財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Rentracks CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山﨑　大輔
本店の所在の場所、表紙東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－3878－4159
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）におけるわが国の経済は、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰等が重なり、景況感は悪化いたしました。このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2022年日本の広告費」によれば、2022年の日本の総広告費は7兆1,021億円と、前年比104.4％と過去最高となりました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆4,801億円(前年比115.0％)と継続して高い成長率を保っております。当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。① 財政状態（資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は8,761,756千円となり、前連結会計年度末と比較して385,626千円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,167,230千円、未収入金が129,031千円、投資有価証券が140,273千円増加し、売掛金が644,251千円、前払費用が81,640千円、預け金が101,987千円、長期未収入金が388,233千円、繰延税金資産が181,302千円、貸倒引当金が346,845千円減少したこと等が主な要因であります。（負債）当第３四半期連結会計期間末の負債は5,717,954千円となり、前連結会計年度末と比較して150,744千円の増加となりました。これは、短期借入金が991,259千円、未払金が63,898千円、長期借入金が87,348千円増加したこと、買掛金が691,432千円、未払法人税等が253,741千円減少したこと等が主な要因であります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,043,801千円となり、前連結会計年度末と比較して234,882千円の増加となりました。これは、利益剰余金が143,946千円、その他有価証券評価差額金が84,949千円増加したこと等が主な要因であります。② 経営成績当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,415,202千円（前年同四半期比98.8％）、営業利益457,414千円（同57.5％）、経常利益443,080千円（同56.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は305,284千円（同64.5％）となりました。セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が1,287,358千円（同95.1％）、検索連動型広告代行事業が43,700千円（同60.4％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が681,434千円（同95.4％）、その他の事業が402,709千円（同132.5％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が1,287,358千円（同95.1％）、検索連動型広告代行事業が43,700千円（同60.4％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が124,783千円（同131.2％）、その他の事業が273,031千円（同141.7％）となりました。 (2）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ゼロス有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社レントラックス取締役会　御中 ゼロス有限責任監査法人東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小岩　義行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本　慎一郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レントラックスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レントラックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品245,121,000
原材料及び貯蔵品728,000
その他、流動資産294,966,000
有形固定資産59,526,000
無形固定資産7,138,000
投資有価証券638,096,000
繰延税金資産6,438,000
投資その他の資産777,519,000

BS負債、資本

短期借入金3,557,392,000
未払法人税等4,622,000
賞与引当金21,285,000
繰延税金負債13,803,000
退職給付に係る負債1,415,000
資本剰余金346,096,000
利益剰余金2,155,345,000
株主資本2,874,777,000
その他有価証券評価差額金170,483,000
為替換算調整勘定-3,726,000
評価・換算差額等166,757,000
非支配株主持分0
負債純資産8,761,756,000

PL

売上原価686,327,000
販売費及び一般管理費1,271,460,000
受取利息、営業外収益175,000
営業外収益2,551,000
支払利息、営業外費用11,619,000
営業外費用16,885,000
特別利益86,134,000
特別損失45,823,000
法人税等178,107,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益84,949,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益5,928,000
その他の包括利益90,878,000
包括利益396,163,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益396,163,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等305,284,000
売掛金2,863,226,000
外部顧客への売上高2,415,202,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年6月29日定時株主総会普通株式164,978212023年3月31日2023年6月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第３四半期連結累計期間第19期第３四半期連結累計期間第18期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）2,444,6092,415,2023,296,856経常利益（千円）784,562443,0801,079,062親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）473,224305,284198,659四半期包括利益又は包括利益（千円）467,683396,163198,312純資産額（千円）3,075,6313,043,8012,808,919総資産額（千円）8,258,3098,761,7568,376,129１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）60.2338.8625.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）37.234.733.5 回次第18期第３四半期連結会計期間第19期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）18.8817.96（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。