財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | SECOM CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 尾 関 一 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5775)8100(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」を参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日、以下、「当第３四半期」という。）の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費などで緩やかな回復の動きが見られました。一方、物価上昇や海外経済情勢、さらには金融・為替市場の動向などに留意が必要な状況が続きました。このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざし、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。また、2023年５月には、ビジョン実現に向けて今後の目指すべき方向性をより明確化し、成長をさらに確かなものとするために「セコムグループ ロードマップ2027」を策定し、各種取り組みを積極的に展開しております。当第３四半期も、事業所向けのシステムセキュリティ「ＡＺ」シリーズや、家庭向けの「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を中心とした、セントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売を積極的に推進しました。2023年10月には、日本初となる、ＡＩを活用して巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンＸＸ（ダブルエックス）」の開発を発表しました。また、12月には、ウェブブラウザや専用のスマートフォンアプリを使用してどこからでもクラウド上の管理ツールにアクセスでき、遠隔で入退室管理が可能なサービス「セコムクラウド型アクセスコントロール」を販売開始するなど、様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。 当第３四半期の連結売上高は2022年７月より連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、安全商品の売上が増大したことなどによる、セキュリティサービス事業の増収などにより、8,356億円(前年同期比5.2%増加)となりました。営業利益は地理空間情報サービス事業およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業の減益はありますが、セキュリティサービス事業、防災事業および保険事業などの増益により、1,036億円(前年同期比3.6%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で47億円増加したことなどにより、1,197億円(前年同期比6.7%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は763億円(前年同期比6.2%増加)となりました。なお、当第３四半期の売上高、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高を達成することができました。 セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。 セキュリティサービス事業では、売上高は2022年７月より連結子会社となった株式会社セノンの寄与、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、安全商品の売上が増大したことなどにより、4,519億円(前年同期比5.5%増加)となり、営業利益は849億円(前年同期比3.4%増加)となりました。 防災事業では、売上高は消火設備や火災報知設備の増収により、1,085億円(前年同期比10.8%増加)となり、営業利益は火災報知設備の原価率の低下などにより、52億円(前年同期比98.4%増加)となりました。なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。 メディカルサービス事業では、売上高はインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収および医薬品の販売が好調となったことなどにより、600億円(前年同期比3.7%増加)となり、営業利益は48億円(前年同期比5.4%増加)となりました。 保険事業では、売上高は保険引受収益および運用収益の増収などにより、428億円(前年同期比5.4%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の減少などにより、100億円(前年同期比14.9%増加)となりました。 地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門の減収などにより、384億円(前年同期比5.4%減少)となり、営業損益は工事損失引当金の計上などによる原価の増加や人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加により、６百万円の営業損失(前年同期は17億円の営業利益)となりました。なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。 ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの減収はありますが、データセンター事業の増収により、937億円(前年同期比0.5%増加)となりました。営業利益は株式会社ＴＭＪの減収および原価率の上昇などにより、79億円(前年同期比12.3%減少)となりました。 その他事業では、売上高は399億円(前年同期比12.3%増加)となり、営業利益は53億円(前年同期比9.0%増加)となりました。 当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ177億円(0.9%)増加して２兆67億円となりました。流動資産は、現金護送業務用現金及び預金が403億円(29.8%)増加の1,758億円、現金及び預金が1,253億円(24.0%)減少の3,970億円、受取手形、売掛金及び契約資産が251億円(16.0%)減少の1,323億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ1,112億円(11.0%)減少して8,962億円となりました。固定資産は、投資有価証券が1,067億円(35.8%)増加の4,051億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ1,289億円(13.1%)増加して１兆1,105億円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ56億円(0.8%)減少して6,674億円となりました。流動負債は、現金護送業務用預り金が401億円(33.7%)増加の1,590億円、その他が150億円(49.3%)減少の154億円、未払法人税等が146億円(64.3%)減少の81億円、賞与引当金が121億円(61.6%)減少の75億円、支払手形及び買掛金が118億円(25.2%)減少の351億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ137億円(3.7%)減少して3,636億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が79億円(72.6%)増加の188億円、リース債務が78億円(53.7%)増加の225億円、保険契約準備金が75億円(4.1%)減少の1,784億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ81億円(2.8%)増加して3,037億円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が358億円(3.3%)の増加、自己株式が439億円(40.3%)の減少、その他有価証券評価差額金が92億円(49.2%)の増加、為替換算調整勘定が178億円(170.1%)の増加となり、純資産合計は、233億円(1.8%)増加して１兆3,393億円となりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期の研究開発費の総額は5,435百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日セ コ ム 株 式 会 社取 締 役 会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宍 戸 通 孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士蓮 見 貴 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江 澤 修 司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 132,354,000,000 |
| 商品及び製品 | 22,009,000,000 |
| 仕掛品 | 7,617,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 20,324,000,000 |
| その他、流動資産 | 34,225,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 153,928,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,566,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,399,000,000 |
| 土地 | 126,706,000,000 |
| 建設仮勘定 | 33,167,000,000 |
| 有形固定資産 | 431,559,000,000 |
| ソフトウエア | 20,774,000,000 |
| 無形固定資産 | 128,560,000,000 |
| 投資有価証券 | 405,126,000,000 |
| 長期前払費用 | 17,638,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 58,181,000,000 |
| 繰延税金資産 | 22,083,000,000 |
| 投資その他の資産 | 550,385,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 35,156,000,000 |
| 短期借入金 | 24,638,000,000 |
| 未払金 | 46,087,000,000 |
| 未払法人税等 | 8,125,000,000 |
| 未払費用 | 10,818,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,086,000,000 |
| 賞与引当金 | 7,552,000,000 |
| 繰延税金負債 | 18,820,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 24,389,000,000 |
| 資本剰余金 | 70,220,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,136,655,000,000 |
| 株主資本 | 1,120,087,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 28,007,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 28,356,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,768,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 62,130,000,000 |
| 非支配株主持分 | 157,147,000,000 |
| 負債純資産 | 2,006,781,000,000 |
PL
| 売上原価 | 572,260,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 159,720,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,966,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 859,000,000 |
| 営業外収益 | 20,385,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 725,000,000 |
| 営業外費用 | 4,308,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,130,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 227,000,000 |
| 特別利益 | 3,296,000,000 |
| 特別損失 | 1,363,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,124,000,000 |
| 法人税等調整額 | 9,711,000,000 |
| 法人税等 | 38,836,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 9,714,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 16,027,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,078,000,000 |
| その他の包括利益 | 28,114,000,000 |
| 包括利益 | 110,933,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 102,395,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 8,538,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 76,346,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 4,030,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,753,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 8,117,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 9,556,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 835,626,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式20,380952023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式20,101952023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去282百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用14,414百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第63期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 20,101百万円② １株当たりの金額 95円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第62期第３四半期連結累計期間第63期第３四半期連結累計期間第62期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)794,322835,6261,101,307経常利益(百万円)112,231119,721156,124親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)71,92276,34696,085四半期包括利益又は包括利益(百万円)98,869110,933121,492純資産(百万円)1,299,3361,339,3661,316,047総資産(百万円)1,945,6102,006,7811,989,062１株当たり四半期(当期)純利益(円)332.79360.21445.02潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)59.458.958.5 回次第62期第３四半期連結会計期間第63期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)129.62128.96 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |