財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Japan Pulp & Paper Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　社長執行役員　　渡　辺　昭　彦
本店の所在の場所、表紙東京都中央区勝どき三丁目12番１号フォアフロントタワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3534－8522(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益411,557百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益14,162百万円（同13.3％減）、経常利益13,855百万円（同19.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡に伴う固定資産売却益の計上があったこと等から、前年同期比62.3％減の8,270百万円となりました。 当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 「国内卸売」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 紙は、デジタル化の進展など構造的要因による需要減少に加え、定期雑誌の休刊や発行部数の減少、チラシやカタログ等の発行回数や部数の減少、判型縮小により、販売数量は前年同期に比べ減少しました。板紙は、インバウンド需要の回復等により医薬品や化粧品向けの白板紙の需要が増加したものの、物価上昇に伴う買い控え等により通販や加工食品向けの需要が減少したことに加え、自動車及び機械関連向けの需要回復の遅れにより段ボール原紙の販売数量が減少したことから、販売数量は前年同期に比べ減少しました。半導体を含むエレクトロニクス関連の機能材料製品については、需要が低調に推移しました。このように販売数量は減少したものの、前年度実施した紙、板紙の価格修正により販売価格が上昇したことから、売上収益は前年同期比8.8％増の147,923百万円となりました。経常利益は、運賃や倉庫料等の直接費の増加があったものの、売上収益の増加が上回り、前年同期比34.1％増の5,189百万円となりました。 「海外卸売」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 主要拠点である米国、英国、豪州では、前年度中の複数回にわたる価格修正により販売価格は前年同期を上回っているものの、需要の減少に加え、得意先の在庫調整が長引いたことなどにより販売数量が落ち込んだため、販売金額は減少しました。また、本邦からの輸出においても、中国や東南アジアにおける需要の減少が継続しており、紙、板紙の販売が数量・金額ともに減少したことにより、売上収益は前年同期比10.1％減の202,760百万円となりました。経常利益は、売上収益の減少に加えて、人件費や支払利息等が増加したことから、前年同期比65.6％減の3,598百万円となりました。 「製紙加工」段ボール事業及び再生家庭紙事業ともに販売数量が減少したものの、段ボール原紙事業及び再生家庭紙事業において前年度に段階的に実施した価格修正により販売価格が前年同期に比べ上昇したことから、売上収益は前年同期比9.1％増の38,946百万円となりました。経常利益は、原燃料価格や電力価格の高止まりが継続しているものの、コストダウンの取り組みや売上収益の増加により、前年同期比86.1％増の5,189百万円となりました。 「環境原材料」　国内、米国ともに古紙の発生数量の減少が継続している状況下、販売数量は国内、米国の古紙事業ともに減少したことに加え、米国古紙事業において販売価格が下落したことにより、古紙事業全体での売上収益は減少しました。一方、海外製紙メーカー向けのパルプは販売数量が増加、木質バイオマス発電所向け燃料も販売数量が増加するとともに、販売価格が上昇しました。以上の結果により、売上収益は前年同期比11.8％減の18,890百万円となりました。経常利益は、木質バイオマス発電所向け燃料販売事業及び総合リサイクル事業において増益となったものの、国内、米国の古紙事業における売上収益の減少等により、前年同期比25.4％減の1,293百万円となりました。 「不動産賃貸」　　　　前年同期において当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡を行ったことにより賃貸料収入が減少し、売上収益は前年同期比5.1％減の3,037百万円となりました。経常利益は、売上収益が減少したものの、前年同期において固定資産の一部譲渡に伴う一時費用の発生があったことや不動産管理費等の減少により、前年同期比15.3％増の1,146百万円となりました。 ②財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、預金や棚卸資産が減少した一方、売上債権や時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて612百万円増の385,741百万円となりました。総負債は、未払法人税等や有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて6,274百万円減の250,560百万円となりました。純資産は、自己株式の取得等により自己株式が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べて6,886百万円増の135,181百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結八重洲監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日日本紙パルプ商事株式会社 取締役会 御中八重洲監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士三 井 智 宇 代表社員業務執行社員 公認会計士辻 田 武 司 業務執行社員 公認会計士山 田 英 二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本紙パルプ商事株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産7,736,000,000
建物及び構築物（純額）34,549,000,000
土地29,114,000,000
有形固定資産99,068,000,000
無形固定資産5,694,000,000
投資有価証券37,002,000,000
退職給付に係る資産183,000,000
投資その他の資産43,674,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金104,452,000,000
短期借入金42,940,000,000
１年内返済予定の長期借入金4,737,000,000
未払法人税等2,436,000,000
退職給付に係る負債1,811,000,000
資本剰余金7,142,000,000
利益剰余金96,276,000,000
株主資本108,438,000,000
その他有価証券評価差額金9,773,000,000
為替換算調整勘定6,277,000,000
退職給付に係る調整累計額8,000,000
評価・換算差額等16,064,000,000
非支配株主持分10,605,000,000
負債純資産385,741,000,000

PL

売上原価344,686,000,000
販売費及び一般管理費52,709,000,000
受取利息、営業外収益595,000,000
受取配当金、営業外収益938,000,000
営業外収益2,280,000,000
支払利息、営業外費用2,455,000,000
営業外費用2,587,000,000
固定資産売却益、特別利益632,000,000
投資有価証券売却益、特別利益40,000,000
特別利益939,000,000
特別損失122,000,000
法人税、住民税及び事業税4,605,000,000
法人税等調整額620,000,000
法人税等5,225,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,876,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,471,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,000,000
その他の包括利益6,356,000,000
包括利益15,802,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益14,388,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,414,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等8,270,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※２ 圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)建物及び構築物574百万円574百万円その他3,514 〃3,514 〃計4,088 〃4,088 〃
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－ 6,399百万円支払手形－ 682 〃短期借入金－ 130 〃
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）１　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式833602023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式903652023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 （注）１　2023年５月15日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。２　2023年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△2,432百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△129百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。１　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　 　 　　 　65円00銭２　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　 　　　 903百万円３　支払請求の効力発生日及び支払開始日 　　2023年12月１日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第161期第３四半期連結累計期間第162期第３四半期連結累計期間第161期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上収益(百万円)421,854411,557545,279経常利益(百万円)17,18613,85521,233親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)21,9348,27025,392四半期包括利益又は包括利益(百万円)24,70615,80228,287純資産額(百万円)123,119135,181128,295総資産額(百万円)379,465385,741385,129１株当たり四半期(当期)純利益(円)1,598.97616.911,851.04潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)1,595.72615.621,847.27自己資本比率(％)30.232.330.7 回次第161期第３四半期連結会計期間第162期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)299.12230.48
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。