財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Ｃ'ＢＯＮ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　執行役員　崎山　一弘
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木七丁目18番12号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）３４０４－７５０１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況 2022年３月期第３四半期（前年実績）2023年３月期第３四半期（実績）前年比売上高6,366,261千円6,433,632千円1.1％営業利益又は営業損失（△）△100,809千円65,604千円－経常利益又は経常損失（△）△85,813千円68,576千円－経常利益率－％1.1％－親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△388,855千円13,508千円－ 　当第３四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化やインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ウクライナや中国経済等の国際的な情勢不安、世界的な金融引き締めや原材料及びエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇等、消費行動の持ち直しには不安材料があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 　こうした経営環境の中、当社グループは、2024年３月期から新中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期）をスタートいたしました。「製品価値向上」「サロン価値向上」「新しい価値の創造」という３つの重点課題を掲げ、再成長を目指してまいります。　また、新中期経営計画の策定と合わせ、激変する社会環境と価値観の変化にしなやかに対応し、未来に向けた新しい「美」を追求、提案し、必要とされる企業であり続けるために、ブランディングプロジェクト「60th Anniversary プロジェクト」を始動いたしました。2024年の新社屋竣工、2026年の創業60周年に向けて、サスティナブルな社会に貢献する企業を目指してまいります。 　直営店舗に関しては、引き続き、新規顧客の獲得を重要な経営課題と位置付け、イベントプロモーション※をはじめとする新規集客活動を活発化させております。加えて、検診センターで健康診断の待ち時間での肌チェックやハンドマッサージのご提供や、ヨガ講師とコラボした美肌セミナーの実施等、異業種とのコラボレーションによる施策を新たに推進した結果、新規顧客の来店数は前年同期比105.2％と上昇傾向が続いております。新規顧客の購入単価も増加傾向にあることから、新規顧客に対する売上高は前年同期比111.1％と大きく増加いたしました。　既存顧客に関しては、継続数は未だ微減傾向にあるものの、既存顧客の購入単価は前年同期を上回っております。通常のサロンケアにプラスしたオプションケアの利用を促進するため、パック等のサロンケア製品の当日購入に対する割引キャンペーンの実施や、新製品６品の発売及びリニューアル製品と好評製品の再販売等が功を奏し、既存顧客に対する売上高は前年同期比100.3％と増加いたしました。　また、10月に行いました会員規約の一部改定に伴い、当社のビューティーアップ・ポイント（以下、BP）の利便性向上のため、BP交換品の充実やBPを使用した施術メニューを増やすなど、サービスの拡充を図ってまいりました。今後も、ポイントの利用方法の拡充を進め、より顧客にご満足いただけるサービスを目指してまいります。　首都圏にて展開しているヘアサロンに関しては、10月20日に六本木店、恵比寿店に続き３店舗目となる蒲田店をシーボン フェイシャリストサロン蒲田店に併設する形でオープンいたしました。既存のフェイシャリストサロンとの併設により、既存顧客の相互送客を促すとともに、新規顧客との接点拡大を図ってまいります。 　12月にバレーボールV.LEAGUE DIVISION１ WOMEN(V１女子)に所属する「NECレッドロケッツ」とオフィシャルパートナー契約を締結いたしました。選手へのビューティーサポート（化粧品提供、サロン体験によるフェイシャルケア等）や、ブース出展し、ファンの皆様（来場者）への肌チェックやサンプリングを実施する予定です。 　当第３四半期の製品におきましては、新たに以下の製品を発売いたしました。■10月「シーボンアクアリフレッシングマセ」数量限定発売　瞬間ですっきりとした素肌へ 洗い流しタイプのクレンジングクリーム「シーボン マスカレードエフェクター」新発売　ふっくらとしたハリを与え、なめらかで若々しい印象の肌へ導く、目元・額用クリーム「シーボン オールデイパーフェクトベール」新発売　肌に与えた水分をうるおいで包み込む洗い流さないパック■11月「C'ores EMPOWER」新発売　集中ケアにも、毎日でも使える ２WAYスキンケア “パワフルな美しさを湛えたタイトなハリ肌”へ「C'BON ３D Luxe」季節・数量限定　C'oresをグレードアップする冬季限定オプションパック「シーボン AC Vリフトセラム」数量限定発売　紫外線研究から生まれた深層エイジングケア「シーボン AC」シリーズの進化系ハリ美容液 　この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は6,433,632千円(前年同期比1.1％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は65,604千円（前年同期は営業損失100,809千円）となり、経常利益は68,576千円（前年同期は経常損失85,813千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,508千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失388,855千円）となりました。 ※イベントプロモーション　：新規顧客獲得のために、サロンにおけるトライアルプランにご予約いただけるように、イベントブース等で　　簡易の肌チェックを通じてシーボンをご紹介するプロモーション活動
