財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-13
英訳名、表紙	Premium Group Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　柴田　洋一
本店の所在の場所、表紙	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号　オークラプレステージタワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-5114-5708
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（プレミアグループ株式会社）、子会社18社及び関連会社５社により構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業、を主たる業務としております。当第３四半期連結累計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．事業セグメント」に記載のとおりであります。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号「法人所得税」を第１四半期連結会計期間の期首より、基準を適用しております。 (１）業績の状況（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日）増減増減率（%）営業収益18,53422,9754,44224.0営業費用14,99818,5673,56923.8営業利益3,5364,40887224.7税引前四半期利益4,6404,455△185△4.0法人所得税費用1,1341,2431089.6四半期利益3,5053,212△293△8.4親会社の所有者に帰属する四半期利益3,4983,203△294△8.4（注）前連結会計年度の「営業収益」及び「営業費用」は会計方針の変更により一部遡及をしております。 当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程において、お役立ていただけるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。 当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、サービスを中心とした個人消費の増加やインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調を見せました。一方、需要増に対する深刻な人手不足、さらに不安定な世界情勢の変動に伴うエネルギー供給不足によるインフレ傾向も持続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境下、当社グループを取り巻く中古車市場は、中古車登録台数が前年を上回り続けているものの、新車市場の復調に対する遅効は長引いております。当社グループでは、継続的なコスト構造の見直し及び経済環境のリスク分析等を実施することで、引き続き持続的な成長に向けた施策を実行しながら、お客様が安心して商品やサービスの提供を受けられる仕組みの構築に率先して取り組んでまいります。 当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績については、次のとおりであります。営業収益は、各事業の順調な伸長により、22,975百万円（前年同期比24.0%増）となりました。営業費用は、グループ間取引やＤＸ施策による業務効率化が奏功した一方で、各事業の売上拡大に伴うコスト及び人件費の増加により、18,567百万円（前年同期比23.8%増）となりました。 その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業利益は4,408百万円（前年同期比24.7%増）、税引前四半期利益4,455百万円（前年同期比4.0%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,203百万円（前年同期比8.4%減）となりました。 以下、事業セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を表記しております。また、当社グループは第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。 〔ファイナンス事業〕ファイナンス事業は、会員サービスの営業活動促進やＡＩ審査導入によるバックオフィスの効率化を図った結果、クレジット取扱高は前年を上回る実績となりました。また、人員増強及びＤＸ推進に伴うシステムツールの導入による延滞債権回収の効率化や連結子会社である中央債権回収株式会社との協業に伴う回収業務の継続的な強化が寄与し、営業収益は、12,848百万円（前年同期比15.8%増）。セグメント利益は、前期におけるタイの関連会社等の一過性利益の影響もあり、3,275百万円（前年同期比17.0%減）となりました。 〔故障保証事業〕故障保証事業は、自社商品及び提携商品の販売促進並びに新商品の獲得に注力したことにより、取扱高は前年を上回る実績となりました。また、故障保証の継続的な原価低減活動が奏功し、原価率削減に寄与しました。その結果、営業収益は5,806百万円（前年同期比17.5%増）、セグメント利益は570百万円（前年同期比28.8%増）となりました。 〔オートモビリティサービス事業〕オートモビリティサービス事業は、会員サービスの開発や新規事業への注力が寄与し、営業収益は4,313百万円（前年同期比73.0%増）、セグメント利益は661百万円（前年同期比157.8%増）となりました。 (２）財政状態の分析（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）増減資産合計101,431121,06719,636負債合計88,078106,39518,316資本合計13,35314,6721,320親会社の所有者に帰属する持分合計13,32214,6331,311 当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,636百万円増加し、121,067百万円となりました。これは主に、金融債権が8,487百万円増加したこと、現金及び現金同等物が6,433百万円増加したことによるものであります。 当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,316百万円増加し、106,395百万円となりました。これは主に、クレジット事業の事業拡大に伴い借入金が11,340百万円増加したこと、金融保証契約が6,772百万円増加したことによるものであります。 当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,320百万円増加し、14,672百万円となりました。これは主に、事業成長に伴い利益剰余金が2,269百万円増加したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,311百万円増加し、14,633百万円となりました。 (３）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）増減 営業活動によるキャッシュ・フロー1,329361△968 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,778△2,513△735 財務活動によるキャッシュ・フロー△5588,5819,138 当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による収入361百万円（前年同期は1,329百万円の収入）、投資活動による支出2,513百万円（前年同期は1,778百万円の支出）、財務活動による収入8,581百万円（前年同期は558百万円の支出）でした。この結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は21,280百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は361百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益4,455百万円、金融保証契約の増加額6,772百万円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額8,247百万円、その他の金融資産の増加額1,934百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は2,513百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出1,450百万円、持分法投資の取得による支出373百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は8,581百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入19,026百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出6,711百万円、自己株式の取得による支出1,250百万円であります。 (４）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、各種コストの削減に努めるとともに、自動車販売店・整備工場向け会員組織の運営や推進を行うカープレミア事業モデルの推進、お客様が安心して商品やサービスを受けられる制度に注力し、取り組んでまいります。 (５）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。 (６）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

（５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

PwC Japan有限責任監査法人

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日プレミアグループ株式会社 取締役会御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤嘉昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大辻竜太郎 　監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレミアグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、プレミアグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 　監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 　要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 　利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】 該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第８期第３四半期連結累計期間第９期第３四半期連結累計期間第８期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日営業収益（百万円）18,53422,97525,465（第３四半期連結会計期間）(6,551)(7,919) 税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）4,6404,4555,344親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）3,4983,2034,003（第３四半期連結会計期間）(856)(1,140) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）3,5433,3144,090親会社の所有者に帰属する持分（百万円）12,70714,63313,322総資産額（百万円）89,077121,067101,431基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）90.4082.53103.45（第３四半期連結会計期間）(22.10)(29.50) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）89.5281.93102.79親会社所有者帰属持分比率（％）14.2712.0913.13営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,329361△449投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,778△2,513△2,320財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5588,5816,181現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）10,42821,28014,848（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．当社は、第９期第１四半期連結会計期間より、IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号「法人所得税」を適用し、基準移行日である前連結会計年度期初時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これに伴い、第８期第３四半期連結累計期間及び第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等を記載しております。４．当社は、2022年７月20日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期（当期）利益」及び「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」を算定しております。５．当社は、第９期第１四半期連結累計期間より、IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号「法人所得税」を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。