財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Furukawa Electric Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　森平　英也
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町二丁目６番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京（０３）６２８１局８５００
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を用いております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の分析）当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の業績は、主に情報通信ソリューション事業の大きな落ち込みにより、売上高は7,653億円（前年同期比2.6％減）、営業損失は６億円（前年同期比66億円悪化）と、前年に比べ減収減益となりました。経常損失は、支払利息の増加、為替差損等により30億円（前年同期比117億円悪化）、その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、65億円（前年同期比173億円悪化）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 〔インフラ〕情報通信ソリューション事業では、販売価格の適正化、固定費削減、データセンタ関連の需要回復による受注増等の増益要因はあったものの、北米・中南米顧客の投資抑制や在庫調整の長期化、プロジェクト遅延等、操業量減少による生産性影響、原燃料価格の上昇により減益となりました。エネルギーインフラ事業では、機能線（アルミCV等）は好調に推移したものの、減収及び低価法適用（大型プロジェクト案件の来年度以降への延期）、減価償却費増、製品補償費用の発生により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,989億円（前年同期比16.5％減）、営業損失は132億円（前年同期比168億円悪化）となりました。 〔電装エレクトロニクス〕自動車部品事業は、製品補償費用の発生、原燃料価格の上昇、減価償却費・研究開発費の増加、中国市場の日系OEM向けの低迷といった減益要因はあったものの、自動車の生産台数増や改善効果（顧客の生産計画安定による生産性改善やエア費削減、販売価格の適正化）により増益となりました。一方で、電装エレクトロニクス材料事業は、販売価格の適正化や固定費抑制を進めたものの、エレクトロニクス関連の需要減や原燃料価格の上昇により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は4,747億円（前年同期比6.7％増）、営業利益は102億円（前年同期比113億円改善）となりました。 〔機能製品〕AI・再エネ関連製品の需要好調といった増益要因はあったものの、スマートフォン・パソコン・ハードディスクドライブ関連製品の需要減及びサプライチェーン上の在庫調整により、当セグメントの売上高は855億円（前年同期比15.5％減）、営業利益は39億円（前年同期比24.4％減）となりました。なお、売上高と営業利益の前年同期比減少には、前年度12月に、当社連結子会社であった東京特殊電線株式会社の全株式を売却した影響が含まれております。 〔サービス・開発等〕水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。当セグメントの売上高は232億円（前年同期比4.8％増）、営業損失は16億円（前年同期比０億円改善）となりました。 （財政状態の分析）当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ317億円増加して9,652億円となりました。現金及び預金が15億円、棚卸資産が220億円、有形固定資産が41億円、投資有価証券が63億円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が30億円減少しました。負債の部は、前連結会計年度末に比べ304億円増加して6,347億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,529億円と前連結会計年度末比で291億円増加しました。純資産の部は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億円増加して3,304億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.0ポイント低下し31.3％となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し世界経済成長率は、緩やかに減速するとみられます。もっとも経済活動が大きく低迷することなくインフレが徐々に落ち着く「ソフトランディング」の姿が予想されます。先行きは、中国経済のさらなる減速や、地政学的分断進行による商品価格の不安定化の可能性等、リスクバランスは下振れの方向にあります。先行き不透明な状況が続くと予想されますが、当社グループが重点領域と位置づけているインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野、また、注力事業と位置づけている半導体に関連する機能製品分野は、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。情報通信分野は、５GやIoT等、クラウドをベースとしたサービスが様々な分野で成長しておりましたが、それに加えコロナ禍で定着したテレワークとその拡大により、データセンタ関連の光ネットワークの建設が今後も続くと考えられます。足元では世界的な光ファイバ等の需給バランスが悪化しておりますが、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。エネルギー分野は、国内に関しては国のエネルギー政策に伴う洋上風力を中心とする再生可能エネルギーや電力会社のリプレース需要が見込まれ、海外に関しては欧米、新興国での旺盛な需要が継続する見通しであります。自動車分野は、半導体供給制約が緩和の方向にあるとともに、日系自動車メーカーのBEVシフトが加速する等、今後も当該分野は継続的に成長する見通しであります。機能製品分野は、足元ではスマートフォン・パソコン・データセンタ（AI関連を除く）向けの需要が落ち込んでおりますが、中長期的には継続的な市場拡大・成長が見込まれます。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費は186億円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 (6) 生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしておりません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月13日古河電気工業株式会社　 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ　　 東　 京　 事　 務　 所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　広　　瀬　　　　　勉 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　池 田 太 洋 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　古 谷 大 二 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電気工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電気工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産226,506,000,000
商品及び製品72,867,000,000
仕掛品49,028,000,000
原材料及び貯蔵品72,382,000,000
その他、流動資産38,255,000,000
土地33,855,000,000
有形固定資産273,415,000,000
無形固定資産19,733,000,000
投資有価証券125,856,000,000
退職給付に係る資産9,415,000,000
繰延税金資産9,455,000,000
投資その他の資産161,242,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金126,747,000,000
短期借入金134,150,000,000
未払法人税等1,335,000,000
退職給付に係る負債36,911,000,000
資本剰余金23,178,000,000
利益剰余金179,821,000,000
株主資本271,704,000,000
その他有価証券評価差額金10,717,000,000
為替換算調整勘定21,766,000,000
退職給付に係る調整累計額-2,398,000,000
評価・換算差額等30,194,000,000
非支配株主持分28,527,000,000
負債純資産965,175,000,000

PL

売上原価655,921,000,000
販売費及び一般管理費109,933,000,000
受取利息、営業外収益1,404,000,000
受取配当金、営業外収益1,084,000,000
営業外収益7,718,000,000
支払利息、営業外費用6,871,000,000
営業外費用10,120,000,000
投資有価証券売却益、特別利益4,152,000,000
特別利益6,530,000,000
特別損失3,783,000,000
法人税、住民税及び事業税4,624,000,000
法人税等調整額651,000,000
法人税等5,276,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-314,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益8,464,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-106,000,000
その他の包括利益12,848,000,000
包括利益7,361,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,483,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,877,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-6,525,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-654,056,000,000
外部顧客への売上高765,299,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ＊２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円642百万円支払手形－百万円1,193百万円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）　１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式5,64980.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 （注）2023年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額85百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第201期第３四半期連結累計期間第202期第３四半期連結累計期間第201期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）785,920765,2991,066,326経常利益又は経常損失（△）（百万円）8,752△2,95717,258親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）10,812△6,52515,894四半期包括利益又は包括利益（百万円）19,7587,36127,274純資産額（百万円）321,799330,426329,095総資産額（百万円）960,578965,175933,469１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）153.60△92.65225.80潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）30.731.332.3 回次第201期第３四半期連結会計期間第202期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）63.73△33.76 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第202期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第201期第３四半期連結累計期間及び第201期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。４．第202期より、当社の持分法適用関連会社である㈱ＵＡＣＪの連結財務諸表において、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、第201期第３四半期連結累計期間及び第201期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。