財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙YAMASHIN-FILTER CORP.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　山崎　敦彦
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
電話番号、本店の所在の場所、表紙(045)680－1671(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 （１） 経営成績の状況 ①当第３四半期連結累計期間の概況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、米国では良好な雇用情勢と賃金上昇により個人消費が堅調に推移する一方で、欧州や中東での地政学リスクの長期化を背景としたエネルギーコストの上昇や資材価格の高騰、世界的なインフレに伴う金融不安等の影響等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような環境の中、当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業においては、中国市場では、依然として需要の低迷が継続しております。一方、北米市場では、住宅着工件数は調整局面が継続する中、住宅に対する潜在需要は根強く、需要は堅調に推移いたしました。また、日本市場、並びに欧州及びアジア市場においても、建機の稼働時間と新車需要は概ね堅調に推移いたしましたが、前年度におけるコロナ禍からの回復需要に伴う増収の影響等により、当第３四半期連結累計期間における当社の売上高は減収となりました。利益面では、当該外部環境変化への対応策として、適正価格への価格転嫁の実施により収益性の改善は着実に図られた一方で、販売数量の減少やアルミや鋼材等の主要原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響等により減益となりました。当社グループは、既存のガラス繊維を使用したフィルタ製品から、環境負荷低減に貢献するナノファイバーを使用したロングライフのフィルタ製品や油の汚染度やフィルタの交換時期を感知する差圧センサを搭載した高付加価値フィルタ製品の主要得意先への提案を進めており、各建機メーカの新機種への製品供給が開始されております。また、カーボンニュートラルへの取り組みの一環として、バイオマス樹脂を用いたナノファイバーの開発、リサイクル樹脂の不織布を用いたフィルタ製品の開発を推進しております。一方、減益要因となっている原材料価格やエネルギーコストの高騰に対しては、適正価格への更なる価格転嫁を実行するとともに、原価改善の取り組みとして、プロジェクトPAC23の推進に加え、設計開発段階での機能や材料の見直し、生産プロセスの効率化、品質管理の更なる強化等を行うことにより製品ライフサイクル全体でのコストの削減に取り組み利益の改善に努めてまいります。更には、サプライチェーンの見直しや生産地移管によるグローバル生産供給体制の構築により、原材料調達の安定化と物流コストの低減を実現することで、外部環境変化やリスクへの適応力の強化を図り、資本効率の更なる改善と収益性の拡大に努めてまいります。 エアフィルタ事業においては、主力製品であるビル空調用フィルタの交換需要の回復により、売上高は増加いたしました。利益面では、価格転嫁の実施に加え、収益性の高い中性能フィルタの販売増加、経費削減等の効果により、増益となりました。また、新たにロングライフ、低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ（製品名:NanoWHELP）の、オフィスビルや商業施設、ホテル、病院、工場等への採用が進展しております。当社製品であるNanoWHELPはその素材の特性により他社製エアフィルタに比し、年間で約30％近いCO2の削減効果と同時に光熱費も大きく低減できる製品であることから、温室効果ガス削減のための有用な手段の一つとして、ビル用空調システム市場を中心に今後大きく成長することが見込まれます。また、当社グループは国内では唯一、エアフィルタ性能規格として最も権威のあるアメリカ暖房冷凍空調機学会（ASHRAE）の定めるエアフィルタの性能等級であるMERV（16の等級に区分され最高性能等級は16）では当社のNanoWHELPはMERV14・15・16の３つの等級を取得しているフィルタメーカであり、この高い競争力と信頼性を生かし、今後、欧米市場をはじめとした、海外市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。また、このNanoWHELP開発の技術を生かして、これまで実用が困難であった熱可塑性高分子系不織布によるナノファイバーHEPAフィルタの開発に取り組んでおります。本製品は従来のガラス繊維HEPAフィルタのように水を使用しない工程での生産が可能となり、かつ有機フッ素化合物も使用していないPFAS対応の製品であることから、環境問題への意識高まる中でガラス繊維ろ材に置き換わる製品になることが期待されております。今後も当社グループは、総合フィルタメーカとして「環境」「空気」「健康」をテーマに持続可能な社会・経済活動に貢献する企業として社会的責任を果たしてまいります。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は133億７百万円(前年同四半期比5.7％減)となり、営業利益は９億38百万円(前年同四半期比12.1％減)、経常利益は９億41百万円(前年同四半期比12.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億37百万円(前年同四半期比16.7％増)となりました。 ②連結業績　　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）業績について （単位：百万円） 前第３四半期当第３四半期増減額増減率外部売上高14,11813,307△810△5.7％営業利益（利益率）1,067（7.6％）938（7.1％）△128△12.1％経常利益（利益率）839（5.9％）941（7.1％）10212.2％親会社株主に帰属する四半期純利益（利益率）546（3.9％）637（4.8％）9116.7％ 売上高については、建機用フィルタ事業において、6.8％の減収、エアフィルタ事業において0.8％の増収となったことから、全体では5.7％の減収となりました。営業利益については、エアフィルタ事業においては増益となりましたが、建機用フィルタ事業において、価格転嫁の実施による収益改善が図られたものの、販売数量減少やアルミや鋼材等の主要原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響等により15.3％の減益となったことにより連結では12.1％の減益となりました。経常利益については、為替差損の減少等により12.2％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、16.7％の増益となりました。なお、当社は、グループ経営の効率化及び競争力強化を目的とし、北米拠点である連結子会社YAMASHIN AMERICA INC.の事業構造改革を実施しております。当第３四半期において、事業構造改革に伴う費用及び損失として10,278千円を特別損失に計上しており、第２四半期累計期間に発生した費用及び損失41,676千円と合わせ、事業構造改革費用として51,955千円を特別損失に計上しております。この事業構造改革については、当事業年度中に完了する見通しであります。 ③事業セグメント別の売上高と営業利益 (建機用フィルタ事業）（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）業績について（単位：百万円） 前第３四半期当第３四半期増減額増減率外部売上高12,15111,325△826△6.8％営業利益（利益率）1,022（8.4％）866（7.6％）△156△15.3％ 売上高については、建機の稼働時間と新車需要は堅調に推移したものの、主要得意先の在庫調整の影響等により、6.8％の減収となりました。営業利益については、主要得意先への価格転嫁実施により収益性は回復傾向にありますが、主要原材料価格やエネルギーコストの高騰、売上高の減少の影響等により15.3％の減益となりました。 (エアフィルタ事業）（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）業績について（単位：百万円） 前第３四半期当第３四半期増減額増減率外部売上高1,9671,982150.8％営業利益 （利益率）44（2.3％）72（3.7％）2761.5％ 売上高については、主力製品であるビル空調用フィルタの交換需要の回復等により、0.8％の増収となりました。営業利益については、価格転嫁の実施に加え、収益性の高い中性能フィルタの販売増加、経費削減等の効果により、増益となりました。 (２) 財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。 （流動資産） 　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比４億73百万円増加（前連結会計年度末比3.7％増）し、133億97百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が９億25百万円増加（前連結会計年度末比22.5％増）した一方で、商品及び製品が４億７百万円減少（前連結会計年度末比16.3％減）したことによるものです。 （固定資産）　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比１億57百万円減少（前連結会計年度末比1.2％減）し、125億円となりました。その主な要因は、建物及び構築物が１億43百万円減少（前連結会計年度末比2.8％減）、機械装置及び運搬具が１億円減少（前連結会計年度末比7.4％減）した一方で、投資その他の資産のその他が93百万円増加（前連結会計年度末比71.2％増）したことによるものです。 （流動負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比５億68百万円増加（前連結会計年度末比17.0％増）し、39億11百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億59百万円増加（前連結会計年度末比10.9％増）、短期借入金が５億20百万円増加（前連結会計年度末比185.7％増）した一方で、賞与引当金が１億19百万円減少（前連結会計年度末比50.2％減）したことによるものです。 （固定負債）　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比２億98百万円減少（前連結会計年度末比23.7％減）し、９億62百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が３億２百万円減少（前連結会計年度末比41.8％減）した一方で、退職給付に係る負債が23百万円増加（前連結会計年度末比9.3％増）したことによるものです。 （純資産)　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比45百万円増加（前連結会計年度末比0.2％増）し、210億23百万円となりました。その主な要因は、資本金が71百万円増加（前連結会計年度末比1.1％増）、資本剰余金が71百万円増加（前連結会計年度末比1.2％増）、利益剰余金が２億７百万円増加（前連結会計年度末比2.7％増）、為替換算調整勘定が１億47百万円増加（前連結会計年度末比32.6％増）した一方で、自己株式が４億40百万円増加（前連結会計年度末は０百万円）したことによるものです。 （３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題　１．経営方針当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。この経営理念には、当社の創業者である山崎正彦のフィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマに持続可能な社会の実現のための課題解決に取り組み、コーポレートサスティナビリティの更なる強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。 ２．目標とする経営指標当社は経営指標として「MAVY’s（マービーズ）」という独自の指標を設けております。MAVY’sは投下資本を通じ獲得される事業収益から創出される付加価値の定量指標であり、当社の企業価値の持続的成長を判断する最重要経営指標であります。また、「MAVY’sのスプレッド」の目標を毎期設定し、常に資本コスト（WACC)の最適化と収益力（ROIC) の最大化を図ることにより長期的持続的成長に努めてまいります。このMAVY’s経営においては達成すべき目標値（KGI)としてROEやPBRを重要な経営指標として設定するとともに、各KGIを達成するための主要プロセス目標（KPI)を具体的に設定し、KGI やKPIを達成するための各部門別行動目標（KSF)や従業員各人別の目標を定量・定性的に明確に設定することにより、全社一体となった企業価値向上に向けた取り組みを行っております。 ３．中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題① 効率的な資本運用による持続的な企業価値の向上当社は企業価値指標としての「MAVY’s」の持続的な拡大を経営の基本としております。しかしながら今期当社の平均資本コスト（WACC)は約7.5％、またROEは約3.0％であり資本コスト割れの状況であります。このためROEを8.0％以上に改善することが喫緊の重要課題となっております。そのためには、主力事業の建機フィルタ事業における事業構造の改善を促進すると同時に、ナノファイバー技術による先端素材を建機フィルタ事業やエアフィルタ事業により積極的に展開し、新規事業分野への進出等を図り、より付加価値の高いビジネスを創出してまいります。この事業計画は中期経営計画として開示を行ってまいります。また、当社のエクイティストーリーを反映した事業計画書を策定開示することにより、当社の目指す長期的持続的な成長性を明確に示しPBRの向上にも努めてまいります。 ②　持続可能な環境や社会を実現するための取り組み当社は持続可能な環境・社会を実現するための取り組みとして、気候変動に対する取り組み、及び人的資本への積極的な投資を掲げております。具体的には、「気候関連財務情報開示タスクホース（TCFD)]に賛同を表明し、CDPを通じ当社の二酸化炭素排出量削減や気候変動に対してどのような取り組みを行っているのかを開示しておりますが、更に中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標を具体的に設定することにより、SBT（Social Based Targets）の認定取得に向けた取り組みを進めてまいります。また、人的資本への投資としては、「多様な価値観を持つ人的資本」への投資を図ることを通じ、従業員等にとり「ウェル・ビーイング」な社会を実現すべく努めてまいります。　（注）サスティナビリティ―レポート (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/sustainability.html) ③　コーポレート・ガバナンス機能の充実当社グループは、コーポレート・ガバナンス及び経営課題に関する事項等について幅広く議論し、コーポレート・ガバナンス機能の継続的な充実を図ることを目的とした取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の経営の監督機能の実効性の評価、課題に対する取締役会への助言、改善提案、報告、執行役員への通知といった活動を行っております。同委員会は透明性及び客観性を確保するため、委員は独立社外取締役で構成されております。また、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能（モニタリング）、内部監査で実施される評価業務の支援を目的とした社内委員会として、取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置しております。この内部統制組織の拡充強化を通じ、当社連結グループ全体のガバナンス及びコンプライアンスの更なる改善を図ってまいります。当社はこのようなガバナンス委員会及び業務監理委員会の活動を通じ、より一層牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。（注）有価証券報告書 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/securities.html) （４）経営方針、経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等については、（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。 （６）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億７百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ヤマシンフィルタ株式会社 取締役会　御中　有限責任監査法人トーマツ横浜事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝田　雅也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細野　和寿 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシンフィルタ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシンフィルタ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,085,726,000
仕掛品12,136,000
原材料及び貯蔵品1,484,612,000
その他、流動資産225,955,000
建物及び構築物（純額）5,044,914,000
機械装置及び運搬具（純額）1,251,783,000
工具、器具及び備品（純額）317,673,000
土地3,636,821,000
建設仮勘定779,543,000
有形固定資産11,439,770,000
ソフトウエア177,008,000
無形固定資産205,688,000
退職給付に係る資産31,679,000
繰延税金資産534,870,000
投資その他の資産855,052,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,612,100,000
短期借入金800,000,000
１年内返済予定の長期借入金403,380,000
未払金335,232,000
未払法人税等140,814,000
賞与引当金119,166,000
退職給付に係る負債281,409,000
資本剰余金6,311,382,000
利益剰余金7,991,440,000
株主資本20,433,752,000
その他有価証券評価差額金-9,451,000
為替換算調整勘定599,075,000
評価・換算差額等589,624,000
負債純資産25,897,839,000

PL

売上原価7,768,934,000
販売費及び一般管理費4,600,156,000
受取利息、営業外収益1,854,000
受取配当金、営業外収益866,000
営業外収益77,309,000
支払利息、営業外費用19,854,000
営業外費用74,874,000
投資有価証券売却益、特別利益18,718,000
特別利益18,718,000
特別損失78,031,000
法人税等243,947,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-12,099,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益147,249,000
その他の包括利益135,150,000
包括利益773,118,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益773,118,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等637,967,000
外部顧客への売上高13,307,883,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日に含まれております。 前連結会計年度2023年３月31日当第３四半期連結会計期間2023年12月31日受取手形－千円4,629千円電子記録債権－ 53,363 支払手形－ 49,927 電子記録債務－ 115,120
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日定時取締役会普通株式214,6993.02023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月６日臨時取締役会普通株式216,1203.02023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月６日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ) 配当金の総額…………………………………… 216百万円(ロ) １株当たりの金額……………………………… ３円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2023年12月１日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第68期第３四半期連結累計期間第69期第３四半期連結累計期間第68期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)14,118,78113,307,88318,605,517経常利益(千円)839,085941,227915,030親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益(千円)546,757637,967645,425四半期包括利益又は包括利益(千円)601,819773,118784,003純資産額(千円)20,825,39421,023,37620,977,758総資産額(千円)26,480,20525,897,83925,581,815１株当たり四半期(当期)純利益(円)7.658.909.03潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)78.681.282.0 回次第68期第３四半期連結会計期間第69期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)3.855.75
(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。