財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙GINZA YAMAGATAYA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　小口　弘明
本店の所在の場所、表紙東京都中央区湊二丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6866）0276（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1） 財政状態及び経営成績等の状況 当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢に加え新たに中東情勢が緊迫化したことや、円安傾向が継続したことによる原材料上昇など、不安定要因がありましたが、国内経済の正常化は一段と進みました。小売業界におきましてはコロナ禍明けの需要回復が一巡する一方、インバウンド需要は引き続き堅調に推移しました。一方で、残暑の影響で秋冬物衣料の動きが鈍い中で、当社におきましても最大需要期である秋口のスーツの受注・売上が予想を下回る結果となりました。また収益面におきましても材料費や人件費の上昇を吸収できる利益を十分に確保することができませんでした。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高28億30百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は人件費の上昇により15億22百万円（前年同四半期比2.1％増）となり経常利益は74百万円（前年同四半期比43.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円（前年同四半期比19.4％減）となりました。 セグメントごとの業績は、次の通りです。小売事業 残暑の影響で秋口のスーツ需要の受注・売上が予想を下回った結果、売上は16億44百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益4百万円（前年同四半期比99.3％減）となりました。卸売事業 一部展示会の中止があった一方、新規開催あった結果、売上高７億15百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益10百万円（前年同四半期比447.6％増）となりました。受託縫製事業 新規受託先の獲得などから受注・販売が順調に推移し、売上高４億68百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益47百万円（前年同四半期比36.4％増）となりました。 財政状態は次のとおりであります。 当第３四半期連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して３億73百万円減少し、38億47百万円となりました。 資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して２億94百万円減少し、17億53百万円となりました。これは主に現預金が前連結会計年度末と比較して減少したこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して78百万円減少し、20億94百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価の減少によるものであります。 負債の部では、負債合計が前連結会計年度末と比較して４億６百万円減少し15億98百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。 純資産の部は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益87百万円を計上した結果、当第３四半期連結会計年度末の株主資本は23億24百万円となりました。　また、その他有価証券評価差額金は11百万円の減少でありました。 (2）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略・重要な指標等について変更はありません。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動　　 該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結かなで監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社銀座山形屋 取締役会　御中 かなで監査法人 東京都中央区 指　 定 　社 　員業 務 執 行 社 員 公認会計士白井　　正 指 　定 　 社　員業 務 執 行 社 員 公認会計士瀬戸　　卓 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銀座山形屋の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銀座山形屋及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　
(注)１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。　 　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品121,019,000
仕掛品18,423,000
その他、流動資産103,210,000
建物及び構築物（純額）180,118,000
有形固定資産370,363,000
無形固定資産42,583,000
投資有価証券976,081,000
繰延税金資産12,708,000
投資その他の資産1,681,509,000

BS負債、資本

未払法人税等10,681,000
繰延税金負債20,333,000
退職給付に係る負債451,101,000
資本剰余金2,188,805,000
利益剰余金117,778,000
株主資本2,324,805,000
その他有価証券評価差額金-75,784,000
評価・換算差額等-75,784,000
負債純資産3,847,667,000

PL

売上原価1,272,510,000
販売費及び一般管理費1,522,554,000
受取利息、営業外収益56,000
受取配当金、営業外収益30,209,000
営業外収益45,164,000
支払利息、営業外費用1,289,000
営業外費用6,125,000
投資有価証券売却益、特別利益38,898,000
特別利益38,898,000
特別損失2,113,000
法人税、住民税及び事業税19,636,000
法人税等調整額4,038,000
法人税等23,675,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-11,486,000
その他の包括利益-11,486,000
包括利益76,330,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益76,330,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等87,817,000
外部顧客への売上高2,827,943,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が　四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度　　（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間　　（2023年12月31日）受取手形－千円5,815千円
配当に関する注記 １.配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式43,122252023年３月31日2023年６月28日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第79期第３四半期連結累計期間第80期第３四半期連結累計期間第79期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）2,786,8452,830,7333,756,363経常利益（千円）131,87574,707130,461親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）109,01687,817138,843四半期包括利益又は包括利益（千円）△62,63776,330△4,771純資産額（千円）2,158,1712,249,0202,215,966総資産額（千円）4,349,0803,847,6674,220,930１株当たり四半期(当期)純利益（円）63.2050.9180.49潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）49.658.552.5 回次第79期第３四半期連結会計期間第80期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）93.8583.32　
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し　　　　　　ておりません。　　 　 ２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。