(2) 財政状態の分析（流動資産）　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は5,920,010千円となり、前連結会計年度末に比べ47,974千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比63,097千円減）、原材料及び貯蔵品の減少（前連結会計年度末比41,210千円減）、その他流動資産の減少（前連結会計年度末比46,421千円減）があった一方で、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比108,746千円増）によるものであります。 （固定資産）　当第３四半期連結会計期間末の固定資産は3,286,327千円となり、前連結会計年度末に比べ415,583千円増加いたしました。その主な要因は、その他有形固定資産の増加（前連結会計年度末比418,648千円増）によるものであります。 （流動負債）　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は3,061,410千円となり、前連結会計年度末に比べ401,436千円増加いたしました。その主な要因は、未払金の増加（前連結会計年度末比312,384千円増）、契約負債の増加（前連結会計年度末比196,866千円増）があった一方で、その他流動負債の減少（前連結会計年度末比59,311千円減）、買掛金の減少（前連結会計年度末比16,736千円減）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比28,859千円減）によるものであります。 （固定負債）　当第３四半期連結会計期間末の固定負債は451,072千円となり、前連結会計年度末に比べ17,493千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少（前連結会計年度末比2,900千円減）、その他固定負債の減少（前連結会計年度末比14,804千円減）によるものであります。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末の純資産は5,693,855千円となり、前連結会計年度末に比べ16,334千円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比7,894千円減）、その他有価証券評価差額金の減少（前連結会計年度末比13,004千円減）によるものであります。　この結果、自己資本比率は61.8％（前連結会計年度末は64.6％）となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、111,668千円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因について　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 株式会社　シーボン 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村　剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士箕輪　恵美子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーボンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーボン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品441,982,000
仕掛品38,139,000
原材料及び貯蔵品436,884,000
その他、流動資産138,664,000
建物及び構築物（純額）722,582,000
土地244,827,000
有形固定資産1,950,603,000
無形固定資産47,951,000
投資その他の資産1,287,772,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金4,350,000
未払金985,947,000
未払法人税等56,105,000
資本剰余金367,830,000
利益剰余金4,675,905,000
株主資本5,526,164,000
その他有価証券評価差額金156,875,000
為替換算調整勘定8,374,000
評価・換算差額等165,250,000
負債純資産9,206,338,000

PL

売上原価1,622,476,000
販売費及び一般管理費4,745,551,000
受取利息、営業外収益60,000
受取配当金、営業外収益5,457,000
営業外収益9,958,000
支払利息、営業外費用153,000
営業外費用6,986,000
固定資産除却損、特別損失9,677,000
特別損失17,975,000
法人税、住民税及び事業税37,504,000
法人税等調整額-412,000
法人税等37,092,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-13,004,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,346,000
その他の包括利益-9,657,000
包括利益3,850,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,850,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等13,508,000
契約負債1,709,622,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　１．配当金支払額(決議）株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月６日取締役会普通株式21,402５2023年９月30日2023年11月30日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………21,402千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第58期第３四半期連結累計期間第59期第３四半期連結累計期間第58期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）6,366,2616,433,6328,525,428経常利益又は経常損失（△）（千円）△85,81368,576△127,071親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△388,85513,508△421,768四半期包括利益又は包括利益（千円）△362,6303,850△401,255純資産額（千円）5,748,3845,693,8555,710,190総資産額（千円）8,851,8249,206,3388,838,730１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△90.843.16△98.53潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）64.961.864.6 回次第58期第３四半期連結会計期間第59期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△)（円）△18.48△13.13（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第58期第３四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、1株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第59期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。