財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Ishii Food Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 石井 智康 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県船橋市本町二丁目７番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 047（435）0141（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化による個人消費持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢及び緊迫化する中東情勢を背景とした資源・資材価格の高騰やエネルギー価格の高止まりが続いているほか、物価上昇や為替変動、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。 このような環境のもと、昨年10月に実施した一部商品の価格改定から１年経過した当第３四半期におきましても、積極的な営業活動や根強いファンに支えられ売上高は好調に推移いたしました。主力商品であるミートボール等食肉加工品につきましては、季節や時機に合わせた営業活動に加え「イシイのミートボール×うたのおねえさん 小野あつこさん」お料理応援キャンペーンをはじめとした施策の展開により売り場を確保・活性化することができたほか、各種プライベートブランド商品も堅調に推移したことで売上高が増加いたしました。地域商品につきましては、各地域の旬の素材を活かしたハンバーグシリーズを中心に、上期に拡大した商品取扱店及び売り場を維持することにより売上高は堅調に推移しました。一方で、正月料理につきましては、年末年始におけるライフスタイルの多様化への対応を試みたものの、原価高騰による価格上昇が影響し売上高は減少となりました。 また、販売費及び一般管理費につきましては、持続的な組織力向上を実現するために必要な人財の採用及び賃金上昇の気運や生活防衛の観点から２年続けてベースアップを実施したことにより人件費が増加しております。一方で、水道光熱費及び燃料費につきましては依然高騰しているものの、前年同時期の単価比較では下落に転じたこと及び使用量削減に取り組んだことにより減少いたしました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は79億31百万円（前年同期比７億69百万円増）となり、売上総利益は28億34百万円（前年同期比６億26百万円増）となりました。販売費及び一般管理費は23億28百万円（前年同期比２億５百万円増）となり、５億６百万円の営業利益（前年同期比４億21百万円増）となりました。また、経常利益は５億36百万円（前年同期比４億31百万円増）となりました。これに特別利益、特別損失及び法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億６百万円（前年同期比２億19百万円増）となりました。 製品別業績の概況は、次のとおりであります。 （単位：千円） 製品別売上高前第３四半期連結累計期間（2022.４.１～2022.12.31）当第３四半期連結累計期間（2023.４.１～2023.12.31）比較増減 金額構成比金額構成比金額前年同期比 ％ ％ ％食肉加工品（ハンバーグ・ミートボール他）5,957,33883.26,772,66985.4815,330113.7惣菜482,9236.7453,4355.7△29,48893.9正月料理299,5414.2264,6493.3△34,89188.4地域商品226,7543.2263,2893.336,534116.1非常食132,2681.8107,9641.4△24,30381.6配慮食（食物アレルギー・減塩他）36,7760.532,9830.4△3,79289.7その他26,3860.436,4970.510,110138.3合計7,161,989100.07,931,489100.0769,500110.7 ② 財政状態の状況（資産） 当第３四半期連結会計期間末における総資産は77億36百万円（前連結会計年度末比10億28百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加４億27百万円、売掛金の増加４億30百万円、無形固定資産の増加48百万円、投資有価証券の増加85百万円であります。（負債） 当第３四半期連結会計期間末における負債は45億63百万円（前連結会計年度末比７億32百万円増）となりました。主な要因は、買掛金の増加３億78百万円、未払費用の増加２億71百万円であります。（純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産は31億72百万円（前連結会計年度末比２億96百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上３億６百万円、配当金の支払50百万円、その他有価証券評価差額金の増加58百万円であります。 (2）キャッシュ・フローの状況 当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は23億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億27百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は８億42百万円（前年同期は２億45百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の増加、仕入債務の増加であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は２億97百万円（前年同期は２億39百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少した資金は１億16百万円（前年同期は１億30百万円の増加）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出、短期借入れによる収入、短期借入金の返済による支出、配当金の支払額であります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。 また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -56,200,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 千葉第一監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 石井食品株式会社 取締役会 御中 千葉第一監査法人 千葉県千葉市 代表社員業務執行社員 公認会計士田中 昌夫 代表社員業務執行社員 公認会計士岸 健介 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石井食品株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石井食品株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 110,085,000 |
| 仕掛品 | 9,584,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 208,070,000 |
| その他、流動資産 | 51,230,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 453,221,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 528,196,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,799,000 |
| 土地 | 809,029,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 23,556,000 |
| 建設仮勘定 | 17,408,000 |
| 有形固定資産 | 1,855,211,000 |
| 無形固定資産 | 431,866,000 |
| 投資有価証券 | 593,682,000 |
| 繰延税金資産 | 23,912,000 |
| 投資その他の資産 | 853,459,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,900,000,000 |
| 未払法人税等 | 195,919,000 |
| 未払費用 | 894,390,000 |
| 退職給付に係る負債 | 620,976,000 |
| 資本剰余金 | 672,801,000 |
| 利益剰余金 | 1,868,781,000 |
| 株主資本 | 3,094,175,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 148,540,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -69,890,000 |
| 評価・換算差額等 | 78,649,000 |
| 負債純資産 | 7,736,573,000 |
PL
| 売上原価 | 5,096,861,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,328,514,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 133,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,295,000 |
| 営業外収益 | 42,567,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,084,000 |
| 営業外費用 | 12,123,000 |
| 特別利益 | 11,324,000 |
| 特別損失 | 28,119,000 |
| 法人税等 | 213,610,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 58,476,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 38,639,000 |
| その他の包括利益 | 97,116,000 |
| 包括利益 | 403,268,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 403,268,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 306,152,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,372,225,000 |
| 売掛金 | 1,844,840,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 58,376,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 427,714,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 173,124,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,569,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -81,878,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,428,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,084,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,294,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 378,846,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,373,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 284,921,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 889,365,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,120,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,084,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -92,677,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,146,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,631,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,587,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -232,463,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 146,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式50,6313.002023年３月31日2023年６月22日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定2,160,066千円2,372,225千円現金及び現金同等物2,160,0662,372,225 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第82期第３四半期連結累計期間第83期第３四半期連結累計期間第82期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）7,161,9897,931,4899,549,641経常利益（千円）105,133536,558256,221親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）87,064306,152308,899四半期包括利益又は包括利益（千円）182,765403,268369,589純資産額（千円）2,689,5643,172,8252,876,388総資産額（千円）7,014,3197,736,5736,707,929１株当たり四半期（当期）純利益（円）5.1618.1818.30潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）38.341.042.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）245,761842,055341,446投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△239,736△297,363△545,773財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）130,625△116,977125,422現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）2,160,0662,372,2251,944,510 回次第82期第３四半期連結会計期間第83期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）11.916.92（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |