財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙KOZO KEIKAKU ENGINEERING Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長　　渡邊　太門
本店の所在の場所、表紙東京都中野区本町四丁目38番13号日本ホルスタイン会館内
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5342-1100（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社（非連結子会社６社及び関連会社４社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。（１）経営成績の状況当社は、21世紀の日本を代表する『知識集約型企業』をありたい姿としており、社会とともに目指す未来像・方向性として、ソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることにより、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いが込められております。この実現に向けて、Professional Design & Engineering Firmとして、工学知に裏付けられた高付加価値なサービスを提供し続けることを目指して経営を推進しております。 当事業年度は、ありたい姿である『21世紀を代表する知識集約型企業』の実現と2056年の創業100周年を見据えた次の33年の1年目として持続的成長を遂げていくために、既存事業の再成長や新たな体制構築に向けた地固めを加速する方針としております。この方針の下、利益の追求に加えて、成長の源泉である人才への還元も鑑み、営業利益に人件費及び福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えた「総付加価値」を経営指標として重視し、当事業年度は総付加価値の5.2%の成長を計画しております。 　当第２四半期累計期間の経営成績は、次のとおりであります。（単位：百万円） 前第２四半期累計期間当第２四半期累計期間増減率（％）受注高8,0248,927+11.3売上高6,6177,090+7.1売上総利益2,8052,941+4.8営業利益（△損失）△198△348－経常利益（△損失）△257△153－税引前四半期純利益（△損失）△257△152－四半期純利益（△損失）△186△132－ 当第２四半期累計期間においては、前事業年度から繰り越された受注残高に加え、プロダクツサービスの成長が牽引するかたちで、売上高は前年同四半期累計期間を上回る結果となりました。エンジニアリングコンサルティングも着実に遂行しており、通期の業績予想に対して当第２四半期累計期間の売上高が占める割合は39.3％と、前年同四半期と同水準で進捗しております（前年の通期売上実績に対する第２四半期累計期間の売上が占める割合：39.9％）。なお、当社では、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末にかけて、成果品の引渡しが集中することから、第２四半期累計期間に占める売上高及び利益の割合は低い水準となる傾向があります。 　また、当第２四半期累計期間においては、昨年度実施した若年層の待遇改善に続き、一定等級以上の所員の基本給の引き上げの実施を行ったことに加えて、所員数も増加しており（当第２四半期末所員数631名、前年同四半期末606名）、人件費は増加しております。また、営業活動の活性化や、既存事業の再成長のための投資活動等、計画的に活動を増加させております。受注高も売上高も着実に積み上げておりますが、上半期ではこれらの投資費用の増加を吸収するに至りませんでした。　継続して受注案件を着実に遂行するとともに、更なる受注獲得に務め、通期計画の達成を目指してまいります。 　受注残高に関しては、前年同四半期末を上回る90億33百万円 （前年同四半期末は82億78百万円）を確保しております。 　当第２四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。（単位：百万円） エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービス前第２四半期累計期間当第２四半期累計期間増減率(％)前第２四半期累計期間当第２四半期累計期間増減率(％)受注高5,5645,851+5.22,4603,076+25.0売上高3,9683,987+0.52,6493,103+17.1売上総利益1,8621,732△6.99431,208+28.1売上総利益率（％）46.943.5－35.639.0－受注残高6,8077,134+4.81,4701,899+29.1 （エンジニアリングコンサルティング）　当第２四半期累計期間においては、構造設計や耐震診断等の引き合いが多い中、順調に受注を伸ばし着実に遂行しておりますが、一方で全体工事の遅れにより、当社の売上の計上時期が下半期に延期される等の影響を受けております。これに伴い原価回収基準の適用となる案件が増加し全体の利益率は低下しておりますが、売上計上が完了した案件の利益率については、前年同四半期と同水準を維持しております。売上計上が翌事業年度にずれ込まないように努力しつつ、引き続き更なる受注獲得に努め、通期業績達成に向けて邁進してまいります。 （プロダクツサービス）　当第２四半期累計期間においては、クラウドサービス提供型ビジネスが売上成長をけん引し、利益率も改善しました。クラウド型入退室管理システム（RemoteLOCK）の宿泊市場や自治体への導入が順調に推移し、導入自治体数は80を超えております。 （２）財政状態の分析（資産）　流動資産は、前事業年度末に比べて10.9％減少し、61億98百万円となりました。これは、主に現金及び預金が13億63百万円、前渡金が39百万円減少する一方、受取手形、売掛金及び契約資産が１億90百万円、前払費用が１億90百万円増加したことによります。　固定資産は、前事業年度末に比べて0.7%増加し、114億31百万円となりました。これは主に投資有価証券が13百万円、その他に含まれる繰延税金資産が73百万円増加する一方、ソフトウェアが40百万円減少したことによります。　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3.7%減少し、176億29百万円となりました。（負債）　流動負債は、前事業年度末に比べて1.3%減少し、56億23百万円となりました。これは、主に未払費用が15億１百万円、1年内返済予定の長期借入金が４億25百万円減少する一方、短期借入金が18億円増加したことによります。　固定負債は、前事業年度末に比べて3.1%減少し、32億６百万円となりました。これは、主に長期借入金が２億20百万円減少する一方、退職給付引当金が71百万円増加したことによります。　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて2.0%減少し、88億29百万円となりました。（純資産）　純資産合計は、前事業年度末に比べて5.4%減少し、87億99百万円となりました。これは、主に利益剰余金が７億32百万円減少する一方、自己株式（控除項目）が３億28百万円減少したことによります。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析　当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10億36百万円（前年同四半期比２億90百万円増加）となりました。　当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は20億９百万円（前年同四半期比３億68百万円の支出増）となりました。主な要因は、未払費用の減少額15億１百万円、税引前四半期純損失１億52百万円、賞与引当金の増加額５億67百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は２億62百万円（前年同四半期比13百万円の支出増）となりました。主な要因は、貸付による支出１億43百万円、有形固定資産の取得による支出69百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は９億８百万円（前年同四半期比８億33百万円の収入増）となりました。主な要因は、資金の流入では短期借入金の純増額18億円、自己株式の処分による収入４億７百万円、資金の流出では長期借入金の返済による支出６億45百万円、配当金の支払５億99百万円であります。 （４）生産、受注及び販売の実績①　生産実績　当第２四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同四半期比（％）エンジニアリングコンサルティング2,276,963105.4プロダクツサービス1,903,464111.4合計4,180,427108.0（注）金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。 ②　受注実績　当第２四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同四半期比（％）受注残高（千円）前年同四半期比（％）エンジニアリングコンサルティング5,851,338105.27,134,175104.8プロダクツサービス3,076,145125.01,899,449129.1合計8,927,484111.39,033,624109.1（注）金額は販売価額によっております。 ③　販売実績　当第２四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同四半期比（％）エンジニアリングコンサルティング3,987,106100.5プロダクツサービス3,103,129117.1合計7,090,236107.1 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （６）研究開発活動　当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は１億２百万円であります。　なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社南悠商社東京都港区虎ノ門４-１-354908.95服部　正太東京都品川区4247.75構研所員持株会東京都中野区本町４-38-132254.12株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２-２-１2003.65株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-121663.05有限会社構研コンサルタント東京都千代田区神田神保町１-103-2061001.83外池　栄一郎東京都千代田区761.39富野　壽東京都茅ケ崎市701.28阿部　誠允東京都武蔵野市651.19澤飯　明広埼玉県川口市460.85計－1,86434.07（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は86千株、2017年役員向け株式給付信託に係る株式数は32千株、2022年ＥＳＯＰ信託に係る株式数は47千株であります。２．上記の他、当社所有の自己株式26千株があります。
氏名又は名称、大株主の状況澤飯　明広

