財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SATO HOLDINGS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員 グループCEO 　小沼　宏行
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦三丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6628-2400（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況　当社グループは、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」というビジョン実現のため、経営方針や成長戦略及び経営目標等を定めた３カ年の中期経営計画（2021～2023年度）を策定し、実行に移しております。多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」に経営資源を傾注します。こうしたデータの取得・蓄積による見える化によって、社会の動きを最適化するお手伝いをし、持続可能な社会の実現に貢献する「Tagging for Sustainability」の実現を長期に亘り目指していきます。そのアジェンダとしては、海外事業では自動認識ソリューションによる課題解決を横展開し事業成長を促進させ、日本事業ではバリューチェーンを切り口に「売る力」と「稼ぐ力」を向上させる「①グローバル事業戦略」、タギング技術の高度化（自動化、RFID、センサー、ソフトウェア開発等）、データビジネスなどTagging for Sustainability型の新規事業創出を目論む「②イノベーション・R&D」、お客さまへの提供価値の追究や気候変動対応の強化など社会的価値の創造、コーポレート・ガバナンスの強化や人的資本経営の強化など企業価値の向上を行う「③サステナビリティ経営」の3つを設定し、それぞれを有機的につなげ、多角的視座で戦略投資・資源配分を的確に実施し、事業・収益の持続的成長に向けた取り組みを推進しています。当期におきましては、自動認識ソリューション事業において市場・業界別に商談を積み上げましたが、欧米での景気後退の懸念により代理店でのプリンタ在庫の調整などが影響し売上高は微減となりました。一方で欧州やアジアの販売子会社やプライマリーラベルを専業とする各社が好調を維持し営業利益は増加しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は107,415百万円（前年同期比99.2％）、営業利益8,087百万円（同114.2％）、経常利益7,767百万円（同101.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,806百万円（同93.9％）となりました。 　当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産の残高が83,448百万円（前連結会計年度末は81,137百万円）となり2,310百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（1,044百万円）、現金及び預金の増加（413百万円）、仕掛品の増加（226百万円）、未収入金の増加（173百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（53百万円）、その他に含まれる前払金の増加（301百万円）、商品及び製品の減少（190百万円）等によるものであります。固定資産の残高は44,724百万円（前連結会計年度末は41,721百万円）となり3,003百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の建物及び構築物の増加（811百万円）、機械装置及び運搬具の増加（479百万円）及び無形固定資産のソフトウエア仮勘定の増加（1,270百万円）等によるものであります。　負債につきましては、流動負債の残高が41,955百万円（前連結会計年度末は44,963百万円）となり3,007百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少（2,043百万円）、未払法人税等の減少（928百万円）によるものであります。固定負債の残高は、14,589百万円（前連結会計年度末は10,200百万円）となり4,388百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加（4,839百万円）によるものであります。　純資産につきましては、当第３四半期連結会計期間末における残高が71,627百万円（前連結会計年度末は67,694百万円）となり3,932百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（2,464百万円）為替換算調整勘定の増加（734百万円）によるものであります。 セグメント別の状況は以下のとおりです。＜自動認識ソリューション事業（日本）＞日本事業においては、サプライ製品での価格改定活動の効果やRFID関連のソリューション商談の増加により売上高は微増となりましたが、海外子会社へのプリンタ輸出の減少、サプライ製品の価格改定を上回る原材料価格の上昇及び営業活動費などの販売管理費の増加によりセグメント利益は減少しました。市場別では、ロジスティクス市場は人手不足により自動化関連の商談の増加やEコマースの活況による物流量の増加、ヘルスケア市場は医療機関への外来患者数の増加や人手不足による管理業務の効率化を背景にメカトロ製品、サプライ製品ともに売上高が増加しました。一方でマニュファクチャリング市場はメカトロ製品、サプライ製品ともに半導体関連需要が一服し、またリテール市場はEコマース業界で前年同期にあったメカトロ製品の大口案件の反動で売上高が減少に転じました。これらの取り組みにより、売上高56,209百万円（前年同期比102.5％）、セグメント利益823百万円（同40.3％）となりました。 ＜自動認識ソリューション事業（海外）＞　海外事業においては、欧米での景気後退による商談の延期や前年同期にあった米国を中心としたプリンタ特需の反動などにより売上高が減少しましたが、欧州での販売管理費の削減やプライマリーラベルを専業とする各社で底堅い需要を捉えておりセグメント利益は増加しました。　ベース事業においては、米州や欧州で景気後退を注視する大手顧客の投資意欲の減退や、代理店でのプリンタ在庫調整の影響を受けて売上高が減少しました。一方で欧州では航空輸送の減少による輸送費の正常化により利益が増加しました。アジア・オセアニアではベトナム及びオーストラリアの販売子会社は好調を維持し、また台湾の販売子会社も代理店での在庫水準が正常化し商談の改善につながっていますが、工場でのプリンタ出荷台数の減少による設備稼働率の悪化が影響し、利益が減少しました。　プライマリーラベルを専業とする各社においては、前年度に引き続き食品や飲料、衛生用品といった生活インフラを支える業界向けのニーズが好調に推移し、また価格改定活動も進展したことにより現地通貨では売上高及び利益が増加しました。　これらの取り組みにより、売上高51,205百万円（前年同期比95.7％ [為替影響を除く前年同期比103.7％]）、セグメント利益7,005百万円（同123.6％）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ812百万円増加し、21,564百万円となりました。　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、7,188百万円の増加となりました。　主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益6,821百万円、減価償却費3,625百万円等であり、主な減少要因 は、法人税等の支払額2,184百万円及び仕入債務の減少額1,103百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、5,617百万円の減少となりました。　主な増加要因は、定期預金の払戻による収入706百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,860百万円、無形固定資産の取得による支出1,739百万円及び連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出610百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、742百万円の減少となりました。　