財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | TOPPAN Holdings Inc.(旧英訳名 TOPPAN INC.)（注）2023年６月29日開催の第177回定時株主総会の決議により、2023年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 麿 秀 晴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区台東一丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3835)5111(大代表)(上記は登記上の本店所在地で実質的な本社業務は下記で行っております。) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む重要な事業内容の変更は、次のとおりです。当社は、持株会社体制に移行することを目的に、2023年４月27日開催の取締役会及び2023年６月29日開催の株主総会において吸収分割契約を締結することについて決議し、2023年10月１日付で当社が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業（当社が株式又は持分を保有する会社等の事業活動に対する支配又は管理並びにグループ経営戦略としての新事業開発に必要な業務及び当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含みます。）及び当社DXデザイン事業部が営む事業を除きます。）を当社の完全子会社であるTOPPAN株式会社に、当社DXデザイン事業部が営む事業を当社の完全子会社であるTOPPANデジタル株式会社に、承継いたしました。 これに伴い、当社は2023年10月１日付で「TOPPANホールディングス株式会社」に商号変更し、当社グループは持株会社体制へ移行いたしました。なお、主要な関係会社における異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費やインバウンドなどの持ち直しがみられました。一方で、世界的な金融引き締めによる景気の下押しリスクに加え、物価上昇や急激な為替変動など、先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く環境におきましては、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少など、厳しい経営環境が続きましたが、生活様式の変化に伴うデジタル需要の増加や地球環境に対する意識の高まりなど、新たな需要が見込まれています。このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドで事業を展開しています。なお、当社はグループシナジーの最大化を図るとともに、経営資源の最適配分及び迅速な意思決定を可能とするため、2023年10月１日付で「TOPPAN株式会社」及び「TOPPANデジタル株式会社」に当社が有する権利義務の一部を承継させ、持株会社体制へと移行するとともに、商号を「TOPPANホールディングス株式会社」へ変更しました。なお、各セグメントの内訳について、当期よりスタートしている新中期経営計画に基づく成長戦略に沿って名称及び区分定義を見直しております。報告セグメントの取扱いに変更はありません。報告セグメント前期の区分当期の区分情報コミュニケーション事業分野セキュアコンテンツ・マーケティングBPOデジタルビジネスBPOセキュアメディアコミュニケーションメディア生活・産業事業分野パッケージ建装材高機能パッケージ建装材 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ0.2％増の１兆2,158億円となりました。また、営業利益は20.2％減の397億円となり、経常利益は20.4％減の461億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は11.3％減の577億円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。 ①情報コミュニケーション事業分野デジタルビジネス関連では、デジタルギフトや金融系WEBシステム開発などのデジタルセキュアや、欧州や中東を中心としたグローバルセキュアが増加し、増収となりました。メタバースの取り組みとしては、グローバル市場での展開を目指し、世界各国に事業を展開するベトナム最大手のシステムインテグレーターであるFPTグループと、技術提携によるソリューション開発や東南アジアにおける事業開発などにおいて、協業を開始しました。BPO関連では、昨年度の一過性案件の反動により、減収となりました。当事業では、金融・行政を中心とするハイブリッドBPOの拡大に注力しており、当期においては、住民サービスの向上を目的に全国の自治体との協定締結を進めるなど、行政分野での案件創出に向けた取り組みを推進しました。 セキュアメディア関連では、ICカード関連が増加し、増収となりました。コミュニケーションメディア関連では、ゲームカードが増加したものの、商業印刷やSP関連が減少し、減収となりました。以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1.2％減の6,421億円、営業利益は19.1％減の195億円となりました。 ②生活・産業事業分野パッケージ関連では、海外は、欧州市況悪化の影響を受けた事に加え、インドでは豪雨による工場浸水被害に、需給バランス悪化に伴う市場価格下落の影響が重なり、減収となりました。国内は、レンジ活用や脱アルミなどのニーズに対応した、世界最高水準のバリア性能を持つ「GL BARRIER」を用いたSXパッケージが拡大し、当事業全体では増収となりました。グローバルパッケージ事業の拡大に向けては、フィルム製造も行う英国のコンバーターであるSkymark Packaging International社を買収し、幅広い用途で需要の高まるSXパッケージの供給体制を強化しました。また、国内の取り組みとしては、製品のライフサイクルにおけるCO₂排出量削減に向け、パッケージとともに建装材、出版・商業印刷物の３品目において、CO₂排出量算定システムの第三者認証を取得しました。建装材関連では、海外は、欧米でのインフレによる住宅金利の上昇や中国経済の減速の影響を受けましたが、新興国市場の開拓を進めたほか、国内は、高意匠・高機能建材とソリューションサービスを組み合わせた空間演出ブランド「expace（エクスペース）」を拡販し、当事業全体で前年並みとなりました。以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ0.8％増の3,945億円、営業利益は6.3％増の196億円となりました。 ③エレクトロニクス事業分野半導体関連では、半導体市況の回復が遅れる中、フォトマスクは、アジア向けの需要を取り込み堅調に推移したことに加え、高密度半導体パッケージのFC-BGA基板は、大型・高多層の高付加価値品が、データセンターのサーバー向けを中心に拡大し、当事業全体で増収となりました。ディスプレイ関連では、全般的な市況は弱含みに推移する中、反射防止フィルムは、ノートPCやモニター向けの高付加価値品の需要を取り込み増加しましたが、TFT液晶パネルは、車載向けなどの需要が減少し、当事業全体では減収となりました。新事業の創出に向けては、次世代ディスプレイを支える商材の１つとして、スイッチ１つで透明と不透明を瞬時に切り替えられる液晶調光フィルム「LC MAGIC™」の拡販に取り組み、世界初の車載用調光サイドウィンドウガラスに採用されました。また、IoTの本格普及に向け、次世代LPWA（低消費電力広域ネットワーク）通信規格「ZETA」を活用した、工場や施設における環境データの遠隔監視や設備保全業務を効率化するシステム「e-Platch®（イープラッチ）」の拡販に取り組みました。以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ3.6％増の1,967億円、営業利益は1.8％増の359億円となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,084億円増加し、２兆3,473億円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が172億円減少したものの、投資有価証券が509億円、現金及び預金が307億円、建設仮勘定が104億円、仕掛品が69億円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が61億円、それぞれ増加したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ318億円増加し、8,184億円となりました。これは固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が206億円、流動負債のその他に含まれる契約負債が160億円、それぞれ増加したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ766億円増加し、１兆5,288億円となりました。これはその他有価証券評価差額金が399億円、為替換算調整勘定が162億円、非支配株主持分が124億円、それぞれ増加したことなどによるものです。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）全体の研究開発費は20,189百万円であります。 (5) 従業員数①連結会社の状況当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。 ②提出会社の状況当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から9,126名減少し、1,717名となっております（2023年12月31日現在）。これは、2023年10月１日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行したことによるものです。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日TOPPANホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 礼 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻 井 清 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 下 誠 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているTOPPANホールディングス株式会社（旧社名 凸版印刷株式会社）の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、TOPPANホールディングス株式会社（旧社名 凸版印刷株式会社）及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 407,971,000,000 |
| 商品及び製品 | 65,539,000,000 |
| 仕掛品 | 39,780,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 50,033,000,000 |
| その他、流動資産 | 45,709,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 213,301,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 170,969,000,000 |
| 土地 | 159,752,000,000 |
| 建設仮勘定 | 42,377,000,000 |
| 有形固定資産 | 613,084,000,000 |
| 無形固定資産 | 90,869,000,000 |
| 投資有価証券 | 444,256,000,000 |
| 投資その他の資産 | 508,818,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 238,889,000,000 |
| 短期借入金 | 25,907,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 36,767,000,000 |
| 未払法人税等 | 8,726,000,000 |
| 賞与引当金 | 15,510,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 56,469,000,000 |
| 資本剰余金 | 121,058,000,000 |
| 利益剰余金 | 988,459,000,000 |
| 株主資本 | 1,178,316,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 159,364,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 49,955,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,774,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 211,030,000,000 |
| 非支配株主持分 | 139,481,000,000 |
| 負債純資産 | 2,347,310,000,000 |
PL
| 売上原価 | 943,835,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 232,245,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,719,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,956,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 4,447,000,000 |
| 営業外収益 | 16,205,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,840,000,000 |
| 営業外費用 | 9,739,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,792,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 45,210,000,000 |
| 特別利益 | 47,265,000,000 |
| 特別損失 | 6,605,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,036,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,456,000,000 |
| 法人税等 | 23,580,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 40,039,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 20,089,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 294,000,000 |
| その他の包括利益 | 60,858,000,000 |
| 包括利益 | 124,131,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 114,060,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 10,070,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 57,761,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 3,938,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,215,808,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 15,645,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年５月25日取締役会普通株式7,879百万円24円00銭2023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式7,755百万円24円00銭2023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,806百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月13日開催の取締役会において、第178期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 7,755百万円 (2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24円00銭 (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2023年12月４日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 連結経営指標等回次第177期前第３四半期連結累計期間第178期当第３四半期連結累計期間第177期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)1,213,6281,215,8081,638,833経常利益(百万円)58,06546,19481,172親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)65,12757,76160,866四半期包括利益又は包括利益(百万円)43,181124,13113,860純資産額(百万円)1,480,8511,528,8301,452,169総資産額(百万円)2,298,0532,347,3102,238,817１株当たり四半期(当期)純利益(円)197.53178.72185.07潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)59.159.259.2 回次第177期前第３四半期連結会計期間第178期当第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)36.39124.02 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３ 株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |