財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Foodison, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO　　山本　徹
本店の所在の場所、表紙東京都中央区勝どき三丁目３番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-1754-1990
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、経済活動の正常化を背景に景気は緩やかに回復してきております。一方で、海外においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化や日米の金利格差による円安の影響など、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する食産業においては、コロナ禍で大きく落ちた個人消費水準も回復しつつあります。しかしながら、長期化する原材料費や光熱費の高騰など事業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。このような事業環境のなか、当社グループは、「世界の食をもっと楽しく」をミッションに、「生鮮流通に新しい循環を」をビジョンに掲げ、事業に取り組んだ結果、業績は堅調に推移いたしました。当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高4,743,979千円（前年同期比21.8%増）、営業利益150,897千円（前年同期比23.4%増）、経常利益151,222千円（前年同期比24.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益138,269千円（前年同期比86.5%増）となりました。主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。① BtoBコマースサービス当第３四半期連結累計期間における売上高は3,713,502千円（前年同期比28.0%増）となりました。「魚ポチ」のアクティブユーザー数とARPUは共に順調に成長しております。② BtoCコマースサービス当第３四半期連結累計期間における売上高は743,763千円（前年同期比5.1%増）となりました。2023年９月に「sakana bacca豪徳寺」を閉店しておりますが、新商品開発等を通して来客数を伸ばし、「sakana bacca」における売上高は増加いたしました。③ HRサービス当第３四半期連結累計期間における売上高は286,713千円（前年同期比1.5%増）となりました。首都圏及び関西の都市におけるスーパー・小売店への人材紹介を中心に営業するとともに、飲食店向けの営業や新規エリア拡大の営業にも取り組んでおります。 (2）財政状態の状況① 資産の部当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,361,688千円（前連結会計年度末：3,017,414千円）となり、前連結会計年度末と比較して344,274千円の増加となりました。流動資産は3,043,013千円（前連結会計年度末：2,857,692千円）となり、前連結会計年度末と比較して185,321千円の増加となりました。主な要因として、現金及び預金が60,401千円減少したものの、売掛金が198,890千円、商品が34,855千円及び未収入金が7,280千円増加したこと等によります。固定資産は318,675千円（前連結会計年度末：159,722千円）となり、前連結会計年度末と比較して158,953千円の増加となりました。主な要因として、有形固定資産が145,669千円及び投資その他の資産が13,792千円増加したこと等によります。② 負債の部当第３四半期連結会計期間末における負債は1,245,999千円（前連結会計年度末：1,073,784千円）となり、前連結会計年度末と比較して172,214千円の増加となりました。流動負債は898,996千円（前連結会計年度末：563,758千円）となり、前連結会計年度末と比較して335,237千円の増加となりました。主な要因として、未払法人税等が31,381千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が246,880千円、買掛金が109,397千円、未払費用が9,835千円及び未払金が6,068千円増加したこと等によります。固定負債は347,003千円（前連結会計年度末：510,026千円）となり、前連結会計年度末と比較して163,022千円の減少となりました。主な要因として、長期借入金が272,860千円減少したこと及び資産除去債務が107,563千円増加したこと等によります。 ③ 純資産の部当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,115,689千円（前連結会計年度末：1,943,629千円）となり、前連結会計年度末と比較して172,059千円の増加となりました。要因として、親会社株主に帰属する四半期純利益138,269千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,895千円増加したことによります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (8）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日株式会社フーディソン取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島村　哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤原　選 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フーディソンの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フーディソン及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金17,440,000
その他、流動資産28,566,000
有形固定資産227,813,000
無形固定資産1,429,000
投資その他の資産89,431,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金285,400,000
未払金92,512,000
未払法人税等22,001,000
未払費用74,699,000
リース債務、流動負債3,718,000
賞与引当金450,000
繰延税金負債5,225,000
資本剰余金1,630,756,000
利益剰余金-358,575,000
株主資本2,115,689,000
負債純資産3,361,688,000

PL

売上原価3,035,199,000
販売費及び一般管理費1,557,881,000
受取利息、営業外収益11,000
営業外収益2,960,000
支払利息、営業外費用2,580,000
営業外費用2,636,000
特別利益41,122,000
固定資産除却損、特別損失93,000
特別損失3,433,000
法人税、住民税及び事業税31,576,000
法人税等調整額19,064,000
法人税等50,641,000

PL2

包括利益138,269,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益138,269,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等138,269,000
売掛金689,531,000
契約負債8,293,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第10期第３四半期連結累計期間第11期第３四半期連結累計期間第10期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）3,894,1334,743,9795,279,487経常利益（千円）121,193151,222139,693親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）74,144138,269100,916四半期包括利益又は包括利益（千円）74,144138,269100,916純資産額（千円）1,915,2472,115,6891,943,629総資産額（千円）3,133,4283,361,6883,017,414１株当たり四半期（当期）純利益（円）19.9231.2325.97潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）18.3729.7023.99自己資本比率（％）61.162.964.4 回次第10期第３四半期連結会計期間第11期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）10.4918.11　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2022年12月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第10期第３四半期連結累計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新規上場日から第10期第３四半期連結会計期間の末日及び第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなしてそれぞれ算定しております。