財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙XNET Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　茂谷　武彦
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区荒木町13番地４
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５３６７）２２０１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況　当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。 ①経営成績の分析 （売上高）　2024年３月期第３四半期（2023年４月１日から2023年12月31日まで）は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が4,152百万円（前年同期比4.0％増）となり、機器販売等を含めた売上高は4,162百万円（前年同期比4.1％増）となりました。　「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。・有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス・XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス・XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス　アプリケーションサービスについては、新たに信用金庫に対して有価証券管理システムの提供を開始したほか、個人向け信託管理システムや融資管理システムについても、安定的にサービスを提供しております。　ＳＯサービスについては、第２四半期より生損保業界における２社目のサービス提供を開始し、安定的に受託業務を遂行しております。生損保業界におけるＳＯサービスについては引合いが増加しており、今後のサービス規模拡大が見込まれます。その一方で、投信・投資顧問会社向けのＳＯサービスにおいて、予定通り、大口顧客の解約がありましたが、ＡＭＯサービスにおいてはXNETシステム月額保守契約が拡大しており、結果として、ＸＮＥＴサービス全体では前期比増収を確保しております。　当第３四半期の売上高の内訳は以下の通りです。 品目2023年３月期第３四半期累計期間2024年３月期第３四半期累計期間金額構成比金額構成比前期比（１） ＸＮＥＴサービス百万円％百万円％％3,99499.94,15299.84.0　　　アプリケーションサービス2,81970.52,87269.01.9　　　ＡＭＯ・ＳＯサービス1,17429.41,27930.79.0（２） 機器販売等20.1100.2268.5合計3,996100.04,162100.04.1 また当社は、2023年３月期より４カ年の中期経営計画を策定し、このなかで新たに売上を以下の区分に分け、管理することといたしました。・ コア売上 ： サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント　　（対象サービス）アプリケーションサービス、ＡＭＯサービス（月額）、ＳＯサービス・ スポット売上 ： コアを維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上　　　（対象サービス）ＡＭＯサービス（スポット）このうち、コア売上について、当社の安定的な収益基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期におけるコア売上高50億円の達成を目標として掲げております。当第３四半期におけるコア売上高は3,434百万円（前年同期比3.5％増）となりました。コア売上高増収の要因としては前述のとおり、アプリケーションサービスおよびＡＭＯサービス（月額保守契約）の拡大が大きく、ＸＮＥＴサービス全体の増収に貢献しております。 　　（営業利益、経常利益、四半期純利益）　当第３四半期の利益は、営業利益810百万円（前年同期比13.3％増）、経常利益836百万円（前年同期比12.9％増）、四半期純利益567百万円（前年同期比12.9％増）となりました。　当第３四半期における利益については第２四半期までと同様、主にコア売上高の増加による増収と、減価償却費減少を主因として原価率も改善し、前期と比較し大きく増益となりました。売上高営業利益率は19.5％となり、目標である15％を大きく上回っております。 　　②財政状態の分析　当第３四半期会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の増加により前期末比274百万円増の9,555百万円となりました。負債につきましては、主に賞与引当金の減少により前期末比44百万円減の1,212百万円となりました。純資産につきましては、繰越利益剰余金の増加により前期末比319百万円増の8,343百万円となり、自己資本比率は87.3％（前期末86.5％）となりました。 （２）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社エックスネット取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 　指定有限責任社員　業務執行社員 　公認会計士　山田　大介 　指定有限責任社員　業務執行社員 　公認会計士　小髙　由貴 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エックスネットの2023年４月１日から2024年３月31日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エックスネットの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産7,798,000
工具、器具及び備品（純額）45,538,000
有形固定資産95,469,000
ソフトウエア959,169,000
無形固定資産1,144,387,000
投資有価証券3,197,618,000
繰延税金資産192,190,000
投資その他の資産3,590,937,000

BS負債、資本

未払金262,575,000
未払法人税等105,609,000
未払費用54,298,000
賞与引当金28,848,000
資本剰余金1,461,260,000
利益剰余金6,099,104,000
株主資本8,343,533,000
負債純資産9,555,751,000

PL

売上原価2,888,004,000
販売費及び一般管理費463,871,000
受取利息、営業外収益2,121,000
営業外収益26,199,000
法人税、住民税及び事業税234,190,000
法人税等調整額35,210,000
法人税等269,400,000

FS_ALL

売掛金411,344,000
契約資産118,251,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費6,874,000
減価償却費、販売費及び一般管理費9,761,000
賃借料、販売費及び一般管理費11,720,000

概要や注記

配当に関する注記 　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式123,924152023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式123,924152023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・123,924千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月４日　　　　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第32期第３四半期累計期間第33期第３四半期累計期間第32期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）3,996,8254,162,4035,357,948経常利益（千円）741,199836,727985,086四半期（当期）純利益（千円）502,399567,327694,006持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）783,200783,200783,200発行済株式総数（株）8,261,6008,261,6008,261,600純資産額（千円）7,832,4738,343,5338,024,080総資産額（千円）8,921,6749,555,7519,281,093１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）60.8168.6784.00潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－１株当たり配当額（円）15.0015.0030.00自己資本比率（％）87.887.386.5 回次第32期第３四半期会計期間第33期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）19.2122.95（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。