主な増加要因は、長期借入金による収入7,930百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,980百万円、短期借入金の純増減額の減少2,441百万円、配当金の支払額2,330百万円及びリース債務の返済による支出950百万円等によるものであります。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は3,360百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日サトーホールディングス株式会社取締役会　御中 　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田　宏高 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清水　俊直 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトーホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトーホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。　　　　２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産28,158,000,000
商品及び製品13,494,000,000
仕掛品816,000,000
原材料及び貯蔵品12,633,000,000
未収入金1,936,000,000
その他、流動資産4,467,000,000
建物及び構築物（純額）14,774,000,000
機械装置及び運搬具（純額）12,082,000,000
土地3,871,000,000
有形固定資産34,488,000,000
ソフトウエア1,491,000,000
無形固定資産5,598,000,000
投資その他の資産4,637,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,497,000,000
短期借入金4,320,000,000
未払金3,738,000,000
未払法人税等154,000,000
退職給付に係る負債1,036,000,000
資本剰余金7,763,000,000
利益剰余金54,525,000,000
株主資本65,956,000,000
その他有価証券評価差額金-67,000,000
為替換算調整勘定3,007,000,000
退職給付に係る調整累計額61,000,000
評価・換算差額等3,001,000,000
非支配株主持分2,650,000,000
負債純資産128,172,000,000

PL

売上原価62,879,000,000
販売費及び一般管理費36,447,000,000
受取利息、営業外収益437,000,000
受取配当金、営業外収益0
営業外収益571,000,000
支払利息、営業外費用221,000,000
営業外費用892,000,000
固定資産売却益、特別利益35,000,000
特別利益35,000,000
固定資産除却損、特別損失41,000,000
特別損失981,000,000
法人税、住民税及び事業税1,479,000,000
法人税等調整額-23,000,000
法人税等1,455,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益341,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益611,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-75,000,000
その他の包括利益877,000,000
包括利益6,243,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,806,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益436,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,806,000,000
現金及び現金同等物の残高21,564,000,000
契約負債7,174,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-15,000,000
現金及び現金同等物の増減額812,000,000
外部顧客への売上高107,415,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー3,625,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー168,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー222,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-438,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー221,000,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-443,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー524,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,103,000,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー187,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-626,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー9,157,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー438,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-221,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,184,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,441,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,980,000,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-950,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,330,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,860,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー90,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－318百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式1,170362023年３月31日2023年６月21日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式1,170362023年９月30日2023年12月11日利益剰余金（注）2023年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が、2023年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円がそれぞれ含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの　　　　　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定21,468百万円22,292百万円預入期間が3ヶ月を超える定期預金△671△716BIP信託別段預金△56△60有価証券勘定4247現金及び現金同等物20,78321,564
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　（１）配当金の総額………………………………………1,170百万円　（２）１株当たりの金額…………………………………36円00銭　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。