財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Nippon Beet Sugar Manufacturing Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石 栗 秀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区三田三丁目12番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6414-5527 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、次のとおりであります。 (1)経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復等により経済活動が正常化へ向かう一方、海外景気の下振れや中東地域をめぐる情勢、国内の物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループでは、第２次日甜グループ中期経営計画(2023年４月～2028年３月)を策定し、「持続可能なてん菜産業の創造にチャレンジし、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献していく」を掲げるとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。また、ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社との資本業務提携の一環として、2023年10月から、同社の連結子会社である北海道糖業株式会社が集荷する原料の一部を芽室製糖所へ搬入し、砂糖等の製造を受託しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に砂糖事業の売上の増加により、前年同期比7.3％増の51,423百万円となり、経常利益は、受取配当金の増加等により、前年同期比31.0％増の1,206百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比32.9％増の785百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜砂糖事業＞砂糖事業の売上高は、菓子、外食向け等の需要回復に加え、販売価格の上昇もあって、前年同期比11.4％増の36,095百万円となりましたが、昨年の猛暑等により原料となるてん菜が著しく低糖分となったことに加え、エネルギーコストの高止まりの影響もあり、509百万円の営業損失（前年同期は520百万円の営業損失）となりました。＜食品事業＞食品事業の売上高は、イースト等の売上増加により、前年同期比3.4％増の1,979百万円となり、営業利益は、適正価格での販売及びコスト削減に努めたことにより、前年同期比338.2％増の138百万円となりました。＜飼料事業＞飼料事業の売上高は、販売価格の上昇により、前年同期比0.8％増の9,309百万円となりましたが、エネルギーコストの高止まりの影響により、84百万円の営業損失（前年同期は113百万円の営業利益）となりました。＜農業資材事業＞農業資材事業の売上高は、主にビート用移植機の売上減少等により、前年同期比15.3％減の2,003百万円となり、35百万円の営業利益（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。＜不動産事業＞不動産事業は、一部賃貸物件の稼働率低下により、売上高は前年同期比3.5％減の1,098百万円となり、営業利益は前年同期比4.7％減の692百万円となりました。＜その他の事業＞その他の事業の売上高は、スポーツレジャー施設等の売上回復により、前年同期比4.3％増の938百万円となりましたが、営業利益は、貨物輸送の減少等により、前年同期比6.3％減の109百万円となりました。 (2)財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比9,826百万円増の112,976百万円で、このうち流動資産は、主に棚卸資産の増加により前連結会計年度末比5,460百万円増の62,514百万円となり、固定資産は、主に投資有価証券の時価の上昇により前連結会計年度末比4,366百万円増の50,461百万円となりました。一方、負債の合計は、前連結会計年度末比8,019百万円増の43,035百万円で、このうち流動負債は、主にその他に含まれる原価差額の増加により前連結会計年度末比7,149百万円増の32,874百万円となり、固定負債は、主にその他に含まれる繰延税金負債の増加により前連結会計年度末比870百万円増の10,161百万円となりました。純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末比1,807百万円増の69,941百万円となりました。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は430百万円であります。 (5)主要な設備当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等は次のとおりです。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社(東京都港区)全社資産システム更新323― 自己資金2024年４月2025年３月生産能力には影響を及ぼしません提出会社賃貸用商業施設（北海道帯広市）不動産商業用店舗新築24672自己資金及び建設協力金2023年10月2024年3月鉄骨造平屋建延床面積993.20㎡提出会社芽室製糖所（北海道芽室町）砂糖糖分測定センター省人化設備導入200― 自己資金2024年４月2025年３月生産能力には影響を及ぼしません提出会社士別製糖所(北海道士別市)砂糖汚泥脱水設備新設320― 自己資金2024年４月2025年３月生産能力には影響を及ぼしません提出会社士別製糖所(北海道士別市)砂糖1・2号ボイラ水冷壁更新440― 自己資金2024年１月2025年３月生産能力には影響を及ぼしません なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。砂糖セグメントにおいて計画しておりました、士別製糖所の清浄設備更新、FL・FS濃縮缶更新については2023年10月に完了しております。砂糖セグメントにおいて計画しておりました、芽室製糖所の芽室製糖所能力増強、並びに飼料セグメントにおいて計画しておりました、標茶営業所新築は2023年11月に完了しております。 (6)経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」及び「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占め、他の事業におきましてもほとんどが砂糖事業に付随又は関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、原料となるてん菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払い等に資金を充当しております。 運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定しております。また当社及び子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、グループ外部への資金流出を抑えております。 設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投資又は将来の利益獲得のための先行投資を行っております。 重要な資本的支出の予定及びその資金調達方法は、「(5)主要な設備」及び前事業年度の有価証券報告書の「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、設備の新設・更新については自己資金によっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日日 本 甜 菜 製 糖 株 式 会 社 取 締 役 会 御中 有限責任 あずさ監査法人札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 坂 善 章 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷 川 良 憲 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本甜菜製糖株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本甜菜製糖株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 428,000,000 |
| 商品及び製品 | 20,740,000,000 |
| 仕掛品 | 5,253,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,971,000,000 |
| その他、流動資産 | 8,150,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,521,000,000 |
| 有形固定資産 | 25,162,000,000 |
| 無形固定資産 | 525,000,000 |
| 投資有価証券 | 23,153,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,495,000,000 |
| 投資その他の資産 | 24,773,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 16,611,000,000 |
| 未払法人税等 | 76,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,017,000,000 |
| 資本剰余金 | 8,413,000,000 |
| 利益剰余金 | 45,638,000,000 |
| 株主資本 | 57,817,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,700,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 431,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,123,000,000 |
| 負債純資産 | 112,976,000,000 |
PL
| 売上原価 | 41,307,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,766,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 895,000,000 |
| 営業外収益 | 989,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 69,000,000 |
| 営業外費用 | 132,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 32,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 404,000,000 |
| 特別利益 | 437,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 403,000,000 |
| 特別損失 | 429,000,000 |
| 法人税等 | 428,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,517,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -49,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,463,000,000 |
| 包括利益 | 3,249,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,249,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 785,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 51,423,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式667502023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第125期第３四半期連結累計期間第126期第３四半期連結累計期間第125期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)47,94351,42365,013経常利益(百万円)9201,2061,993親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)5917851,260四半期包括利益又は包括利益(百万円)9433,2491,103純資産額(百万円)68,20969,94168,134総資産額(百万円)115,245112,976103,149１株当たり四半期（当期）純利益(円)43.8359.7693.59潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)―――自己資本比率(％)59.261.966.1 回次第125期第３四半期連結会計期間第126期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）(円)△28.89△35.44 （注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |