財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Synchro Food Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 兼 執行役員社長 兼 事業部長 藤代 真一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5768-9522 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復など、経済活動の正常化が一段と進んだ一方、資源価格の高騰や物価上昇に加え、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きが不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、新中期経営計画の着実な実行と、非連続成長に向けた取組みの推進、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,654,971千円(前年同期比26.1％増)、営業利益は761,382千円(同17.4％増)、経常利益は760,306千円(同17.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は518,628千円(同18.3％増)となりました。サービス別の売上高の内訳は、運営サービス2,168,868千円(同30.3％増)、出退店サービス328,225千円(同9.0％増)、その他サービス157,878千円(同12.8％増)であります。 セグメント別の状況は次のとおりであります。（メディアプラットフォーム事業）当事業は、「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。「飲食店ドットコム」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが堅調に推移したことで、2023年12月末時点における登録ユーザー数が284,360件(前年同期比10.5％増)と順調に増加しております。求人広告においては、飲食業界の人材採用の活発な動きが継続しており、直販、代理店共に積極的な営業活動により、売上高が伸長しました。また、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,951社(同3.5％増)と増加しております (注)。以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は2,507,005千円(同27.2％増)、セグメント利益は760,682千円(同22.4％増)となりました。 （M&A仲介事業）当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。売却相談件数については、M&A仲介はやや落ち着いたものの、居抜き譲渡は第２四半期会計期間と同等水準を維持しております。M&A仲介の成約については、上半期に譲渡時期の後ろ倒しが発生した案件も含め、順調に進捗しました。以上の結果、M&A仲介事業の売上高は147,966千円(同9.7％増)、セグメント損失は260千円(前年同期は26,528千円のセグメント利益)となりました。 (注) 2023年12月31日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。(内装建築.comに登録している内装事業者数は除く) (2) 財政状態の分析 （資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,202,416千円となり、前連結会計年度末に比べて86,341千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比70,378千円増)であります。固定資産は503,853千円となり、前連結会計年度末に比べて345,040千円増加しました。主な増加要因は、のれんの増加(同159,112千円増)、顧客関連資産の増加(同72,431千円増)であります。以上の結果、総資産は4,706,269千円(同431,381千円増)となりました。 （負債） 当第３四半期連結会計期間末における流動負債は627,123千円となり、前連結会計年度末に比べて90,399千円減少しました。主な減少要因は、未払法人税等の減少(同79,594千円減)であります。固定負債は22,705千円となり、前連結会計年度末に比べて160千円増加しました。以上の結果、総負債は649,828千円(同90,238千円減)となりました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,056,441千円となり、前連結会計年度末に比べて521,620千円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(同518,628千円増)によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年 2月 14日株式会社シンクロ・フード 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士吉 崎 肇 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士村 山 拓 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンクロ・フードの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンクロ・フード及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 13,165,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,964,000 |
| 有形固定資産 | 61,689,000 |
| 無形固定資産 | 231,544,000 |
| 投資有価証券 | 14,183,000 |
| 繰延税金資産 | 82,824,000 |
| 投資その他の資産 | 210,620,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 83,483,000 |
| 未払法人税等 | 113,044,000 |
| 未払費用 | 60,143,000 |
| 資本剰余金 | 499,131,000 |
| 利益剰余金 | 3,153,457,000 |
| 株主資本 | 4,054,875,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 715,000 |
| 評価・換算差額等 | 715,000 |
| 負債純資産 | 4,706,269,000 |
PL
| 売上原価 | 432,678,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,460,911,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 19,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,000 |
| 営業外収益 | 25,000 |
| 営業外費用 | 1,101,000 |
| 特別利益 | 8,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 226,526,000 |
| 法人税等調整額 | 15,159,000 |
| 法人税等 | 241,686,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 715,000 |
| その他の包括利益 | 715,000 |
| 包括利益 | 519,343,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 519,343,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 518,628,000 |
| 売掛金 | 138,596,000 |
| 契約負債 | 308,639,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,654,971,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 15,320,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は配分しております。４．広告及び関連サービスは、主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ―ビスによる収入であります。５．マーケティングは、主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール配信サービスによる収入であります。６．成功報酬は、主に「飲食店ドットコム」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業における出店料収入並びに子会社におけるM&A仲介事業であります。７．その他は、主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービスによる収入であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第20期第３四半期連結累計期間 第21期第３四半期連結累計期間第20期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)2,105,5082,654,9712,930,204経常利益(千円)650,106760,306878,197親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)438,246518,628628,358四半期包括利益又は包括利益(千円)438,246519,343628,358純資産額(千円)3,345,4524,056,4413,534,820総資産額(千円)3,934,8534,706,2694,274,888１株当たり四半期(当期)純利益(円)16.4419.4223.56潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－19.37－自己資本比率(％)85.086.282.7 回次 第20期第３四半期連結会計期間第21期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)6.197.36 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第20期第３四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |