財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ＦＦＲＩ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ， Ｉｎｃ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　鵜飼　裕司
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6277-1518
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績に関する説明　当第３四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター及び、米国家安全保障局、米連邦捜査局等の日米当局から合同で、中国のサイバー攻撃グループ「Black Tech（ブラックテック）」によるサイバー攻撃に関する注意喚起がなされる等、増大するサイバー脅威に対する日米間の協力体制の具体化が進みました。「Black Tech」は2010年頃から日本を含む東アジアと米国の政府や産業等を標的に情報窃取を目的としたサイバー攻撃を繰り返しているとされており、安全保障におけるサイバー・セキュリティの問題は、外交戦略においても重要な要素となっています。日本政府においては、国家安全保障戦略に明記された、サイバー安全保障分野に係る法制度の整備や運用の強化を図るため、自由民主党経済安全保障推進本部等が中心となり「サイバー安全保障分野における早急な法整備を求める緊急決議」を取りまとめる等、安全保障におけるサイバー・セキュリティの体制整備に向けた取り組みが一層加速しています。　このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。 ○サイバー・セキュリティ事業（ナショナルセキュリティセクター）　ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国際情勢の緊張と比例してサイバー攻撃のリスクが高まっており、サイバー領域における安全保障は重要な課題となっています。我が国においては、国家安全保障及び経済安全保障の両面で政府が主導する取り組みが急速に進んでおり、引き続き需要が拡大しています。当社グループにおいては、防衛産業及び関連組織向けにセキュリティ調査・研究案件を中心に実施した他、高度なスキルを持つ技術者の育成及び採用の強化など、ナショナルセキュリティセクターの中長期に渡る需要増加を取り込める体制構築を進めております。　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は324,475千円（前年同期比323.1％増）となりました。 （パブリックセクター）　パブリックセクターにおきましては、経済安全保障の実現に向けた各省庁の取り組みを背景に、セキュリティ調査・研究などの案件が大幅に増加しています。当社グループにおいては、NICTの推進する実証事業のサポートの他、官公庁を中心にセキュリティ調査・研究などサービス案件を実施しました。また、パブリックセクターに特化したチームによる販売活動や、官公庁や地方自治体への販売に強みを持つ販売パートナーとの連携強化による、OEM製品及びマネージドサービスの提供など販売拡大施策を進めております。　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるパブリックセクターの売上高は549,322千円（前年同期比40.1％増）となりました。 （プライベートセクター）　プライベートセクターにおきましては、販売パートナーによる個人・小規模事業者向けのOEM製品の販売は好調に推移していますが、現状では前連結会計年度におけるFFRI yaraiのライセンス数減少の影響を補うまでには至っていない状況です。なお、当連結会計年度においては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めております。サービス案件につきましては、「ＦＦＲＩセキュリティ　マネージド・サービス」の販売を進めた他、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件等を実施しました。　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるプライベートセクターの売上高は441,981千円（前年同期比8.0％減）となりました。 ○ソフトウェア開発・テスト事業　ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、品質保証業務を中心に堅調に推移した他、将来的なサイバー・セキュリティ関連業務の提供に向けた人材の育成を進めております。　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるソフトウェア開発・テスト事業の売上高は340,948千円（前年同期比8.4％増）となりました。 　その他、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、案件増加に伴い人材の確保・育成を積極的に進めた結果人件費が増大しており、持分法による投資利益8,129千円（前年同期比60.8%減）を計上しております。 　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,656,728千円（前年同期比31.1％増）、営業利益227,450千円（前年同期は営業損失12,868千円）、経常利益240,370千円（前年同期比1,833.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益174,796千円（前年同期比2,244.1％増）となりました。　なお、当社グループは売上高に占めるセキュリティ・サービスの割合が増加しているため、売上高が下期に集中する傾向にあります。 ②財政状態に関する説明（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,623,380千円となり、前連結会計年度末に比べ507,400千円増加いたしました。主な増加要因は契約資産の増加465,850千円と売上債権の回収による売掛金の減少198,270千円による売掛金及び契約資産の増加267,580千円、売上債権の回収による現金及び預金の増加223,614千円等であります。固定資産は525,723千円となり、前連結会計年度末に比べ14,066千円増加いたしました。主な増加要因は投資その他の資産の増加27,576千円、有形固定資産の増加8,638千円であり、主な減少要因は無形固定資産の減少22,148千円であります。　この結果、総資産は3,149,104千円となり、前連結会計年度末に比べ521,466千円増加いたしました。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,212,320千円となり、前連結会計年度末に比べ343,810千円増加いたしました。主な増加要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による契約負債の増加327,034千円等であります。固定負債は12,930千円となり、前連結会計年度末に比べ2,956千円増加いたしました。主な増加要因は資産除去債務の増加2,956千円であります。　この結果、負債合計は1,225,250千円となり、前連結会計年度末に比べ346,766千円増加いたしました。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,923,853千円となり、前連結会計年度末に比べ174,700千円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加174,796千円であり、主な減少要因は自己株式の取得による減少95千円であります。 （２）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、135,442千円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 （６）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウェアの購入費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについては主に自己資金により対応しております。　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,982,523千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結アスカ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月13日株式会社ＦＦＲＩセキュリティ取締役会　御中 アスカ監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士石渡　裕一朗 指定社員業務執行社員 公認会計士小原　芳樹 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＦＲＩセキュリティの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＦＲＩセキュリティ及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産586,209,000
その他、流動資産10,871,000
有形固定資産44,020,000
ソフトウエア14,653,000
無形固定資産119,482,000
投資有価証券301,851,000
投資その他の資産362,220,000

BS負債、資本

未払金28,560,000
未払法人税等39,399,000
未払費用14,750,000
賞与引当金1,890,000
資本剰余金261,136,000
利益剰余金1,799,159,000
株主資本1,923,853,000
負債純資産3,149,104,000

PL

売上原価650,423,000
販売費及び一般管理費778,854,000
受取利息、営業外収益9,000
営業外収益12,919,000
営業外費用0
法人税等65,573,000

PL2

包括利益174,796,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益174,796,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等174,796,000
契約負債1,033,525,000
外部顧客への売上高1,656,728,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△61,335千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△61,335千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第16期第３四半期連結累計期間第17期第３四半期連結累計期間第16期会計期間自令和４年４月１日至令和４年12月31日自令和５年４月１日至令和５年12月31日自令和４年４月１日至令和５年３月31日売上高（千円）1,263,6311,656,7281,952,752経常利益（千円）12,434240,370247,404親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）7,456174,796187,279四半期包括利益又は包括利益（千円）7,456174,796187,279純資産額（千円）1,569,3301,923,8531,749,153総資産額（千円）2,286,5623,149,1042,627,637１株当たり四半期（当期）純利益（円）0.9422.1023.60潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）68.661.166.6 回次第16期第３四半期連結会計期間第17期第３四半期連結会計期間会計期間自令和４年10月１日至令和４年12月31日自令和５年10月１日至令和５年12月31日１株当たり四半期純利益（円）4.3616.50（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。