財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　黒田　浩史
本店の所在の場所、表紙神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
電話番号、本店の所在の場所、表紙044－555－3800
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）業績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米における金融引き締めや中国における経済の減速などの影響に加え、中東情勢の悪化等により、減速傾向が見られました。国内経済については、インバウンド需要の回復が見られる中で、緩やかな景気の回復が続きました。当社グループにおいては半導体・液晶関連装置の市況低迷の長期化により駆動システム商品の受注低迷が続きました。金型システム事業については、電動車駆動モーター用金型の受注が堅調であった一方、プレス製品の大口販売先の販売不振の影響を受けました。機工・計測システム事業についても工作機械や減速機市場の低迷などから低水準の受注に終わりました。以上の結果、受注高は13,991百万円（前年同期比3,354百万円、19.3％減）となりました。売上高は、受注残の消化に努めたものの13,437百万円（前年同期比3,054百万円、18.5％減）となりました。利益面に関しては売上高の減少に加え、ドイツ現地法人の工場移転後の生産回復が遅れており赤字が継続したことの影響を大きく受け、連結営業利益は563百万円（前年同期比412百万円、42.3％減）となりました。経常利益は為替差益64百万円の営業外収益もあり604百万円（前年同期比628百万円、51.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は322百万円（前年同期比429百万円、57.1％減）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりです。なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。 ○ 駆動システム当セグメントでは、半導体・液晶関連装置市場向け受注低迷が続いており、受注高は4,361百万円（前年同期比1,790百万円、29.1％減）に留まりました。売上高についても受注低迷の影響から5,068百万円（前年同期比1,699百万円、25.1％減）となりました。収益面では、黒田精工単体として大幅な減収減益となったことに加え、ドイツ現地法人の業績低迷が続いていることの影響を受けて、営業利益26百万円（前年同期比914百万円、97.2％減）となりました。 ○ 金型システム当セグメントでは、車載用モーターコアの主要ユーザーの生産調整により受注高は6,979百万円（前年同期比1,066百万円、13.3％減）となりました。売上高は、車載用モーター向け金型の売上が増加したものの、車載用モーターコアの減少により、5,877百万円（前年同期比1,219,百万円、17.2％減）となりました。利益面においては、車載用モーター向け金型の増収や、売上総利益率の改善努力、品種構成差等が寄与して利益率が大幅に改善し、営業利益は668百万円（前年同期比426百万円、175.7％増）と増益となりました。 ○ 機工・計測システム当セグメントでは、工作機械市場全体の低迷と、精密減速機の在庫調整等の影響を受けて、受注高は2,649百万円（前年同期比506百万円、16.0％減）となりました。受注残の消化に努めましたが、売上高は2,525百万円（前年同期比112百万円、4.3％減）となりました。収益面では、経費削減に努めた一方、自動車関連向け商品を手掛ける子会社の収益減があり、前期より縮小したものの営業損失104百万円（前年同期は営業損失184百万円）と損失が残る結果となりました。 （２）資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は26,726百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,323百万円増加しました。これは主に売掛債権、棚卸資産の増加等により流動資産が15百万円、有形固定資産の増加等により固定資産が1,308百万円増加したことによるものです。負債合計額は15,388百万円となり、前連結会計年度末と比較して716百万円増加しました。これは主に仕入債務等の減少により流動負債が307百万円減少した一方、長期借入金等の増加により固定負債が1,023百万円増加したことによるものです。また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は11,337百万円となり、前連結会計年度末と比較して607百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加等により株主資本合計が115百万円、その他有価証券評価差額金等の増加によりその他の包括利益累計額が472百万円増加したことによるものです。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は206百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日黒田精工株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士和田 磨紀郎　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野　　潤　　 印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産331,579,000
商品及び製品1,538,062,000
仕掛品2,888,687,000
原材料及び貯蔵品1,453,189,000
その他、流動資産646,285,000
建物及び構築物（純額）3,121,262,000
機械装置及び運搬具（純額）1,786,660,000
土地1,869,755,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,032,311,000
建設仮勘定304,473,000
有形固定資産8,354,493,000
無形固定資産934,621,000
投資有価証券2,199,660,000
繰延税金資産332,399,000
投資その他の資産2,720,023,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,154,909,000
短期借入金3,462,883,000
未払法人税等23,801,000
リース債務、流動負債206,610,000
賞与引当金119,237,000
退職給付に係る負債1,515,767,000
資本剰余金1,535,753,000
利益剰余金5,148,721,000
株主資本8,606,139,000
その他有価証券評価差額金973,265,000
為替換算調整勘定699,901,000
退職給付に係る調整累計額9,822,000
評価・換算差額等2,497,390,000
非支配株主持分233,960,000
負債純資産26,726,183,000

PL

売上原価10,004,224,000
販売費及び一般管理費2,869,784,000
受取配当金、営業外収益26,983,000
為替差益、営業外収益64,019,000
営業外収益192,406,000
支払利息、営業外費用61,914,000
営業外費用151,141,000
固定資産売却益、特別利益516,000
特別利益516,000
固定資産除却損、特別損失36,030,000
特別損失39,942,000
法人税、住民税及び事業税166,988,000
法人税等調整額61,122,000
法人税等228,110,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益308,345,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益171,710,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-830,000
その他の包括利益479,225,000
包括利益816,294,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益794,980,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益21,313,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等322,293,000
受取手形103,453,000
売掛金4,619,858,000
外部顧客への売上高13,437,351,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円6,199千円
配当に関する注記 １．配当に関する事項　（1）配当金支払額決議株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式227,41840.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 （2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの　　 該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△27,669千円は、セグメント間取引消去△1,582千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△26,086千円であります。　　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第79期第３四半期連結累計期間第80期第３四半期連結累計期間第79期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）16,492,12913,437,35122,746,564経常利益（千円）1,232,701604,6061,533,209親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）751,895322,293906,708四半期包括利益又は包括利益（千円）937,584816,2941,048,353純資産額（千円）10,619,52711,337,49010,730,296総資産額（千円）25,240,32226,726,18325,402,889１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）132.3256.59159.54潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）41.341.541.4 回次第79期第３四半期連結会計期間第80期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）16.626.57　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。