財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ORIENTAL LAND CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉田　謙次
本店の所在の場所、表紙千葉県浦安市舞浜１番地１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　①財政状態の状況（資産）　資産の部合計は、1,322,807百万円（前期末比9.6％増）となりました。　流動資産は、有価証券の増加などにより、438,306百万円（同25.6％増）となりました。　固定資産は、建設仮勘定の増加などにより、884,501百万円（同3.2％増）となりました。 （負債）　負債の部合計は、394,958百万円（同4.8％増）となりました。　流動負債は、１年内償還予定の社債の増加などにより、202,570百万円（同25.6％増）となりました。　固定負債は、社債の減少などにより、192,388百万円（同10.7％減）となりました。 （純資産）　純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、927,849百万円（同11.8％増)となりました。　自己資本比率は70.1％（同1.3ポイント増）となりました。 　②経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置付けが変更されたことや雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が見られました。当社グループにおいては、東京ディズニーリゾート40周年イベントが好評であったことなどから、テーマパークの入園者数及びゲスト１人当たり売上高が増加しました。また、訪日外国人旅行客数の回復に伴い、テーマパークにおける海外ゲスト数も増加傾向が続きました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高466,276百万円（前年同期比32.8％増）、営業利益141,667百万円（前年同期比65.4％増）、経常利益142,499百万円（前年同期比65.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益99,831百万円（前年同期比66.2％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。 （テーマパーク）開園40周年を迎えた東京ディズニーリゾートでは、昨年４月15日から本年３月31日まで、アニバーサリーイベント「東京ディズニーリゾート40周年“ドリームゴーラウンド”」を開催しています。東京ディズニーランドでは、40周年イベントの開幕に合わせて５年ぶりに刷新したお昼のパレード「ディズニー・ハーモニー・イン・カラー」を、東京ディズニーシーでは水上グリーティング「レッツ・セレブレイト・ウィズ・カラー」をスタートいたしました。加えて、両パークにおいてスペシャルイベント「ディズニー・ハロウィーン」や「ディズニー・クリスマス」などの季節感あふれるイベントを開催いたしました。売上高は、東京ディズニーリゾート40周年イベントが好評であったことなどにより、テーマパークの入園者数及びゲスト１人当たり売上高が増加したことから、387,804百万円（前年同期比35.1％増）となりました。営業利益は、入園者数の回復に伴い人件費や諸経費等の費用は増加したものの、売上高が増加したことなどにより、118,335百万円（前年同期比64.5％増）となりました。 （ホテル）売上高は、東京ディズニーリゾート40周年イベントが好評であったことなどにより、ディズニーホテルの宿泊収入が増加したことから、66,822百万円（前年同期比22.0％増）となりました。営業利益は、人件費や諸経費等の費用は増加したものの、売上高が増加したことなどにより、21,868百万円（前年同期比63.4％増）となりました。 （その他）売上高は、モノレールの利用者数の増加によりモノレール事業の売上高が増加したことなどから、11,648百万円（前年同期比26.8％増）となりました。営業利益は、1,167百万円（前年同期比952.7％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等2024中期経営計画の扱いについて　当社グループは、想定していたよりも早期にコロナ禍からの業績回復が実現し、当初より前倒しで2024中期経営計画の財務目標が当初計画値を上回る見通しとなりました。よって、直近の業績を踏まえて経営計画を見直し、2024年度の財務目標を修正することといたしました。　新たな財務目標としては、2024年度に連結営業利益1,600億円レベル、連結営業キャッシュ・フロー1,800億円レベル、ＲＯＥ11％レベルの達成を設定することといたします。また前提となる入園者数に関しては2,850万人レベルを目指してまいります。　なお、財務数値以外の戦略の方向性について重要な変更はございません。　　※営業キャッシュ・フロー　＝　親会社株主に帰属する当期純利益　＋　減価償却費 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取組み内容　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 ②会社の支配に関する基本方針　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社オリエンタルランド取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑　本　義　孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士百　々　龍　馬 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエンタルランドの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエンタルランド及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産29,100,000,000
商品及び製品12,893,000,000
仕掛品815,000,000
原材料及び貯蔵品9,691,000,000
その他、流動資産7,277,000,000
建物及び構築物（純額）326,241,000,000
機械装置及び運搬具（純額）43,913,000,000
土地115,890,000,000
建設仮勘定282,390,000,000
有形固定資産781,575,000,000
無形固定資産15,912,000,000
投資その他の資産87,013,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金17,896,000,000
１年内返済予定の長期借入金6,368,000,000
未払法人税等30,811,000,000
退職給付に係る負債4,619,000,000
資本剰余金115,672,000,000
利益剰余金832,900,000,000
株主資本900,587,000,000
その他有価証券評価差額金26,537,000,000
退職給付に係る調整累計額724,000,000
評価・換算差額等27,261,000,000
負債純資産1,322,807,000,000

PL

売上原価265,256,000,000
販売費及び一般管理費59,352,000,000
受取利息、営業外収益101,000,000
受取配当金、営業外収益552,000,000
営業外収益1,790,000,000
支払利息、営業外費用267,000,000
営業外費用958,000,000
法人税、住民税及び事業税39,113,000,000
法人税等調整額3,553,000,000
法人税等42,667,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益12,807,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-207,000,000
その他の包括利益12,599,000,000
包括利益112,431,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益112,431,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等99,831,000,000
外部顧客への売上高466,276,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式7,21322.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金（注）１．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については当該株式分割前の金額を記載しております。２．配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口に対する配当金6百万円が含まれております。 （決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月30日 取締役会普通株式8,1975.02023年９月30日2023年12月５日利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口に対する配当金6百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 　　（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、　　　モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。　　　２．セグメント利益の調整額295百万円は、セグメント間取引消去によるものです。　　　３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・8,197百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・5円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年12月５日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。なお、配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口に対する配当金6百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第63期第３四半期連結累計期間第64期第３四半期連結累計期間第63期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）351,025466,276483,123経常利益（百万円）86,384142,499111,789親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）60,06299,83180,734四半期包括利益又は包括利益（百万円）61,805112,43182,594純資産額（百万円）808,566927,849829,689総資産額（百万円）1,160,9001,322,8071,206,419１株当たり四半期（当期）純利益（円）36.6760.9449.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）36.0759.8248.49自己資本比率（％）69.670.168.8 回次第63期第３四半期連結会計期間第64期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）20.5227.64（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。３．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。