124,000 |
| 賞与引当金 | 109,290,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,864,763,000 |
| 資本剰余金 | 2,981,000 |
| 利益剰余金 | 6,653,234,000 |
| 株主資本 | 9,911,317,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,207,815,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 15,206,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,220,600,000 |
| 負債純資産 | 31,781,939,000 |
PL
| 売上原価 | 33,014,394,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,433,552,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 118,841,000 |
| 営業外収益 | 316,415,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 79,334,000 |
| 営業外費用 | 113,224,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 101,230,000 |
| 特別利益 | 102,900,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,467,000 |
| 特別損失 | 4,467,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 412,474,000 |
| 法人税等調整額 | -1,347,000 |
| 法人税等 | 411,126,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 355,532,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -796,000 |
| その他の包括利益 | 362,638,000 |
| 包括利益 | 1,437,973,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,437,973,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,075,334,000 |
| 外部顧客への売上高 | 37,632,783,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円69,771千円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月26日定時株主総会普通株式132,33215.002023年３月31日2023年６月27日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第84期第３四半期連結累計期間第85期第３四半期連結累計期間第84期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)33,605,28737,632,78342,544,558経常利益(千円)634,1311,388,028473,184親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)404,6001,075,334333,192四半期包括利益又は包括利益(千円)461,2681,437,973281,307純資産額(千円)10,111,67011,131,9179,932,004総資産額(千円)30,790,04231,781,93926,755,596１株当たり四半期(当期)純利益(円)45.92122.9237.82潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)32.835.037.1 回次第84期第３四半期連結会計期間第85期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)44.5852.12 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |