財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Chugai Mining Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　西元　丈夫
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）３２０１－１５４１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への分類移行に伴い社会・経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う海外経済の下振れリスク等、先行き不透明な状況が続いております。　このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、各国主要銀行の政策金利の動向や米国経済、地政学的リスク等の影響を背景に史上最高値を更新するなど、引き続き高値を維持しております。プラチナ・パラジウム市況において、プラチナ価格はガソリン車触媒に用いられるパラジウムからの代替需要が進展しているものの、EV普及による需要低迷等から概ね横ばいで推移し、パラジウム価格は将来のEV普及による需要減退や新規需要にも乏しいこと等から下落基調で推移いたしました。業績については、金・白金族の集荷量が堅調に推移し工場稼働率が高水準で推移したものの、パラジウム価格の下落や宝飾業界の市場規模縮小等が影響し前年同期比を下回る結果となりました。不動産市況においては、住宅市場の需要は堅調であるものの、地価高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況の下推移いたしました。機械市況においては、外需は米国での金利高や中国経済の景気減退感等から設備投資を様子見する動きがみられ、内需においては、自動車や半導体関連装置は調整局面が継続しており、厳しい事業環境の下推移いたしました。コンテンツ事業においては、一部商品において在庫の適正化を図ったものの、温浴施設等で協業を図り販売網の拡充を行った他、人気タイトルのグッズ販売が堅調であったことから、業績は概ね堅調に推移いたしました。 ①財政状態　当第３四半期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より747,319千円増加し、11,504,582千円となりました。　流動資産の残高は、前連結会計年度末より152,624千円増加し、8,483,342千円となりました。　増加の主なものは、商品及び製品の増加（2,374,677千円から2,494,436千円へ119,758千円の増加）、仕掛品の増加（559,657千円から720,720千円へ161,062千円の増加）及び原材料及び貯蔵品の増加（690,460千円から1,229,339千円へ538,878千円の増加）であります。　減少の主なものは、現金及び預金の減少（3,418,230千円から3,094,333千円へ323,897千円の減少）及び販売用不動産の減少（387,151千円から129,198千円へ257,952千円の減少）であります。　固定資産の残高は、前連結会計年度末より594,695千円増加し、3,021,240千円となりました。　増加の主なものは、建設仮勘定の増加（19,739千円から508,755千円へ489,016千円の増加）であります。　流動負債の残高は、前連結会計年度末より262,334千円増加し、3,464,917千円となりました。　増加の主なものは前受金の増加（1,031,219千円から1,641,812千円へ610,593千円の増加）であります。　減少の主なものは短期借入金の減少（1,545,550千円から1,326,000千円へ219,550千円の減少）であります。　固定負債の残高は、前連結会計年度末より544,050千円増加し、921,416千円となりました。　増加の主なものは長期借入金の増加（152,383千円から700,230千円へ547,847千円の増加）であります。　純資産の残高は、前連結会計年度末より59,065千円減少し、7,118,249千円となりました。 ②経営成績　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は84,039,476千円（前年同四半期64,332,004千円　30.6％増）、営業損益は281,404千円の利益（前年同四半期632,276千円の利益）、経常損益は238,784千円の利益（前年同四半期572,134千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は229,212千円の利益（前年同四半期365,281千円の利益）となりました。　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。　貴金属事業におきましては、売上高は80,335,302千円（前年同四半期61,025,131千円）、営業損益は498,400千円の利益（前年同四半期689,107千円の利益）となりました。　不動産事業におきましては、売上高は439,490千円（前年同四半期342,985千円）、営業損益は14,909千円の損失（前年同四半期8,424千円の損失）となりました。　機械事業におきましては、売上高は581,849千円（前年同四半期756,917千円）、営業損益は16,702千円の損失（前年同四半期26,455千円の利益）となりました。　コンテンツ事業におきましては、売上高は2,684,302千円（前年同四半期2,162,505千円）、営業損益は256,691千円の利益（前年同四半期258,268千円の利益）となりました。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（3）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人ハイビスカス
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日中外鉱業株式会社取締役会　御中 監査法人ハイビスカス東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士髙橋　克幸 指定社員業務執行社員 公認会計士森崎　恆平 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中外鉱業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 　（注）　１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,494,436,000
仕掛品720,720,000
原材料及び貯蔵品1,229,339,000
その他、流動資産153,915,000
建物及び構築物（純額）262,898,000
機械装置及び運搬具（純額）79,052,000
土地1,472,391,000
建設仮勘定508,755,000
有形固定資産2,364,701,000
無形固定資産30,958,000
投資有価証券110,071,000
繰延税金資産160,744,000
投資その他の資産625,581,000

BS負債、資本

短期借入金1,326,000,000
１年内返済予定の長期借入金53,061,000
未払金22,821,000
未払法人税等10,253,000
資本剰余金6,148,926,000
利益剰余金950,821,000
株主資本7,118,249,000
負債純資産11,504,582,000

PL

売上原価81,756,446,000
販売費及び一般管理費2,001,624,000
為替差益、営業外収益29,890,000
営業外収益42,804,000
支払利息、営業外費用10,826,000
営業外費用85,424,000
固定資産売却益、特別利益474,000
特別利益474,000
固定資産除却損、特別損失814,000
特別損失814,000
法人税、住民税及び事業税10,253,000
法人税等調整額-1,022,000
法人税等9,231,000

PL2

包括利益229,212,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益229,212,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等229,212,000
売掛金646,901,000
契約負債2,218,000
外部顧客への売上高84,039,476,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　　１．配当に関する事項・配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当金（円）基準日効力発生日2023年６月29日定時株主総会普通株式144,108利益剰余金0.502023年３月31日2023年６月30日2023年11月10日取締役会普通株式144,107利益剰余金0.502023年９月30日2023年12月５日
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△434,542千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△434,542千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第132期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・144,107千円②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・0.50円③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第131期第３四半期連結累計期間第132期第３四半期連結累計期間第131期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）64,332,00484,039,47684,822,504経常利益（千円）572,134238,784648,752親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）365,281229,212398,347四半期包括利益又は包括利益（千円）365,281229,212398,347純資産額（千円）7,144,2647,118,2497,177,314総資産額（千円）10,256,48111,504,58210,757,263１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1.270.801.38潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）69.6661.8766.72 回次第131期第３四半期連結会計期間第132期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）0.800.03　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。