財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大 﨑 善 保 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3858)1037(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の緩和による社会・経済活動正常化の動きが進展し、個人消費が持ち直したほかインバウンド需要も旺盛に推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢に起因した物価上昇、世界的な金融引締めに伴う影響など、景気を下押しするリスクもあることから、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループの主要顧客である外食産業でも、上記の通り人流の増加から足許の需要は堅調に推移、価格改定のプラス影響も相まって、コロナ前の水準まで回復が進んだ先が多く見られました。一方、慢性的な人手不足に加え、為替の円安基調もある中での資源価格・原材料価格の高止まり、物流費・人件費の上昇傾向が継続するなど、経営環境は予断を許さない状況が続いています。このような状況の中、当社グループにおきましては、外食産業における売上回復傾向や省力化ニーズの高まりを捉える事で、着実に売上を伸ばしました。また、中期経営計画「Transformation 2024」での基本方針のひとつである「事業ポートフォリオの変革」として取引業種の裾野拡大を推進し、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めた他、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩株式会社、デリカフーズ長崎株式会社を中心に、ＢtoＣ事業の拡充も推し進めました。加えて、国産冷凍野菜のほか、国産冷凍加工商品として冷凍焼き芋の大手外食チェーン向け納入や輸出を手掛けるなど、新たな商材の取扱拡大にも積極的に取組みました。損益面では、諸経費が増加傾向にある中、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの抑制等に一層注力し、また人員配置・物流の最適化などの効率運営にも努めるなど、収益体質の強化を継続的に図りました。第２四半期には、当社連結子会社デリカフーズ㈱の奈良事業所における近隣からの類焼、夏場の記録的な猛暑の下でトマトを始めとする各種野菜の仕入価格急騰といった特殊要因がありましたが、第３四半期に入り天候が安定する中で野菜も良好な状態を維持、お取引先様への丁寧な説明を実施した上での売価改善の効果とも相まって、着実に収益を積み上げることが出来ました。この他、中期経営計画におけるその他の基本方針である「青果物流通インフラの構築」、「サステナビリティ経営の推進」についても、製造拠点、物流拠点新設計画の具体化、野菜の端材等を活用したサステナブルな自社商品の展開、次世代人材の育成を目的とした人的資本投資の強化など、幅広く具体的な施策を推し進めております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、第３四半期の売上高としては過去最高の39,325百万円（前年同期比10.2％増）となりました。また、利益につきましても、営業利益は730百万円（前年同期比62.1％増）、経常利益は807百万円（前年同期比57.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は633百万円（前年同期比37.0％増）と前年対比で大きく伸長、いずれもコロナ禍前の2020年3月期第３四半期も上回り、過去最高益を更新しております。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。① 青果物事業当セグメントの売上高は、新型コロナウイルスの影響は長引いているものの、外食需要が回復基調にあることに加え、「事業ポートフォリオの変革」を推進し新規・深耕の営業活動で顧客の裾野拡大を図った結果、売上高は38,818百万円と前年同期と比べ3,550百万円（10.1％）の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、増収効果のほか、引き続き徹底した効率化等の施策を講じながら売価の改善にも注力したことで、セグメント利益（経常利益）は751百万円と前年同期と比べ313百万円（71.7％）の増益となりました。 ② 物流事業当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社向けの売上高が順調に推移し、加えてグループ以外への販売も強化したことから、3,152百万円と前年同期と比べ320百万円（11.3％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、各種コスト削減をはじめとする効率化に努めたことから52百万円と前年同期と比べ21百万円（71.9％）の増益となりました。 ③ 研究開発・分析事業当セグメントの売上高は、大手企業からの検証試験の受注など受託分析事業の売上が増加、定期コンサルティングの増加などコンサルティング事業も順調に推移した一方、補助事業の獲得が進まなかったこと、グループ内の研究委託が減少したことなどから、74百万円と前年同期と比べ０百万円（0.3％）の増収となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、人員減による人件費減少の影響が大きく、２百万円（前年同期は６百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。 ④ 持株会社当セグメントの売上高は、634百万円と前年同期と比べ121百万円（23.6％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、131百万円と前年同期と比べ２百万円（2.2％）の増益となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、11,773百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1,031百万円減少した一方、売掛金が1,154百万円、商品及び製品が120百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.4％増加し、16,106百万円となりました。これは、主として有形固定資産の「その他」が2,799百万円増加したことなどによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.1％増加し、27,880百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、9,436百万円となりました。これは、主として１年内返済予定の長期借入金が152百万円減少したものの、買掛金が388百万円、未払金が269百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.5％増加し、10,085百万円となりました。これは、主として長期借入金が1,740百万円増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.8％増加し、19,521百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.3％増加し、8,358百万円となりました。これは、主として利益剰余金が502百万円、その他有価証券評価差額金が135百万円増加したことなどによります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 南青山監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日デリカフーズホールディングス株式会社取締役会 御中 南青山監査法人 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士桂川 修一 代表社員業務執行社員 公認会計士原田 辰也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デリカフーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項 会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 382,823,000 |
| 仕掛品 | 11,963,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 228,319,000 |
| その他、流動資産 | 344,222,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,905,381,000 |
| 土地 | 3,914,760,000 |
| 有形固定資産 | 14,663,147,000 |
| 無形固定資産 | 59,770,000 |
| 投資その他の資産 | 1,383,445,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,439,128,000 |
| 未払金 | 2,194,204,000 |
| 未払法人税等 | 95,965,000 |
| 賞与引当金 | 38,111,000 |
| 退職給付に係る負債 | 194,846,000 |
| 資本剰余金 | 2,573,208,000 |
| 利益剰余金 | 3,726,702,000 |
| 株主資本 | 8,051,952,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 305,687,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 605,000 |
| 評価・換算差額等 | 306,293,000 |
| 負債純資産 | 27,880,114,000 |
PL
| 売上原価 | 29,652,635,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,943,158,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,501,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,959,000 |
| 営業外収益 | 111,263,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 31,208,000 |
| 営業外費用 | 33,870,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 5,667,000 |
| 特別利益 | 5,761,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,231,000 |
| 特別損失 | 7,455,000 |
| 法人税等 | 172,644,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 135,435,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,815,000 |
| その他の包括利益 | 133,620,000 |
| 包括利益 | 766,736,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 766,736,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 633,116,000 |
| 売掛金 | 6,338,838,000 |
| 外部顧客への売上高 | 39,325,854,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式130,1818.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 1 セグメント利益の調整額△130,976千円は、セグメント間取引消去であります。2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第20期第３四半期連結累計期間第21期第３四半期連結累計期間第20期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)35,701,56039,325,85447,925,283経常利益(千円)512,847807,454769,394親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)462,259633,116702,499四半期包括利益又は包括利益(千円)482,577766,736757,138純資産額(千円)6,650,6308,358,2457,715,691総資産額(千円)23,327,81427,880,11424,866,956１株当たり四半期(当期)純利益(円)31.3038.8947.25潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)28.530.031.0 回次第20期第３四半期連結会計期間第21期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)23.9719.21 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |