財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　清川　甲介
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-589-3066
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　関係会社における異動につきましては、当第３四半期連結会計期間において、当社完全子会社であったバリューアークコンサルティング株式会社は、2023年10月１日を効力発生日として同じく当社完全子会社である株式会社アトモスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社アトモスは、合併効力発生日と同日に商号を株式会社コプロテクノロジーに変更いたしました。　また、当社完全子会社の株式会社コプロ・エンジニアードは、2023年10月１日付で商号を株式会社コプロコンストラクションに変更いたしました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況当第３四半期連結累計会計期間におきましては、当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、当社においても技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年同期を大きく上回る水準で推移しています。加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制の適用が2024年４月に迫っており、技術者派遣に対する需要は旺盛に推移しております。 このような事業環境のもと、当社グループは2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進しております。当社グループのコアサービスである建設技術者派遣を展開する株式会社コプロコンストラクション（旧商号：株式会社コプロ・エンジニアード）では、2024年４月に控えた時間外労働の上限規制適用に伴い拡大する需要を確実に獲得するために、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、採用活動の強化に係わる取組みを推進いたしました。採用面においては、採用費を前期に続き積極的且つ費用対効果を重視し効率的に投下するとともに、採用の入口となる面接数の拡大に向け、応募管理システムを導入し、面接設定の自動化によるリードタイムの短縮等、採用活動の強化に取り組みました。また、2023年４月には前年実績より100人多い154人の新卒技術者が入社し、中途採用以外の採用チャネルの構築を推進いたしました。この結果、当第３四半期累計会計期間における採用人数は1,539人と前年同期比514人（同50.1％増）の増加となりました。これらの取組みにより、当第３四半期連結会計期間末における技術者数は前年同期末比803人増加（同31.2％増）し、3,373人（前連結会計期間末2,777人、前第３四半期連結会計期間末2,570人）となりました。なお、株式会社コプロコンストラクションは、2023年10月１日付で株式会社コプロ・エンジニアードから株式会社コプロコンストラクションへ商号変更しております。 機械設計開発技術者派遣・請負サービス及びＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）においては、2023年10月１日をもって株式会社アトモスとバリューアークコンサルティング株式会社を合併し、株式会社コプロテクノロジーへ商号を改め、営業及び採用体制の統一、及び管理部門の純粋持株会社への集約を図りました。特に採用面においては、2023年３月にオープンしたITエンジニア向け案件紹介サイト「ベスキャリIT」に続き、2023年11月に「ベスキャリ機電」をオープンさせ、自社採用サイトの一層の強化に取り組みました。また、WEB・ソフトウェア開発及びシステムコンサルティング事業を展開する株式会社ピー・アイ・シーより、派遣及び準委任契約を伴うＳＥＳ事業を2023年11月30日付で譲受いたしました。高スキルのITエンジニアを受け入れたほか、同社の持つ元請けSIerを始めとした顧客網を譲り受けたことにより、事業拡大に向けた基盤構築が前進いたしました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における技術者数は前年同期末比80人増加（同31.3％増）し、336人（前連結会計期間末259人、前第３四半期連結会計期間末256人）となりました。 これらの結果、当第３四半期連結累計会計期間における業績につきましては、建設技術者派遣の株式会社コプロコンストラクションの技術者数が増加したことに加え、株式会社コプロテクノロジーにおいても技術者数が伸長し、当第３四半期連結会計期間末の連結技術者数が前年同期末比883人増加（同31.2％増）の3,709人（前連結会計期間末3,036人、前第３四半期連結会計期間末2,826人）と増加したため、売上高が17,496,800千円(前年同期比28.8％増）となりました。利益面につきましては、採用費のほか、主に建設技術者派遣における2024年４月以降の需要拡大に向けた営業・採用部門の増強による人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加を、売上高の増加に伴う売上総利益の増加で吸収したことにより、営業利益は1,406,417千円（同63.0％増）となりました。また、保険契約の解約返戻金の計上により、経常利益は1,480,799千円（同70.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、936,732千円（同79.7％増）となりました。なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 財政状態の状況（資産の部）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,032,018千円増加し、11,027,258千円となりました。これは、流動資産が999,691千円増加、固定資産が32,327千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は主に、現金及び預金が824,854千円増加、売掛金が184,093千円増加したことによるものであります。固定資産の増加は主に、有形固定資産が11,480千円減少、無形固定資産が133,849千円増加、投資その他の資産が90,041千円減少したことによるものであります。 （負債の部）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて616,779千円増加し、3,499,848千円となりました。これは、流動負債が622,928千円増加、固定負債が6,148千円減少したことによるものであります。流動負債の増加は主に、未払金が466,624千円増加、その他（流動負債）が128,932千円増加したことによるものであります。固定負債の減少は主に、その他（固定負債）が11,297千円減少したことによるものであります。 （純資産の部）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて415,238千円増加し、7,527,410千円となりました。これは主に、利益剰余金が281,318千円増加、自己株式が93,287千円減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。 (6）主要な設備前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。会社名事業所名所在地設備の内容投資総額（千円）資金調達方法完了年月連結子会社名古屋市中村区営業支援システム126,872自己資金2023年４月
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社コプロ・ホールディングス取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新家　德子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬渕　宣考 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプロ・ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コプロ・ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産436,188,000
建物及び構築物（純額）442,452,000
建設仮勘定3,018,000
有形固定資産572,159,000
無形固定資産1,121,423,000
繰延税金資産115,795,000
投資その他の資産582,014,000

BS負債、資本

未払金2,194,574,000
未払法人税等234,635,000
賞与引当金42,560,000
退職給付に係る負債34,743,000
資本剰余金1,297,630,000
利益剰余金6,393,012,000
株主資本7,469,015,000
為替換算調整勘定5,924,000
評価・換算差額等5,924,000
負債純資産11,027,258,000

PL

売上原価12,616,371,000
販売費及び一般管理費3,474,012,000
受取利息、営業外収益66,000
為替差益、営業外収益2,398,000
営業外収益75,112,000
支払利息、営業外費用4,000
営業外費用730,000
特別利益315,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税500,861,000
法人税等調整額43,521,000
法人税等544,382,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益581,000
その他の包括利益581,000
包括利益937,313,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益937,313,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等936,732,000
売掛金3,084,010,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式371,74340.002023年３月31日2023年６月22日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式283,66930.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
中間配当2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………283,669千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。２．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第17期第３四半期連結累計期間第18期第３四半期連結累計期間第17期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）13,584,62417,496,80018,791,365経常利益（千円）866,8621,480,7991,324,251親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）521,302936,732864,595四半期包括利益又は包括利益（千円）525,931937,313867,994純資産額（千円）6,757,5677,527,4107,112,171総資産額（千円）9,613,08311,027,2589,995,239１株当たり四半期（当期）純利益（円）28.0649.8746.54潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）27.8247.8246.05自己資本比率（％）69.767.870.4 回次第17期第３四半期連結会計期間第18期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）12.9622.54　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。