財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NOF CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　沢村　孝司
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京03(5424)6600(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称および区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日までの９ヵ月間）は、ウクライナ危機の長期化、米中の対立、中東情勢の緊迫化、原燃料価格の高止まり、世界的なインフレ継続と金融引締めに伴う影響もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が続きました。国内においては、新型コロナウイルス感染症が日本国内における感染症法上の位置づけとして「５類感染症」に移行されたことを受けて、社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資、生産活動等に緩やかな回復傾向が見られました。　当社グループを取り巻く事業環境は、国内の景気は緩やかに回復しているものの、中国経済停滞の長期化による下振れの影響が懸念される状況にありました。　このような事業環境下、当社グループは当事業年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２５中期経営計画」において、「実践と躍進」を基本方針として掲げ、課題である「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。　これらの結果、当第３四半期の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態　資産は、前期末に比べ18,078百万円増加し、327,517百万円となりました。　負債は、前期末に比べ261百万円増加し、69,697百万円となりました。　純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ17,817百万円増加し、257,819百万円となりました。 ②経営成績　当第３四半期の売上高は、160,099百万円（前年同期比1.4％の増収）となりました。また、営業利益は、33,262百万円（前年同期比9.9％の増益）、経常利益は、35,733百万円（前年同期比9.9％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、26,011百万円（前年同期比0.6％の増益）となりました。 　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 　当会計年度より従来「ライフサイエンス事業」として表示していた報告セグメントの名称を「医薬・医療・健康事業」に変更しております。なお、主要製品の呼称につきましても「食用加工油脂」を「食用加工油脂・食品機能材」に、「機能食品関連製品（栄養食品、健康関連製品）」を「健康関連製品」に変更しております。　また、連結子会社であるNOF EUROPE GmbHにつきましては、従来「機能化学品事業」に含めておりましたが、当該子会社の業務管理区分を見直し、「医薬・医療・健康事業」に含めて表示する方法に変更しております。　なお、以下の前年同期比については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較をしております。 （機能化学品事業）　脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の出荷が減少し、売上高は減少しました。　界面活性剤は、トイレタリー関連の出荷が減少し、売上高は減少しました。　エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、海外向け需要が低調に推移し、売上高は減少しました。　有機過酸化物は、アジアでの需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。　特殊防錆処理剤は、海外向け自動車関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。　これらの結果、機能化学品事業の売上高は、99,027百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は、16,937百万円（前年同期比6.8％減）となりました。 （医薬・医療・健康事業）　食用加工油脂・食品機能材は、製パン・製菓・加工食品向けの需要が落ち着いたものの原燃料価格高騰を受け販売価格を改定し、売上高は前年同期並みとなりました。　健康関連製品は、健康食品向けの出荷が増加し、売上高は増加しました。 　生体適合性素材は、ＭＰＣ（２-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。　ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米への出荷が好調で、売上高は増加しました。　これらの結果、医薬・医療・健康事業の売上高は、41,675百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は、16,927百万円（前年同期比23.6%増）となりました。 （化薬事業）　産業用爆薬類は、売上高は増加しました。　宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が増え、売上高は増加しました。　防衛関連製品は、売上高は増加しました。　機能製品は、売上高は前年同期並みとなりました。　これらの結果、化薬事業の売上高は、18,942百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は、1,261百万円（前年同期は営業損失125百万円）となりました。 （その他の事業）　その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、452百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は、184百万円（前年同期比10.0％減）となりました。 （２）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,307百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）従業員数　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。 （６）生産、受注及び販売の実績　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。 （７）主要な設備　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備、設備計画に著しい変動はありません。 （８）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。　当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日日油株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士狩野　茂行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川脇　哲也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日油株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日油株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産50,326,000,000
電子記録債権、流動資産3,815,000,000
商品及び製品32,398,000,000
仕掛品5,673,000,000
原材料及び貯蔵品19,181,000,000
その他、流動資産3,797,000,000
建物及び構築物（純額）25,065,000,000
土地20,876,000,000
有形固定資産71,448,000,000
無形固定資産1,781,000,000
投資有価証券50,215,000,000
退職給付に係る資産3,100,000,000
投資その他の資産56,060,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金21,189,000,000
短期借入金2,106,000,000
未払法人税等4,008,000,000
賞与引当金1,850,000,000
退職給付に係る負債4,887,000,000
資本剰余金15,052,000,000
利益剰余金198,331,000,000
株主資本225,921,000,000
その他有価証券評価差額金25,726,000,000
為替換算調整勘定5,116,000,000
退職給付に係る調整累計額185,000,000
評価・換算差額等31,028,000,000
非支配株主持分869,000,000
負債純資産327,517,000,000

PL

売上原価99,669,000,000
販売費及び一般管理費27,167,000,000
受取利息、営業外収益222,000,000
受取配当金、営業外収益1,115,000,000
為替差益、営業外収益837,000,000
営業外収益2,863,000,000
支払利息、営業外費用92,000,000
営業外費用392,000,000
固定資産売却益、特別利益0
投資有価証券売却益、特別利益786,000,000
特別利益1,198,000,000
固定資産除却損、特別損失24,000,000
特別損失31,000,000
法人税等10,864,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,003,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,462,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益4,000,000
その他の包括利益6,471,000,000
包括利益32,506,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益32,450,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益56,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等26,011,000,000
外部顧客への売上高160,099,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務　　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円21百万円電子記録債権－ 123 支払手形－ 0 電子記録債務－ 240
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式4,688582023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月１日取締役会普通株式4,503562023年９月30日2023年12月１日利益剰余金（注）１．2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。２．2023年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△2,047百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,092百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　(イ）中間配当による配当金の総額…………………4,503百万円　(ロ）１株当たりの金額…………………………………56円00銭　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第100期第３四半期連結累計期間第101期第３四半期連結累計期間第100期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）157,813160,099217,709経常利益（百万円）32,51735,73343,183親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）25,85126,01133,973四半期包括利益又は包括利益（百万円）24,29532,50633,389純資産額（百万円）233,295257,819240,002総資産額（百万円）301,016327,517309,438１株当たり四半期（当期）純利益（円）316.68323.56417.02潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）77.2378.4577.29 回次第100期第３四半期連結会計期間第101期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）103.21120.68　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。