財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 本 琴 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 高知県高知市布師田3981番地７ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 088－845－5511 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間における我が国経済は、物価高による個人消費の伸び悩みや海外景気減速による輸出の停滞もある中、インバウンド需要の継続、半導体不足解消による生産の持ち直し及び引き続き旺盛な省力化投資によって、景気は緩やかに回復しております。かかる状況下、当第３四半期累計期間は、シャシの入庫も進み大型機種の販売は増加となりましたが、部材高騰の影響に加えて、前事業年度より利用開始した基幹システムの償却負担及び同じく前事業年度に従業員に対して付与した譲渡制限付株式の費用化などにより、前年同四半期比増収・減益の結果となりました。 業績(数値)につきましては、前第３四半期累計期間に比べ受注高は1,647百万円増の11,390百万円(前年同四半期比16.9％増)、売上高は661百万円増の9,029百万円(前年同四半期比7.9％増)となりました。損益につきましては、営業利益は26百万円減の551百万円(前年同四半期比4.5％減)、経常利益は29百万円減の566百万円(前年同四半期比4.9％減)、四半期純利益は11百万円減の388百万円(前年同四半期比2.9％減)を計上することとなりました。 当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ512百万円増加し、14,267百万円となりました。これは主に、売上債権の減少289百万円、未収入金の減少200百万円、有形固定資産の減少140百万円及び繰延税金資産の減少61百万円はありましたが、棚卸資産の増加982百万円、現金及び預金の増加145百万円及び未収還付法人税等の増加87百万円によるものであります。負債は、前事業年度末残高に比べ391百万円増加し、7,858百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少312百万円、未払消費税等の減少290百万円、借入金の減少262百万円及び引当金の減少107百万円はありましたが、仕入債務の増加1,138百万円、契約負債の増加163百万円及び預り金の増加54百万円によるものであります。純資産は、前事業年度末残高に比べ121百万円増加し、6,409百万円となりました。これは主に、剰余金の配当268百万円はありましたが、四半期純利益の計上388百万円によるものであります。 (2) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日兼松エンジニアリング株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀 川 紀 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士和 田 林 一 毅 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エンジニアリング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エンジニアリング株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,298,682,000 |
| 仕掛品 | 1,952,081,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 354,033,000 |
| その他、流動資産 | 224,478,000 |
| 土地 | 1,509,649,000 |
| 有形固定資産 | 5,009,217,000 |
| 無形固定資産 | 332,331,000 |
| 繰延税金資産 | 280,127,000 |
| 投資その他の資産 | 324,953,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,773,086,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 349,996,000 |
| 賞与引当金 | 251,280,000 |
| 資本剰余金 | 356,021,000 |
| 利益剰余金 | 6,565,510,000 |
| 株主資本 | 6,407,233,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,901,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,901,000 |
| 負債純資産 | 14,267,675,000 |
PL
| 売上原価 | 6,975,702,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,502,793,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 19,000 |
| 営業外収益 | 20,832,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,670,000 |
| 営業外費用 | 4,995,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,595,000 |
| 特別利益 | 1,595,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 274,000 |
| 特別損失 | 274,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 118,900,000 |
| 法人税等調整額 | 60,897,000 |
| 法人税等 | 179,797,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形及び売掛金―85,449千円支払手形及び買掛金―232,416千円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式268,50755.002023年３月31日2023年６月21日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第52期第３四半期累計期間第53期第３四半期累計期間第52期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)8,368,3619,029,49811,335,810経常利益(千円)596,310566,840732,561四半期(当期)純利益(千円)400,037388,364754,360持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)313,700313,700313,700発行済株式総数(株)5,564,0005,564,0005,564,000純資産額(千円)5,850,4876,409,1356,288,026総資産額(千円)12,335,14914,267,67513,754,822１株当たり四半期(当期)純利益(円)83.1479.56156.21潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――55.00自己資本比率(％)47.444.945.7 回次第52期第３四半期会計期間第53期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)19.7322.39 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４ 第52期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当43円であります。 |