財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Amifa Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤井　愉三
本店の所在の場所、表紙東京都港区北青山二丁目13番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０３)６４３２－９５００
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当第１四半期累計期間(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要を含め個人消費需要の回復、金融緩和の継続、株式市況の活況など緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、海外経済の減速への不安、人手不足や人件費上昇、エネルギー価格や原材料価格の高騰も続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。こうした環境下、当社は、クリスマス等のイベントを始めとして、新企画、新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の販売に注力し、一部出荷が第２四半期にずれたものの、前年同期を上回る販売となりました。一方、損益につきましては、商品内容変更などを含む個別商品ごとの採算性を重視した販売に努めましたが、円安の影響、出荷ズレ、物流量増加による出荷・倉庫関連費用の増加、労務関係費用の増加もあり、減益となりました。 以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績の概要は以下の通りであります。 (千円) 売上高営業利益経常利益四半期純利益当第１四半期累計期間2,592,91273,54676,40152,716前第１四半期累計期間2,529,900157,178183,114114,299増減額63,011△83,632△106,712△61,582増減率(％)2.5△53.2△58.3△53.9 売上高は、前年同期比63,011千円増(2.5％増)の2,592,912千円となりました。これは、ハロウィン、クリスマスのイベント関連商品の販売が前年同期をやや上回る水準で進捗したこと、前期から引き続きキッチン用品、ライフスタイル雑貨等の販売が好調に推移したことによるものです。なお、当第１四半期累計期間における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、下表の通り、「ワンプライス商品」が2,450,364千円(前年同期比4.3％増)、「プチプライス商品」が142,548千円(前年同期比21.3％減)となりました。 (千円) ワンプライス商品プチプライス商品合計当第１四半期累計期間2,450,364142,5482,592,912前第１四半期累計期間2,348,747181,1532,529,900増減額101,616△38,60563,011増減率(％)4.3△21.32.5 営業利益は、前年同期比83,632千円減(53.2％減)の73,546千円となりました。これは、売上高の増加による増益効果に加え、採算重視の販売の取り組みも一定の成果がありましたが、物流量増加による物流関係費用の増加及び労務費の増加等が減益要因となったことによるものです。 経常利益は、前年同期比106,712千円減(58.3％減)の76,401千円となりました。これは、営業利益の減少83,632千円があったこと、また、営業外収益において前第１四半期累計期間には為替差益26,108千円がありましたが、当第１四半期累計期間は為替差益が5,040千円と為替差益が21,067千円減少したことによるものです。 以上の結果、四半期純利益は、前年同期比61,582千円減(53.9％減)の52,716千円となりました。 なお、当社の事業は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。 ②　財政状態の状況(資産)当第１四半期会計期間末における流動資産は4,527,230千円となり、前事業年度末に比べ287,380千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が452,647千円増加した一方、棚卸資産が23,773千円減少、現金及び預金が85,941千円減少したことによるものです。固定資産は225,342千円となり、前事業年度末に比べ56,063千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が46,943千円増加したことによるものです。この結果、総資産は、4,752,572千円となり、前事業年度末に比べ343,443千円増加いたしました。 (負債)当第１四半期会計期間末における流動負債は2,162,896千円となり、前事業年度末に比べ434,369千円増加いたしました。これは主に短期借入金が300,000千円増加、買掛金が53,640千円増加したことによるものです。固定負債は290,107千円となり、前事業年度末に比べ2,209千円増加いたしました。これは退職給付引当金が2,209千円増加したことによるものです。この結果、負債合計は、2,453,003千円となり、前事業年度末に比べ436,579千円増加いたしました。 (純資産)当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,299,569千円となり、前事業年度末に比べ93,135千円減少いたしました。これは主に四半期純利益52,716千円及び配当金支払71,878千円による利益剰余金19,162千円減少に加えて、繰延ヘッジ損益の減少89,572千円、自己株式処分による自己株式の減少15,480千円によるものです。この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて5.9ポイント減少し、48.4％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因当社は、海外より委託生産品の輸入取引を行っておりますが、これら輸入品は主としてUSドル建てで決済を行っているため、為替相場の変動により仕入価格が上昇した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。前事業年度から続いている円安による輸入商品価格の上昇が、経営成績に影響を与える要因と認識しております。 (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金です。事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、運転資金は自己資金を基本としておりますが、当事業年度も売上が急拡大した前事業年度と同水準の運転資金需要に対応するため、当座貸越契約に基づく短期借入金を調達しております。運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約（総額3,000,000千円）を締結しており、当第１四半期会計期間末における借入金残高は当座貸越契約に基づく短期借入金1,600,000千円です。適正利潤の確保に加え、売掛債権及び棚卸資産の管理を徹底することにより、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社アミファ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮　　木　　直　　哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植　　草　　　　　寛 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミファの2023年10月１日から2024年９月30日までの第54期事業年度の第１四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アミファの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産15,185,000
その他、流動資産144,608,000
有形固定資産43,602,000
無形固定資産78,135,000
投資その他の資産103,603,000

BS負債、資本

短期借入金1,600,000,000
未払金330,188,000
未払法人税等23,684,000
資本剰余金273,586,000
利益剰余金2,172,348,000
株主資本2,341,404,000
評価・換算差額等-41,835,000
負債純資産4,752,572,000

PL

売上原価1,737,362,000
販売費及び一般管理費782,003,000
為替差益、営業外収益5,040,000
営業外収益5,235,000
支払利息、営業外費用1,938,000
営業外費用2,380,000
法人税等23,684,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月14日取締役会普通株式71,878242023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・71,878千円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・24円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年12月５日
(注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第53期第１四半期累計期間第54期第１四半期累計期間第53期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高(千円)2,529,9002,592,9128,131,382経常利益(千円)183,11476,401202,728四半期(当期)純利益(千円)114,29952,716147,436持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)37,22037,22037,220発行済株式総数(株)3,235,0003,235,0003,235,000純資産額(千円)2,436,2892,299,5692,392,704総資産額(千円)3,741,2114,752,5724,409,129１株当たり四半期(当期)純利益(円)35.3317.5746.89潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－24.00自己資本比率(％)65.148.454.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。