財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TACHIBANA ELETECH CO., LTD．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　布　山　尚　伸
本店の所在の場所、表紙大阪市西区西本町１丁目13番25号
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪06(6539)8800(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済社会活動の回復を反映して、個人消費や設備投資の持ち直しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の先行き懸念、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような状況下にあって、当社企業グループは、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、ロボットやＭ２Ｍ技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズを捉えたソリューション提案や３Dプリンターによる新しいものづくり技術の普及に取り組んでいます。足元で物不足が改善傾向にあるものの、いまだ一部の製品においては供給が滞っている中で、仕入先からの協力・支援を得て在庫確保に注力し、業績を確保することに努めました。また、当社企業グループの高い技術力を発信する活動として、昨年11月には「EdgeTech＋2023」に出展して、お客様の現場の課題解決に注力いたしました。一方、経営面においても利益生産性の向上を図るべくデジタル化を推し進めて業務の合理化・効率化にも取り組んでおります。以上の背景から、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,707億76百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益86億64百万円 （前年同期比19.5％増）、経常利益93億44百万円（前年同期比17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益64億70百万円（前年同期比15.2％増）で、売上高、各利益ともに第３四半期として過去最高の結果となりました。 セグメント別については以下のとおりであります。 〔ＦＡシステム事業〕売上高：871億74百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益：48億95百万円（前年同期比18.5％増）ＦＡ機器分野では、半導体製造装置関連、物流関連、食品関連の設備投資案件が好調に推移しました。一部の機種を除いて製品供給が正常化に向かったこともあり、高水準の受注残にも支えられ、プログラマブルコントローラー、インバーター、ＡＣサーボが大きく増加しました。また、低圧配電制御機器が増加し、システム案件についても好調に推移しました。産業機械分野では自動化設備が堅調に推移しました。鉄鋼プラント向けの大型設備投資案件の獲得も売上に貢献いたしました。一方、産業デバイスコンポーネント分野では、ネットワーク機器や接続機器が減少しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比5.0％の増加となり、第３四半期として過去最高となりました。 〔半導体デバイス事業〕売上高：654億98百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益：36億円（前年同期比14.2％増）半導体デバイス事業では、一部製品を除き需給バランスの改善が見られ、マイコン、メモリー、パワー半導体をはじめとする半導体素子は国内外ともに前期並みの売り上げを確保しました。一方、電子デバイス分野では、液晶、コネクターなどが減少しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比5.1％の減少となりました。 〔施設事業〕売上高：141億50百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益：１億98百万円（前年同期は２百万円の損失）施設事業では、データセンターや大型再開発案件向け受配電設備、集合住宅向け昇降機、物流倉庫施設関連での空調設備が増加しました。リニューアルでは、LED照明を主体に空調機更新需要もあり、大幅に増加しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比14.9％の増加となり、第３四半期として過去最高となりました。 〔その他〕売上高：39億53百万円（前年同期比7.1％減）、営業損失：29百万円（前年同期は34百万円の損失）ＭＭＳ分野では、主力の立体駐車場向け部材は増加したものの、物流向けスチールラックは物流倉庫案件の計画変更等の影響を受けて減少するとともに、金属部材の価格高騰と円安の影響を受けて、利益確保は厳しい状況でありました。ＥＭＳ分野では、家電向け液晶基板ビジネスが好調に推移しました。その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比7.1％の減少となりました。　
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて193億20百万円増加の1,729億56百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産の増加122億８百万円、投資有価証券の増加26億40百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて149億92百万円増加の839億86百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加90億33百万円、支払手形及び買掛金の増加55億60百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて43億28百万円増加の889億69百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加40億７百万円、自己株式の取得による減少22億95百万円であります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (4) 対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。(5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 株式会社立花エレテック取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤　　井　　秀　　吏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村　　上　　育　　史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社立花エレテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社立花エレテック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産75,571,000,000
その他、流動資産7,357,000,000
有形固定資産6,026,000,000
無形固定資産877,000,000
投資有価証券23,315,000,000
退職給付に係る資産1,206,000,000
投資その他の資産25,785,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金55,393,000,000
短期借入金15,825,000,000
未払法人税等1,071,000,000
賞与引当金979,000,000
退職給付に係る負債634,000,000
資本剰余金6,146,000,000
利益剰余金69,065,000,000
株主資本78,732,000,000
その他有価証券評価差額金7,507,000,000
為替換算調整勘定2,373,000,000
退職給付に係る調整累計額359,000,000
評価・換算差額等10,236,000,000
負債純資産172,956,000,000

PL

売上原価146,460,000,000
販売費及び一般管理費15,651,000,000
受取利息、営業外収益44,000,000
受取配当金、営業外収益391,000,000
為替差益、営業外収益235,000,000
営業外収益800,000,000
支払利息、営業外費用63,000,000
営業外費用121,000,000
投資有価証券売却益、特別利益9,000,000
特別利益9,000,000
特別損失118,000,000
法人税等2,764,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,790,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益903,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-76,000,000
その他の包括利益2,616,000,000
包括利益9,087,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益9,087,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,470,000,000
外部顧客への売上高170,776,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。　また、当第３四半期連結会計期間末日約定決済の以下の売掛金及び買掛金が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―1,799百万円支払手形―2,122 〃売掛金―925 〃買掛金―4,735 〃
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月22日取締役会普通株式1,248502023年３月31日2023年６月８日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式1,214502023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、第95期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。①配当金の総額1,214百万円②１株当たりの金額50円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第94期第３四半期連結累計期間第95期第３四半期連結累計期間第94期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)168,642170,776227,266経常利益(百万円)7,9319,34411,001親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5,6166,4707,841四半期包括利益又は包括利益(百万円)6,2429,0879,149純資産額(百万円)81,73388,96984,641総資産額(百万円)156,333172,956153,635１株当たり四半期(当期)純利益(円)224.85264.23313.91潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)52.351.455.1 回次第94期第３四半期連結会計期間第95期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)59.4080.87
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。