財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | GOLDCREST Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 安 川 秀 俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)－3516－7111 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の リスク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方で、世界的な金融引締め等による景気の下押しリスクや物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、建築費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、各種の住宅取得支援政策、住宅ローンの低金利の継続等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,783百万円（前年同期比45.5％減）、営業利益は1,422百万円（前年同期比86.1％減）、経常利益は1,272百万円（前年同期比87.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は789百万円（前年同期比87.9％減）となりました。なお、業績予想に関しましては通期で開示しております。今期につきましては「クレストプライムレジデンス パーク五番街」（川崎市・総戸数325戸）等の引渡しを第４四半期に予定しているため、業績は下期偏重で推移することを見込んでおります。自己資本につきましては、当第３四半期連結会計期間末では128,448百万円、自己資本比率は68.7％と高い水準になっております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前期首にセグメント変更があったものとして前年同期比較を行っております。 セグメントの名称当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)売上高(百万円)構成比(％)不動産分譲事業6,46550.6不動産賃貸事業1,75913.8不動産管理事業2,53019.8その他2,02715.9合計12,783100.0 (不動産分譲事業)不動産分譲事業におきましては、売上高は6,465百万円（前年同期比64.7％減）となりました。 (不動産賃貸事業)不動産賃貸事業におきましては、売上高は1,759百万円（前年同期比5.4％減）となりました。 (不動産管理事業)不動産管理事業におきましては、売上高は2,530百万円(前年同期比14.5％増)となりました。 (その他)その他の事業におきましては、その他付帯事業売上高が2,027百万円（前年同期比89.8％増）となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 (4) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (5) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 (6) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 株式会社 ゴールドクレスト取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 世 浩 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 谷 大 二 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴールドクレストの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴールドクレスト及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が 認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公 正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期 連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の 事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の 作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期 連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単 独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 749,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,505,000,000 |
| 土地 | 17,044,000,000 |
| 有形固定資産 | 28,597,000,000 |
| 無形固定資産 | 125,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,419,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,410,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 13,512,000,000 |
| 未払法人税等 | 375,000,000 |
| 賞与引当金 | 9,000,000 |
| 繰延税金負債 | 4,452,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 197,000,000 |
| 資本剰余金 | 12,372,000,000 |
| 利益剰余金 | 108,130,000,000 |
| 株主資本 | 128,458,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -9,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -9,000,000 |
| 負債純資産 | 186,921,000,000 |
PL
| 売上原価 | 7,131,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,229,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 64,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 207,000,000 |
| 営業外費用 | 214,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 433,000,000 |
| 法人税等調整額 | 48,000,000 |
| 法人税等 | 482,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,000,000 |
| 包括利益 | 791,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 791,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 789,000,000 |
| 売掛金 | 638,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,783,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １ 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年５月11日取締役会普通株式利益剰余金1,332402023年３月31日2023年６月22日2023年10月26日取締役会普通株式利益剰余金1,329402023年９月30日2023年12月８日 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第33期中間配当について2023年10月26日開催の当社取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。中間配当金の総額1,329百万円１株当たりの中間配当額40円00銭支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月８日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第32期第３四半期連結累計期間第33期第３四半期連結累計期間第32期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)23,44712,78327,453経常利益(百万円)10,2611,27210,554親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)6,5117897,031四半期包括利益又は包括利益(百万円)6,5087917,028純資産額(百万円)129,915128,448130,435総資産額(百万円)189,411186,921189,235１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)193.7123.75209.65潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)68.668.768.9 回次第32期第３四半期連結会計期間第33期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)15.0222.03 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |