財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SANKYU INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中　村　公　大
本店の所在の場所、表紙北九州市門司区港町６番７号(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。)
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3536)3939（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ後のリバウンド需要の一巡、製造業・デジタル関連財の貿易停滞等不透明な状況が続きました。米国では、雇用情勢が良好につき個人消費は底堅く推移していますが、資金調達環境の悪化から住宅市場・設備投資の低迷、製造業の調整局面が長期化しております。中国では、ゼロコロナ政策解除後、サービス消費の回復が続くも、輸出入の減速の動き、不動産不況、デフレマインド等により景気回復ペースは緩やかとなっております。東南アジアでは、インバウンド需要の回復、サービス業の雇用者回復により内需シェアが高い国々で経済成長が続いておりますが、輸出依存度が高い国々では苦しい局面が続いております。国内経済では、新型コロナウイルスの５類感染症移行後、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要や消費活動が回復し、価格転嫁の動きがみられます。一方、製造業における生産活動は、世界的な需要の低迷を受けて輸出が伸び悩んでおります。 このような経済情勢の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,219億17百万円と前年同四半期比3.4％の減収、利益面においては営業利益が270億24百万円と9.2％の減益、前年同四半期に比べ東南アジアでの倉庫火災に伴う保険金受取の剥落により経常利益が281億80百万円と12.6％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益が185億28百万円と7.9％の減益となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。① 物流事業港湾国際では、国内の海上コンテナ取扱いの減少や、これに伴うヤード内作業・保管作業が減少しました。また、国内外での海上・航空運賃の下落および輸出入取扱いの低調な推移に加え、プロジェクト輸送案件の減少がありました。３ＰＬ一般では、３ＰＬ作業の新規取扱等の増加はありましたが、一般物流では、中国域内での自動車部品・消費財の輸送作業等が低調に推移し、更に国内では化成品・消費財の取扱いが減少しました。構内では、中東では一部追加コストの計上がありましたが、昨年度の装置不具合対応コストが剥落し、加えて国内客先の単価改定の進展や、南米・中東での構内作業の増加で堅調に推移しました。以上の結果、物流事業全体の売上高は2,142億90百万円と前年同四半期比6.2％の減収、セグメント利益（営業利益）は71億58百万円と前年同四半期比14.5％の減益となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は50.8％であります。 ② 機工事業設備工事では、昨年度完工した東南アジアでの石油化学製造設備の建設・化学関連設備増強工事等の剥落がありました。メンテナンスでは、東南アジアでの工事量は増加しましたが、国内ＳＤＭ（大型定期修理工事）の工事量がマイナー年のために減少しました。以上の結果、機工事業全体の売上高は1,875億14百万円と前年同四半期比1.1％の減収、セグメント利益（営業利益）は181億64百万円と前年同四半期比8.7％の減益となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は44.4％であります。 ③ その他鉄鋼・化学関連工事への機材・資材貸出しの増加や、道路・付帯設備補修工事の増加に加え、システム開発案件の受注・機器販売が増加しました。以上の結果、その他全体の売上高は201億12百万円と前年同四半期比9.5％の増収、セグメント利益（営業利益）は15億50百万円と前年同四半期比17.0％の増益となりました。　なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.8％であります。
(2) 財政状態の分析① 流動資産当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,699億81百万円であり、前連結会計年度末に比べ193億52百万円、7.7％増加しました。主な要因は、工事の進捗に伴う契約資産の増加等によるものです。 ② 固定資産当第３四半期連結会計期間末における固定資産は2,377億31百万円であり、前連結会計年度末に比べ66億98百万円、2.9％増加しました。主な要因は、時価の上昇に伴う投資有価証券の増加等によるものです。 ③ 流動負債当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,248億12百万円であり、前連結会計年度末に比べ79億50百万円、6.8％増加しました。主な要因は、季節資金等の支払を目的としたコマーシャル・ペーパーの発行と支払手形及び買掛金、未払法人税、賞与引当金の減少との差等によるものです。 ④ 固定負債当第３四半期連結会計期間末における固定負債は1,061億54百万円であり、前連結会計年度末に比べ138億87百万円、15.1％増加しました。主な要因は、長期借入金の増加等によるものです。 ⑤ 純資産当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,767億45百万円であり、前連結会計年度末に比べ42億12百万円、1.5％増加しました。主な要因は、利益剰余金および、為替換算調整勘定の増加等によるものです。当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.1ポイント下回る53.8％となっております。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社連結グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日山九株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 　福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士磯　 俣　　克　　平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上　 田　　知　　範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 牧 秀 樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山九株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山九株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。　　 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 　

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産196,173,000,000
その他、流動資産13,903,000,000
建物及び構築物（純額）68,960,000,000
土地58,237,000,000
有形固定資産168,996,000,000
無形固定資産6,974,000,000
投資有価証券31,896,000,000
投資その他の資産61,759,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金40,860,000,000
短期借入金12,837,000,000
未払法人税等2,322,000,000
賞与引当金7,516,000,000
退職給付に係る負債31,149,000,000
資本剰余金12,715,000,000
利益剰余金230,120,000,000
株主資本249,176,000,000
その他有価証券評価差額金11,852,000,000
為替換算調整勘定9,898,000,000
退職給付に係る調整累計額2,490,000,000
評価・換算差額等24,168,000,000
非支配株主持分3,399,000,000
負債純資産507,712,000,000

PL

売上原価375,437,000,000
販売費及び一般管理費19,454,000,000
受取利息、営業外収益526,000,000
受取配当金、営業外収益915,000,000
為替差益、営業外収益116,000,000
営業外収益2,386,000,000
支払利息、営業外費用579,000,000
営業外費用1,231,000,000
特別損失177,000,000
法人税等9,291,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,353,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益6,326,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-268,000,000
その他の包括利益8,411,000,000
包括利益27,123,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益26,675,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益447,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等18,528,000,000
契約負債1,951,000,000
外部顧客への売上高421,917,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ２．※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　　　 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日 満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円672百万円支払手形－ 〃77 〃
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月23日定時株主総会普通株式利益剰余金4,67980.002023年３月31日2023年６月26日2023年10月31日取締役会普通株式利益剰余金4,78084.002023年９月30日2023年12月５日 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の　　末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。　　 ２. セグメント利益の調整額151百万円は、未実現利益調整額であります。　　 ３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
（中間配当）第115期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①　配当金の総額 4,780百万円 ②　１株当たりの金額 　 84円00銭 ③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第114期第３四半期連結累計期間第115期第３四半期連結累計期間第114期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)436,554421,917579,226経常利益(百万円)32,23928,18039,631親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)20,11718,52824,959四半期包括利益又は包括利益(百万円)29,39127,12330,827純資産額(百万円)270,721276,745272,532総資産額(百万円)494,238507,712481,661１株当たり四半期(当期)純利益(円)343.90323.44426.68潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)54.153.855.9 回次第114期第３四半期連結会計期間第115期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)106.59125.44 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し　　　　　ておりません。　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ　　　　　ん。