Audit1

監査法人１、個別清陽監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社構造計画研究所取　締　役　会　御　中 清陽監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士石倉　郁男 指定社員業務執行社員 公認会計士乙藤　貴弘 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社構造計画研究所の2023年７月１日から2024年６月30日までの第66期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社構造計画研究所の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。強調事項　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年２月13日開催の取締役会において、2024年３月18日開催予定の当社臨時株主総会における承認等の所定の手続を経た上で、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転の方法により、2024年７月１日（予定）を成立日として、純粋持株会社を設立すること及びそれに伴う定款の一部変更を行うことについて決議した。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,970,701,000
仕掛品57,576,000
その他、流動資産199,930,000
土地3,204,301,000
有形固定資産5,461,651,000
ソフトウエア325,710,000
無形固定資産337,758,000
投資有価証券2,791,852,000
投資その他の資産5,631,710,000

BS負債、資本

短期借入金1,800,000,000
１年内返済予定の長期借入金482,540,000
未払金455,036,000
未払費用249,031,000
賞与引当金567,786,000
資本剰余金1,367,412,000
利益剰余金6,388,919,000
株主資本8,480,869,000
その他有価証券評価差額金318,865,000
評価・換算差額等318,865,000
負債純資産17,629,350,000

PL

売上原価4,148,630,000
販売費及び一般管理費3,290,385,000
受取利息、営業外収益660,000
受取配当金、営業外収益2,020,000
為替差益、営業外収益30,260,000
営業外収益204,649,000
支払利息、営業外費用6,635,000
営業外費用9,148,000
投資有価証券売却益、特別利益705,000
特別利益705,000
法人税、住民税及び事業税4,066,000
法人税等調整額-24,065,000
法人税等-19,998,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高1,036,527,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費49,613,000
現金及び現金同等物に係る換算差額52,000
現金及び現金同等物の増減額-1,363,379,000
外部顧客への売上高7,090,236,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー153,774,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー567,786,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,681,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-128,490,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー99,143,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-332,545,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,787,910,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー2,025,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-7,581,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-215,639,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー1,800,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-645,880,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,570,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-599,638,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-9,200,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-69,727,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-7,006,000

概要や注記

主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 　前第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　　至　2022年12月31日）　当第２四半期累計期間（自　2023年７月１日　　至　2023年12月31日）給与手当1,179,060千円1,247,676千円退職給付費用47,588千円49,613千円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月７日取締役会普通株式436,22780.002023年６月30日2023年９月８日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式163,58530.002023年９月30日2023年12月11日利益剰余金（注）１．2023年８月７日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,613千円、11,496千円含まれております。２．2023年８月７日開催の取締役会での１株当たりの配当額には、特別配当20円が含まれております。３．2023年11月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳОＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、979千円、2,853千円含まれております。 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月13日取締役会普通株式164,19730.002023年12月31日2024年３月13日利益剰余金（注）　2024年２月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、979千円、1,434千円含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自　2022年７月１日至　2022年12月31日）当第２四半期累計期間（自　2023年７月１日至　2023年12月31日）現金及び預金746,301千円1,036,527千円現金及び現金同等物746,301千円1,036,527千円
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△1,520,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　163,585千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年12月11日（注）　2023年11月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳОＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、979千円、2,853千円含まれております。 　2024年２月13日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　164,197千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2024年３月13日（注）　2024年２月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、979千円、1,434千円含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 提出会社の経営指標等回次第65期第２四半期累計期間第66期第２四半期累計期間第65期会計期間自　2022年７月１日至　2022年12月31日自　2023年７月１日至　2023年12月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高（千円）6,617,9147,090,23616,580,736経常利益又は経常損失（△）（千円）△257,491△153,2792,101,481四半期純損失（△）又は当期純利益（千円）△186,560△132,5761,613,034持分法を適用した場合の投資損失（△）（千円）△211,716△27,912△629,849資本金（千円）1,010,2001,010,2001,010,200発行済株式総数（株）5,500,0005,500,0005,500,000純資産額（千円）7,473,2868,799,7349,301,695総資産額（千円）16,030,82717,629,35018,307,870１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△35.52△24.86307.31潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）40.0060.00140.00自己資本比率（％）46.649.950.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,640,162△2,009,1071,797,307投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△248,684△262,357△865,044財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）74,443908,032△1,092,833現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）746,3011,036,5272,399,906 回次第65期第２四半期会計期間第66期第２四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）29.8518.29（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第65期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３．第65期第２四半期累計期間及び第66期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。４．第65期の１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。