財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | TAKAGI SEIKO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高 木 章 裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 富山県高岡市二塚322番地の３ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0766-24-5522（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い、経済活動は正常化してまいりましたが、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、物価の上昇等により、先行き不透明な状況が続きました。中国においても、コロナ対策の緩和により、サービス消費の回復がみられたものの、内外需要の伸び悩みや不動産市場の低迷など景気回復が遅れました。一方、東南アジアにおきましては、国内における行動制限が完全撤廃され、民間消費が堅調に推移したことにより、市場環境は回復傾向となりました。 このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めております。当第３四半期連結累計期間の売上高は38,511百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。損益面では、営業利益は1,871百万円（前年同四半期比37.0％増)、経常利益は1,867百万円（前年同四半期比21.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は834百万円（前年同四半期比277.5％増)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（日本） 売上高につきましては、車両分野の受注の増加により、17,188百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は478百万円（前年同四半期は営業損失510百万円）となりました。 （中国） 売上高につきましては、ＯＡ（その他）分野におけるノートパソコン用筐体部品及び車両分野の受注の減少等により、9,094百万円（前年同四半期比30.2％減）となりました。損益につきましては、減収影響等により、営業損失は285百万円（前年同四半期は営業利益401百万円）となりました。 （東南アジア） 売上高につきましては、車両分野の受注の増加及び邦貨換算の効果等により、12,227百万円（前年同四半期比23.9％増）となりました。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は1,676百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は40,346百万円となり、前連結会計年度に比べ949百万円増加となりました。 （流動資産） 当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は21,874百万円となり、前連結会計年度末と比べ853百万円増加しました。これは主に、売上債権の増加1,203百万円、現金及び預金の増加548百万円、未収入金の減少277百万円によります。 （固定資産） 当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は18,471百万円となり、前連結会計年度末と比べ95百万円増加しました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加208百万円、土地の増加169百万円、リース資産の減少342百万円よります。 （流動負債） 当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は17,220百万円となり、前連結会計年度末と比べ247百万円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少516百万円、契約負債の減少113百万円、未払金の増加462百万円によります。 （固定負債） 当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は5,383百万円となり、前連結会計年度末と比べ966百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少912百万円によります。 （純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は17,741百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,163百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加743百万円、為替換算調整勘定の増加745百万円、非支配株主持分の増加545百万円によります。 (2)経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5)研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は344百万円であります。 (6)主要な設備当第３四半期連結累計期間に変動があった設備は、次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資額（百万円）資金調達方法着手年月完了年月ＰＴ タカギ・サリマルチウタマインドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県東南アジア大型射出成形機１台165自己資金及び借入金2023年８月2023年９月 （注）連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の第３四半期決算日である2023年９月30日現在の財務諸表を使用しているため、2023年１月１日から2023年９月30日までの期間における主要な設備の変動を記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社タカギセイコー取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 橋 勇 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 田 直 弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカギセイコーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカギセイコー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,079,000,000 |
| 仕掛品 | 2,319,000,000 |
| 未収入金 | 456,000,000 |
| その他、流動資産 | 695,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,083,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,068,000,000 |
| 土地 | 6,018,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 165,000,000 |
| 建設仮勘定 | 219,000,000 |
| 有形固定資産 | 16,074,000,000 |
| ソフトウエア | 140,000,000 |
| 無形固定資産 | 259,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,012,000,000 |
| 繰延税金資産 | 290,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,138,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,691,000,000 |
| 短期借入金 | 3,778,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,309,000,000 |
| 未払金 | 1,521,000,000 |
| 未払法人税等 | 148,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 140,000,000 |
| 賞与引当金 | 505,000,000 |
| 繰延税金負債 | 514,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,173,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,882,000,000 |
| 利益剰余金 | 6,758,000,000 |
| 株主資本 | 10,749,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 127,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,650,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 52,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,830,000,000 |
| 非支配株主持分 | 5,162,000,000 |
| 負債純資産 | 40,346,000,000 |
PL
| 売上原価 | 32,434,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,205,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 57,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 28,000,000 |
| 営業外収益 | 232,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 108,000,000 |
| 営業外費用 | 236,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 68,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 79,000,000 |
| 特別損失 | 160,000,000 |
| 法人税等 | 386,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 132,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,203,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -38,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,314,000,000 |
| 包括利益 | 2,703,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,685,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,018,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 834,000,000 |
| 受取手形 | 61,000,000 |
| 売掛金 | 9,683,000,000 |
| 契約負債 | 671,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 38,511,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円5百万円電子記録債権－百万円7百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金41152023年３月31日2023年６月28日2023年11月10日取締役会普通株式利益剰余金50182023年９月30日2023年12月11日 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注） １．国又は地域は、地理的近接度によっております。 ２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域 (1)中国…中華人民共和国、香港 (2)東南アジア…インドネシア、タイ |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ① 配当金の総額 50百万円 ② １株当たりの金額 18円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第64期第３四半期連結累計期間第65期第３四半期連結累計期間第64期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)37,27438,51148,162経常利益(百万円)1,5421,8672,396親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)221834700四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,5472,7032,109純資産額(百万円)16,01617,74115,578総資産額(百万円)41,99840,34639,397１株当たり四半期(当期)純利益(円)80.15300.96253.66潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)26.331.227.8 回次第64期第３四半期連結会計期間第65期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)112.39135.77 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |