財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　清時　康夫
本店の所在の場所、表紙東京都港区東新橋１丁目２番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－3572－5401(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間における我が国経済は、原材料やコスト高が一服しつつあることから過度な懸念は後退し、製造業、非製造業ともに幅広い業種で景況感が改善しております。一方で、製造業では海外経済の成長鈍化、非製造業では新型コロナウイルス流行後の経済活動再開に伴う景況感改善の一服感と人手不足、実質賃金の低下による需要の低迷を背景とし、先行きの停滞も懸念されております。当業界におきましては、建材や人件費等のコスト増加に伴う出件の手控えや技能・技術者の不足等により、中小物件を中心に全体の伸び悩みが続いております。一方で、都市部を中心とした大型案件の潜在需要もあり、端境期が続いております。「2024年問題」を直前に控え、深刻化する人手不足や、物流、人件費等のコスト上昇の課題にも直面しており、「適正な受注価格」を焦点として、当社を取り巻く経営環境は重要な局面を迎えております。 このような環境のなか、受注の確保が最優先課題であることを念頭に置き営業活動の強化に努めた結果、当第１四半期の受注高は、前年同四半期比109.2％増の5,580百万円となりました。売上高は、大型工事の完成の影響を受け前年同四半期比23.9％増の7,139百万円となりました。損益面については、鋼材価格の高騰の影響を受けましたが、大型工事の完成時期が重なった影響により、営業利益は604百万円（前年同四半期は10百万円の赤字）、経常利益は691百万円（前年同四半期比953.4％増）、四半期純利益は、549百万円（前年同四半期比430.2％増）となりました。なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。 製品別の状況は、次のとおりであります。（鉄骨）鉄骨における当第１四半期累計期間の売上高は6,730百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は5,195百万円（前年同四半期比119.5％増）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は23,420百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。 （プレキャストコンクリート）プレキャストコンクリートにおける当第１四半期累計期間の売上高は408百万円（前年同四半期比64.9％増）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は385百万円（前年同四半期比27.8％増）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は1,503百万円（前年同四半期比30.8％減）となりました。 当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の32,440百万円から34,024百万円と1,583百万円増加しました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金及び材料貯蔵品等が増加したことによるものであります。総負債は、工事未払金等の増加により、前事業年度末比1,381百万円増加し6,561百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、前事業年度末比202百万円増加し27,463百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期累計期間において、記載すべき事項はありません。なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別八重洲監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日川岸工業株式会社取締役会　御中　八重洲監査法人東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士三　　井　　智　　宇 代表社員業務執行社員 公認会計士辻　　田　　武　　司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川岸工業株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第78期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川岸工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

未収入金18,548,000
その他、流動資産363,958,000
建物及び構築物（純額）2,020,798,000
機械装置及び運搬具（純額）1,300,968,000
土地3,423,184,000
有形固定資産6,786,283,000
無形固定資産46,240,000
投資有価証券1,547,078,000
投資その他の資産1,934,986,000

BS負債、資本

未払法人税等172,099,000
賞与引当金193,601,000
資本剰余金659,646,000
利益剰余金25,345,842,000
株主資本26,920,305,000
その他有価証券評価差額金542,736,000
評価・換算差額等542,736,000
負債純資産34,024,526,000

PL

販売費及び一般管理費233,086,000
受取利息、営業外収益1,000
受取配当金、営業外収益18,722,000
営業外収益91,146,000
営業外費用3,971,000
法人税等142,768,000

概要や注記

配当に関する注記 Ⅱ．当第１四半期累計期間(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月21日定時株主総会普通株式297,861 100 2023年９月30日2023年12月22日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第77期第１四半期累計期間第78期第１四半期累計期間第77期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高(百万円)5,7637,13925,998経常利益(百万円)656911,708四半期(当期)純利益(百万円)1035491,248持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――資本金(百万円)955955955発行済株式総数(千株)3,0003,0003,000純資産額(百万円)25,65027,46327,260総資産額(百万円)31,21534,02432,440１株当たり四半期(当期)純利益(円)35.73184.38426.20潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――100自己資本比率(％)82.280.784.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。